○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。

本日は、公務員の一般職、そして特別職の給与、これに関する法律の改正の法案であると。一般職に関しては賛成という立場、特別職という部分に関しましてはちょっと反対という立場において、ちょっといろいろ質問をしていきたいと思います。

まずは、特別職給与改定法案についてお尋ねします。

本法案で特別職員のボーナスの引上げが盛り込まれていると。閣僚の中で特別職に該当するのは、総理、各大臣、副大臣、政務官とお聞きしました。

二点お聞きします。閣僚の方々、本法案により今回それぞれ年収が幾ら上がることになりますか。そして、それぞれ引上げ後の年収は幾らになりますか、教えてください。

○政府参考人（三輪和夫君）　今回の法案では、閣僚等の期末手当を〇・一月分引き上げることにいたしております。

なお、閣僚等の給与、つまり月例給及びボーナスでございますけれども、これにつきましては、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣三割、国務大臣、副大臣二割、大臣政務官一割を国庫へ返納をいたしております。これを考慮した本年度の年収額について御答弁申し上げます。内閣総理大臣は約二十四万円増えまして約二千七百九十九万円、国務大臣は約二十万円増え約二千三百三十三万円、副大臣は約十九万円増え約二千二百三十八万円、大臣政務官は約十九万円増え約二千百六十四万円でございます。

○山本太郎君　済みません、事前に聞いていたのと数字が違うかったのでちょっと今びっくりしたんですけどね。ちょっと国庫に返したという話なんですよね。

給与は本年四月分から遡ってまた増額になるという形になると、山本大臣は二十五万円給料が上がるそうです。これ、普通に聞いたらうれしい話ですよね。これ、上がった二十五万円というのは、大臣的には、これ買いたいなとか何かに使いたいなというようなものはありますか。

○国務大臣（山本幸三君）　二十五万上がって、また返納するということもありますので、ちょっと数字が少し下がるかと思いますけれども。私は、そういうふうに問われるとすれば、今、毎週末各地を視察して回っておりますので、その経費に使わせていただければと思っております。

○山本太郎君　給料が上がっても、それを仕事の経費に使わなきゃいけないと、なかなか大変なお話ですよね。

大臣、現在もらっている給料に対して御不満はありますか、それとも満足できていますか、お聞かせください。

○国務大臣（山本幸三君）　これも生活費以外はいろんな経費に使っておりますので、しかし、それは上を望めば切りがありません。その中でしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。

○山本太郎君　生活費以外はもう全部経費に使っちゃうんだ、それが政治だということだと思うんですけれども、非常に聞きづらいことなんですけれども、今回の給与法改正で特別職のボーナスが上がるということで、御自身の給料が二十万円上がるということに関して何か心苦しさみたいなものを感じたりとかしますかね。済みません、こんなこと聞いて。

○国務大臣（山本幸三君）　その辺は答弁を差し控えさせていただきます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
政治にはお金が掛かるんですよね。これ、びっくりしました、実際に政治の場に自分が身を置いて。政治家になる前は、政治家、結構な御身分だね、税金から高い給料もらってとかっていうふうに勝手に想像していました。でも、もう蓄えることさえ難しいというような状況に置かれるのが政治家なんだな、様々な付き合いが生まれるのが政治で、高い給料であっても実際は手元に残らないってことを政治家になって知りました。閣僚の皆さんのお仕事は本当に激務だと思われます。全国回っていらっしゃるとおっしゃっていました。本当に頭が下がります。一人になる時間というのも取れないぐらいなんじゃないかなというぐらいのスケジュール感ではないかと思うんですね。

今回の特別職の改定による金額は五千万円ほど。国の予算が九十五兆円ほどで考えると五千万円というのはどれぐらいなんだといったら、〇・〇〇〇〇五二％にしかならない。まあいいじゃないか、大変なお仕事だしという話にもなりそうなんですけれども、この国の現状を見てみれば、もう既にある一定の満足をしていただいてもいいほどに給料をもらっている方々のボーナスがアップするというのは国民が納得するかなというふうに考えちゃうんですよね。

大企業の賃上げ率、経団連調査によると、二〇一五年二・五二％、二〇一六年二・一九％なのに対して、商工中金調査によると、二〇一六年の中小企業の賃上げ率一・一％止まり。厚生労働省、もう少し細かい数を調べている毎月勤労統計調査、五人以上の事業所対象での実質賃金、二〇一三年から三年連続マイナス。アベノミクスの効果、中小零細にはほぼ届いていないのかなという感じがするんですね。

