山本太郎(れいわ新選組代表)オフィシャルサイト

国会活動

 

 

 

○委員長(櫻井充君) 次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君 れいわ新選組、山本太郎です。
資料の①。(資料提示)

発災後、総理の御発言です。コミュニティーを守る、この言葉にうそはないですよね。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) もちろんうそはありません。重要なことだと思っております。
○山本太郎君 資料②。

災害時に生活、住宅再建のために国からお金が支給される制度は、被害に見合う金額ではなく、正直、被災者からの評判は良くありません。今回、これまでの仕組みにプラスして新しい補償を加えたのが岸田総理です。能登半島地震後、追加で最大300万円の交付金を創設してくださいました。
総理、日本で初めて上乗せを行った、これ初めてなんですね。その理由というのは、コミュニティーを守るとこれ宣言されたこととも関係するんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 結論から言うと、コミュニティーを守るために重要な取組だと思います。高齢化率が著しい、高い、あっ、著しく高い、半島という地理的な制約がある、この中でコミュニティーの再生に向けて乗り越える課題がある地域であるからしてこういった支援を考えました。
○山本太郎君 ただいまの新しい上乗せについては一度横に置きたいと思います。基本の制度ってどういうものがあるのか。
資料の③、④。

まず、被害を6つに分類。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊。全壊ということならば最大で300万円。でも、全壊したみんなが300万もらえるわけじゃない。家を建て直すなら最大で300万円、補修だけなら200万、賃貸に移るなら150万。
資料⑤、⑥。

大規模半壊、中規模半壊となるにつれて金額は更に少なくなります。さらに、半壊、準半壊、一部損壊、住宅再建のための支援金は一切出ません。でも、災害救助法から応急修理費用は出る。トイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用として、半壊で最大70万6000円、準半壊、34万3000円。ただし、一部損壊では1円も出ない。
資料⑦。

支援が薄い又は1円もない、そんな声が報道にもあります。例えば半壊、柱は傾いたまま、調査で、半壊だから住める、そう言われても担当者は家の中までしっかり確認していない、いっそ全壊していた方が諦めが付いたかも。
資料⑧、⑨。

準半壊、潰れた方がまし、公的支援を受けたい、空が見える、もう建てられない。
資料⑩、⑪。

 

一部損壊、自宅の地盤が沈下しても一部損壊。町がゴーストタウン化する。家が傾いたまま生活するしかないのか。被害の状態と現行制度の支援は全く釣り合っていません。
資料⑫。

内閣府、今回、災害救助法適用された自治体の数は。数だけで。
○政府参考人(高橋謙司君) お答えいたします。
今回の地震では、新潟県、富山県、石川県及び福井県の4県47市町村に災害救助法が適用されております。
○山本太郎君 冒頭紹介した新しい上乗せ、最大300万円ですけれども、もらえる人、能登半島の6市町に限定されます。ほかにも、最大300万円もらえるのは能登半島の6市町に限定された上で、被害が半壊以上だった世帯と限定されている。これまで支援が薄かった半壊未満や一部損壊には何ら関係のない上乗せ支援なんです。余りにも国からの支援が薄く、奥能登以外でも、コミュニティーを守れない、そんな危機に陥っている地域がたくさんあります。石川県でも内灘、羽咋など、新潟県でも富山県でも福井県でも富山市内でも、生活再建が厳しい被災者がいます。
資料⑬、⑭。

昨日、3月12日、富山市東蓮町にお邪魔をいたしました。能登地震で260世帯のうち70世帯ほどが家が傾くなどの被害があり、既に11世帯が地区を離れたといいます。実際の被害と被害の評価が釣り合わない人が大勢いる、そのことにコミュニティー崩壊の危機感を持った住民が東蓮町地震被災者の会を発足。
資料⑮。

発災後すぐの写真を見ると、辺りが液状化、大量の水が発生。発災翌日には、土のう袋1000個分の泥を住民でかき出し、現在は外から見て大きなダメージがあるようには見えません。しかし、よく見てみると、地面に大きな亀裂が入っていたり、少し傾いている家などもあります。自宅が全壊と評価された男性の家に行くと、建物はしっかり建っているんです。
資料⑰。

しかし、家に入ると全く違う。外から分かりづらかった傾きを体で感じることとなりました。野球ボールをお借りして床に置いてみると、勝手に転がる、転がる。よく知られるのは、床にビー玉を置いて転がり出すのが約0.6度の傾き。個人差はあるものの、0.7度の傾きを境に健康被害の訴える人が増えるとも言われます。初めて傾いた家にお邪魔した私は、最後には気持ち悪くなりそうだったので外に出ることにしました。
家主の男性は、家を解体してもう一度家を建てるかって言われると、難しいよね。土地の改良、家を建て直すと3000万円は超える。国からの支援を考えても全くお金が足りない。今は家族と公営住宅に避難している。不安だよね、将来の見通しなくなった。
資料⑱。