安倍総理はいつも、正社員の数が増えたんだ、民主党政権下よりも増えた、アベノミクスのおかげで民間企業の給与は増えているというふうに毎回のように訴えるんですけれども、二〇一三年一月と直近の二〇一六年九月を比べてみると、確かに全体的に雇用者は増えている、二百六十万人。その内訳を見てみると、非正規雇用者は二百万人増加していると。

要するに、企業の雇用は、安い賃金でいつでも切り捨てやすい非正規労働者にシフトしている。それはそうですよね、国の内容を決めるときに企業側が入ってきたりとかしてきているわけですからね。これ、ずっと労働環境の破壊というものが行われ続けてきた結果、企業は人を使い潰してもいいんだというような使い方をもう既に今してしまっているということですよね。

公務員の給料高い高い、よく言われるけれども、いや、違うだろうって。逆に、民間で使い潰されている人数がどんどん増えてきているから、逆にみんな公務員ぐらいの給料を求めるような動きにならなきゃいけないんだって私は思うんですけどね。

とにかく現状を見てみれば、安い賃金でいつでも切り捨てやすい、何といいますか、本当にいつ首を切られてもおかしくないような、半年後、一年後、二年後、自分の人生設計立たないような働き方されている方々が多い。

正社員と非正規の賃金格差解消されないまま、非正規労働者増え続けている。ワーキングプア言われる方々、年収二百万円程度の人々、二〇一五年では一千百三十万八千人。安倍政権が始まる前年の二〇一二年は一千九十万人ぐらいでしたから、約四十万八千人増えている。

最低賃金は引き上げられました。これ喜ばしいことですよね、二十五円上がりました。全国加重平均額で二十五円引き上げられて、あくまでも平均ですけれども、八百二十三円。この賃金で一か月二十二日間フルタイムで働いたとしても月収十四万四千八百四十八円、年収に換算すると百七十三万八千百七十六円。完全にワーキングプアじゃないかって。

月収十四万四千八百四十八円で、社会保険料の支払、家賃、食費、光熱費、携帯電話代など通信費払って、奨学金の返済なんてできるかって。教育受けるために、この国では学生ローン組まないと駄目なんですよね、サラ金みたいな。じゃ、手元に幾ら残るんですかって。残るわけないって、どころか足りないんだよって。貯金などできるわけもない。この国における貯金ゼロ世帯、三〇％を超えているという状態。安倍政権が目指している、二〇二〇年までに最賃、最低賃金千円、これで計算しても月十七万六千円にしかならない。年収でも約二百十一万円ほど。これ完全なワーキングプアじゃないかよって、脱出できていませんよって。

この国に生きる人々、生活が苦しいという人、六〇％に達している。現在、この国では六人に一人が貧困、高齢者、障害者、四人に一人が貧困、二十歳から六十四歳までの独り暮らしの単身女性では三人に一人が貧困、女性のシングルマザーにおいては五四・六％が貧困。男性よりも女性の方が貧困率が高いのは、男女の賃金格差ということも言われている。じゃ、安倍政権になってからの男女の賃金格差は、十一万円広がったと言われている、国税庁の民間給与実態統計調査より。

これ、ある意味もう破綻しているんじゃないですか。そう言っても過言じゃないじゃないかって、国内の状況見えてるのかって。で、わざわざ総理大臣や大臣、副大臣、政務官クラスの年収を三十万円前後も増やすって、誰が納得しますかということだと思うんです。

この人事院勧告による給与改定によって、この三年間、特別職の皆さんの給与、三年連続増額。平成二十六年時から見ると、内閣総理大臣の給与は八十八万円、まあその一部ですか、十万円ほどは国庫に返すと言ってますけどね。国務大臣は六十四万円増加する。十万円ですか、これまた、五万円ですね、国庫に戻すと言ってるけど。

じゃ、結局、年間約、まあこのような状況で誰が納得するのかなって。今回の特別職の給与改定で必要な予算五千万円。じゃ、五千万円あったら何ができますかって。できることは少ないかもしれない。でも、五千万円あったら、食べ物に困っている施設や人に食料を配るフードバンクにどれだけの食料を寄附できますか。

あるフードバンクの方にお聞きしました。もちろん、単純計算では正しい数字は出ませんがという前提の下で教えていただくと、五千万円あれば約百八十七万五千食分が賄える。一人一日三食、年間合計一千九十五食とすると、約一千七百人の食事が賄えるのではないかと。五千万円あれば、定期的に利用している一千五百人の支援、食品、日用品など生活支援につながる一次利用も含めたら二千人の支援につながると。また、スタッフは無給のボランティアだと。有給職員の雇用が可能になり、相談業務が充実できる、そんなことにも使えるんじゃないかっておっしゃってくださいました。

子供たちが通う学校では、四十人学級で六・五人が貧困という状態。生活に困窮し御飯が食べられない子供、親が働きに出てまともな晩御飯食べてない子供たちに安い値段で食事を提供している子供食堂と言われる活動。これ、特別職のボーナスアップ分五千万円回したら、どれだけの子供がおなか満たすことができるのかなって。給食が提供されない夏休みに体重が落ちて痩せる子供の数も減るんじゃないですかって。

これ、何でこんなことになってるのかなと思うんですけどね。子供の貧困、どうして生まれるんですかって。じゃ、それに対して誰が責任取るんですかって、もちろん国ですよって。税金投入するのが筋でしょうって。子供の貧困に対する施策、いち早く立てるのが国の務めですよね。でも、安倍政権どうしていますかって、子供のそういう食事問題だったりとかっていうことに対して。基金を募るって、子供食堂やフードバンクなど一般の方々の、企業の善意を当てにされるおつもりのようなんですね。その一方で、自分たちはルールに準じて上がるなら頂戴するって、これ、誰が納得するんですかって話ですよ。お仲間だけですよ、納得するの。

閣僚の皆さんからすれば、これ、ほんの気持ち程度の金額だと言ってもいいと思うんです、元々もらっている額大きいから。もちろん、そのほとんどが生活費以外は活動に消えると言いますけれども、でもいろんなところから献金いただいたりとかして、そういうものも活動に回せばいい話なんじゃないでしょうかね。

これ、大臣、せめてボーナスアップ分だけでも安倍政権の閣僚が寄附するという閣議決定しようかなんて話になっていないんですかね。だって、みんなから寄附募るということを言っておいて自分たちお金出さないって、これ何の話ですかということですよね。税金でやるべき、施策でやるべき、当然のことだけど。それは、お金は出したくないんですから、だから基金で対応すると言っているんでしょう。違うと言うんだったら、じゃ、どうして財政出動、ほかのことにはするのに、ここにまずしないの。一番大事なことですよ。当たり前じゃないですか、国の礎じゃないですか、未来じゃないですか、子供たち。

じゃ、せめて基金で対応と言っているような部分に関して、自分たちのボーナス差し出せばどうですか、基準が上がるからそれをいただくという考え方はおいておいて。そんな閣議決定しようみたいなお話は、大臣、出ていませんか。

○国務大臣（山本幸三君）　福祉政策は、またそれはそれとして考えるべき話だと思っています。

それから、寄附をするかどうかということは各それぞれの閣僚等の判断によるものかと思います。

○山本太郎君　お話ししているのは姿勢の問題だと思うんですね。この国の状況、これだけもう破綻しかけている。世界中を飛び回って、何か所行ったという自慢じゃなくて、国内回ってくださいって話なんですよね、大臣の皆さん回られていると思いますけれども。総理に本当に今一番苦しいところにいる人たちの声を聞いていただきたいのに、もちろん世界でビジネスをするという意味でも回る必要はあるのかもしれないけれども、余りにも、この国内の惨状というのを総理は余り御存じじゃないんじゃないかというふうに思うんですよね。一体どんな神経でこの改正に賛成したらいいのかというのが私には分からない、だから反対するんですけれども。

続きまして、一般職の改正についてお聞きをいたします。

一般職の改正と連動していく非常勤職員の給与と待遇の問題について、先ほど来いろんな先生方から御指摘のあったことと重なります。非常勤職員って何なんですか、臨時的、補助的な業務又は特定の学識経験を要する職務に任期を限って任用するものだそうです。内閣人事局に聞いたところ、国家公務員一般職の非常勤職員の人数は、大体ここ五年間、十四万人から十四・五万人の間で推移して変わらないとのことなんですよね。