町内の地図と被害状況。
少し前のもので、完全版ではないそうです。住宅地図のピンク色は全壊、黄色が一部損壊です。被害区分が低い一部損壊、その世帯数がすごく多いんですね。この一部損壊でも住める状況ではないといいます。
自立した息子が近所に住んでいるという独り暮らしの女性。外から見た感じ、問題のない一軒家なんですよ。
資料⑳。

中に入ると、先ほどと同じようにバランス感覚がおかしくなるんです。ゴルフボール、床に置かせてもらうと、転がる、転がる。
家主の女性は、最初は我慢して暮らしていたと言います。でも、傾いた家に長時間いたら健康に影響ありそうだから賃貸に移った。親から受け継いだ家だし、年金で細々暮らしていく老後をイメージしてきたけど、それも駄目になった。
一部損壊だったら1円も出ませんよねって私が言うと、お見舞金で、国から2万円と市から1万円はもらったと言います。行政が調査に来ても、家の中には入ってこない。家の外側の傾きを見て被害を決めている。判定の仕方がおかしい。そうおっしゃっていました。
ほかにも、親子2世代で暮らす男性。一部損壊だけど、家は7センチ傾いていると。寝るときは高い方を頭にしないと、翌朝気持ち悪くなってふらふらする。家の傾きを直すのに、見積りだけで4、500万、場合によってはもっとすると言われているそうです。
被災者の会の方々に、最後に、コミュニティーは維持できそうですか、そう聞くと、この辺りはみんな顔見知りで、公民館でカラオケやったりとか、地域で若い人が高齢者集めて体操やったりとかしてきた。今ここで暮らしてきた人の生活が一変してしまっている。避難しているけど、今までのコミュニティーと離れて、いつも話をしている相手もいなくなって、生活のリズムがおかしくなった。80代の知り合いの御夫婦は、人里離れたところに避難していて、昨日訪ねてみたんだけど、2人、アパートでひっそり、奥さんはテレビ、旦那さんは横になり続けて交流もできなくなっている。
国に何を望みますか、被災者の会の皆さんにお尋ねすると、能登六市町に限定した300万、これ、300万ではなくて、限定ではなくて、今回被災した地域にも広げていただきたいと、住宅再建するとかしないとかそういうのじゃなくて、被災者側が使いたいときに使いたいことに使える資金としてほしいと、最大ではなくて満額をいただけないかと、一部損壊だけど家には住めないという人がたくさんいて、このままじゃ、この地域は崩壊してしまう、そうおっしゃいました。
総理もお分かりのことと思いますけれども、追加の300万円、災害救助法適用の全世帯、被災者の裁量で使える生活再建に向けた当面の軍資金として、一律支給していただきたいんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、被災地の方々のそういった声については、政府としてもこれ真剣に受け止めなければならないと思います。
まず、新しい交付金制度については、これ従来から説明しておりますように、対象地域以外の部分についても、県のこの支援制度、これを併せてこの取組進めることによって、できるだけ幅広い方々に対しての支援を行う、こういった取組を進めてまいります。
そして、基本的にほかの様々な住宅支援制度等においても、この対応をできるだけ柔軟化し、より幅広い方々に対する支援が行き届くよう努力をしていくこと、これも重要な視点であると思います。
この調査につきましても迅速に調査を行う、これは重要なことでありますが、これ、申請があった場合、被災者から申請があった場合、詳細に調査するなど被災者に寄り添った対応、これも重要なことでありますし、住宅支援、さらには液状化被害についても御指摘がありました。こうした液状化についても、住宅を解体せざるを得ない場合には全壊と同様、最大300万円の被災者生活再建支援金を支給していること、あるいはこの被害、損害割合10%以上、準半壊においても災害救助法の応急修理制度を活用いただくなど柔軟な運用を進めてまいります。
こういった形で、できるだけ幅広い支援を行うことが重要であると考えております。
○山本太郎君 丁寧に御説明いただいたと、そう受け取りたいと思います。1分近く、1分以上答えを返すというのはちょっとないと思うんですよ。
政府側が準備している様々な施策というのはもう存じ上げています。そこでは現在救われない人たちが大勢いるというのが今回の災害なんですね。そこに対して、小幅ではなくて大胆にやっていくということをやらないと、これコミュニティー守れないんですよ。だって、被災して何もかも失った状態の人々もいるわけですね。で、家が住めない状態の人たちもいます。
もちろん、奥能登の被害が大きかったということはもうこれはみんなが知っていること。もちろん、それ以外の人たちも奥能登ほどひどい状態ではないけれども……
○委員長(櫻井充君) 時間が来ております。
○山本太郎君 今大変で、生活が再建するのは非常に難しいという人々いっぱいいます。家も住めない、仕事も不安定、有り金が目減りする、これじゃ、地元にとどまることさえ難しくなっちゃうんですよ。
最後に、検討するだけでもしていただけないですか。いかがでしょう。最後に検討だけでもしてくださいよ。何も考えないはさすがにない。検討だけでもしていただきたい。いかがでしょう。
○委員長(櫻井充君) 時間が参っております。
これで、(発言する者あり)以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
これにて外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。




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