お聞きします。省庁における非常勤職員のうち、期間業務職員、つまり一週間の勤務時間が常勤職員の四分の三超の職員の平均給与を教えてください、平均給与です。

○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。

国家公務員の非常勤職員の処遇について把握をいたしますために、本年九月にその結果を公表いたしました実態調査というものを私どもとして実施をいたしましたけれども、この中で、お尋ねの平均給与、期間業務職員の平均給与につきましては、特に調査項目として設定はいたしておりませんので把握はいたしておりません。

以上でございます。

○山本太郎君　調べていない。省庁任せで非常勤職員の全体的な実態は誰も把握していないというのが現状だと。

国家公務員の非常勤職員の契約年数を人事局に聞いたところ、元々、人事院規則で、期間業務職員、一会計年度内に限って臨時的に置かれるものとされており、最大二回の更新が認められ、三年勤められると。基本は一年、延長は二回、最大で三年。では、その契約が平均何回更新されるか聞いたところ、そういった統計はありませんが、人事院の指導の下、各省庁適切に運用されているものと考えているとお答えになる。

ここも省庁任せで、全体的な実態は誰も把握していない。把握していたのは田村智子事務所だけだったという、本当にありがとうございます。勉強になりました。これ、まずくないですか。一議員の事務所でここまでお調べになっているという、でも国としてはそこ知りませんって。

ここで、非常勤で働かれている方々の声を聞いてください。

職業相談員、女性です。ハローワークに二年間勤め、生活を守るために必死に働いてきた。それまで働いていた場所で、一転して仕事を探す求職者となった。これまでハローワークで勉強して取得した資格を生かせる求人はなく、なかなか思うようにいかない求職活動の時期を過ごした。雇い止めや精神的苦痛を与えるだけでなく、家族にも影響を及ぼす。日々の業務の中で築き上げた知識、経験を持った職員を公募によって雇い止めにしないでほしい。

続いて、早期再就職支援ナビゲーターの女性。私は、日々、目の前の求職者の早期就職のため支援をしています。自分の雇用が不安定で、メンタルを整えながら相談に応じることはとても苦しく、涙が出そうになることもある。やりがいのある仕事で、求職者の方から仕事が決まった、ありがとうと言われるその一言に働きがいや誇りを感じている。ハローワークで働く方三人に一人は非正規、一年契約で二回までは再採用が可能、三年で満了。それ以降も働きたければ、公募で手を挙げ、一般求職者と競う形になる。都内のハローワークで働いている期間業務職員約一千五百人のうち、三年が終わった後残るのは二百名ちょっとだと。これ、ひどい話だと思いませんか。

これ、公募という部分にも問題があるということを言われている方がいらっしゃいます。期間業務職員のＡさん、国交省の地方機関に勤めていた。とにかく、元のポジションに再選された非常勤は一人もおらず、全員退職した、そればかりか、総務課長から公募に応募しないように圧力掛かるって。こんなやり方がされているということを御存じあるんですかね、国は。恐らく知らないですよね。でも、人事院の公務員白書には、公務員遂行にとって欠くことのできない役割を担っていると非常勤職員のことについて書かれているんですよ。すごい重要な存在なのに、扱いがぞんざいだということなんですよ。取替えの利く部品みたいな扱いやめてくださいって。

人事院総裁にお聞きします。今年一月十九日にも同じ質問をしたんですけれども、あれから十か月、新しい取組の提案や提言というのはありましたか。何か改善はあったでしょうか。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　非常勤職員の給与に関しましては、昨年行った各府省における取組状況についてのフォローアップでは、平成二十年八月に発出した非常勤職員の給与に関する指針の内容におおむね沿った運用が確保されていることを確認したところですが、一部の府省において常勤職員と異なる取扱いが見られたことから、該当する府省についてはその後随時指導しているところであり、それらの府省の中には、既に改善を実施したあるいは改善を検討しているとする府省が見られるところです。

非常勤職員の仕事と家庭の両立支援制度につきましては、民間の育児・介護休業法の改正内容を踏まえ、介護休暇の分割取得等や育児休業等の対象となる子の範囲の拡大、育児休業及び介護休暇を取得できる職員の要件緩和等について所要の措置を人事院規則等によって講ずることとしております。

○山本太郎君　もう終わりますけれども、前大臣の河野太郎大臣は、その実態の把握に努めてまいりたいというコメントを前回いただいております。是非、山本大臣、その実態の把握に向けて動き出していただきたい。少なくとも、閣僚の間でその話をシェアしていただきたいんです。よろしくお願いいたします。

終わります。

Tweet