○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
経産大臣にお伺いします。
カーボンニュートラル社会、それを実現するためにも必要なのが水素社会推進法案、そしてＣＣＳ事業法案であるという認識でいいですよね。ごめんなさい、一言で、イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（齋藤健君）
もちろん、その前提で法案を出させていただいております。

○山本太郎君
一方、法案の中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。
水素は製造時に排出されるＣＯ２が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低炭素の基準は詳しく決まっていない。
水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。

そもそも、発電分野は再エネを使えば低コストで脱炭素化できるのに、水素やアンモニアを使う必要は全くありません。発電所や化学工場などから排出されたＣＯ２を地中深くに貯留、圧入する二酸化炭素回収・貯留技術、ＣＣＳを推進するＣＣＳ事業法案、これもＣＣＳということを付ければ石炭火力発電を続けてよいとする免罪符なんじゃないかと。ＣＣＳには、適地がない、コストがかかる割に技術的実現性が薄い、ＣＯ２の貯蔵、運搬などには水素同様事故リスクが伴うなどの問題も指摘されています。
脱炭素、これを本気で進めるなら、省エネや、再エネや省エネ分野への投資拡大というものが一番の急務であろうと。
一方で、この法案というものは、化石燃料使用を続ける道を残すために、高コストで無駄の多い技術を推進するばかりのようにも見えてしまいます。
なぜ、内外の専門家から繰り返し問題が指摘されてきた水素の発電利用、アンモニア混焼、ＣＣＳなどの評判の悪い技術ばかり盛り込むのかなって。これ、まさかこの法案というのは、社会の脱炭素のためではなくて、特定の企業や産業団体の要求に応えるために作られたわけじゃないですよね。経産大臣に、そうではないということを断言していただきたい、一言でと思うんですけど、いかがでしょう。

○国務大臣（齋藤健君）
一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止をして我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これ段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々考えているわけでありまして、その特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんので。

○山本太郎君
特定の団体のため、企業のためにやっているわけじゃないと、毛頭ないということなんですけど、一方、心配になるデータも出ていると。気候変動対策、日本の政策というのは経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。

資料の①。

イギリス独立系シンクタンクのインフルエンスマップは、昨年１１月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション、ＧＸ政策と国内企業や業界団体による影響を分析したリポートを発表しています。

資料③。

立案までに出された意見のうち81％が製鉄などの一部企業や業界団体からのもので、全体の15％を日本経済団体連合会、経団連の意見が占めた、占めているという結果が示されたと。実際、経団連の会長である住友化学の十倉さん自身が、ＧＸ政策について、政府が提言のほとんどを取り入れてくれたというふうに述べているんですね。ほとんど取り入れられたって、彼らがする提言というのは、今をどれだけ侵食されないようにするかということが一番メインなわけで、彼らの提言をほとんど取り入れられたということは、これはある意味で脱炭素と逆行してしまうということも言えると思うんです。
これどうして、自民党政権のエネルギー政策というのは、グリーンというものを掲げているんだけれども、こんなに炭素まみれの産業団体の要請を素直に取り入れていくのかということが非常に解せない。その理由を考えていくと、やっぱり金ということになっていくのかなというふうに思うんです。

資料の⑤。

2022年、自民党の政治資金団体に2000万円以上の寄附をした企業には、石油連盟、経団連会長がトップを務める住友化学、日本電機工業会、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会などの化石燃料を大量に使用してきた業界の代表的な団体が並んでいると。本法案で推進されているＣＣＳ、水素やアンモニアを活用して火力発電を延命する方針は、まさにこれら団体が提言しているものと当然重なっていくわけですね。

資料の⑥。

日本電機工業会、2021年6月、第６次エネルギー基本計画への提言で、アンモニアなどを活用し、火力発電を維持するよう要請。

資料の⑦。

経団連、2022年5月提言、ＧＸに向けてで、火力発電は主力電源であり、アンモニアやＣＣＳの活用が必要と主張。

資料⑧。

石油連盟、2022年10月提言、カーボンニュートラル燃料の導入・普及に向けてで、化石燃料で作った水素の活用も支援してほしいと要請。
これ、カーボンニュートラルを目指す本法案を策定するに当たって、これら化石燃料大量消費業界の企業の意向ばかり集中的に聞き取るなんてことはしてないよということを大臣に一言で宣言していただきたいなと思います。

○国務大臣（齋藤健君）
山本さん、私も資源エネルギー庁に３回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことあります。
その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにやっぱり日本のエネルギー政策、環境政策、どうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、さらに、余計なことを追加させていただきますと、そのエネルギー政策を立案する過程でどこの団体が幾ら自民党に寄附をしているかとかいうようなことは考えたこともありませんでした。

○山本太郎君
それは、あれですよね、大臣が現場にいろいろいらっしゃったときのお話ですよね。
そういう心ある例えば官僚の方だったりというのはいらっしゃるとは思うんですけど、実際、全て動かしていくという部分に関しては政治が関与していくわけですね。あくまで、私が言っているのは、政治が買収されたことによって政策が売り飛ばされていったということのお話の一環としてこれをお話ししています。
過去にもさまざま自民党は売り飛ばしてきているんですよ。労働環境破壊し続けて、一人一人の生活壊していくんですね。
不安定労働広がっていきましたよ。それで頭打ちになった、安い労働者が頭打ちになったらどうなったかといったら、外国から労働者大量に入れられるようにしたじゃないですか。これ、日本国内におけるこれは賃金の下方圧力強めることになる、単純労働から入れ替わっていくことになる。それだけじゃない、消費税みたいに、これ法人税下げるために穴埋めとしてずっと使ってきているじゃないですか。様々考えていったら、何のために政治やっているかと考えたときに、票と金のために政策売り飛ばしていることは確実な話なんですよ。
この分野においては、あり得ないなんてあり得ないんですよ、逆に言ったら。当然、そのような太い客のためには一生懸命汗を流すという、これまでのやってきたことがあるんだから、この件に関してクリーンだなんてあり得ない話なんですね。
というわけで、先に進みたいと思うんですけれども、さまざま今お話をしましたけれども、資料⑨、資料⑩みたいなものを見ていただくと、自民党の総合エネルギー戦略調査会などにおいても、やはり詳しく大きくお話を聞いていくのは大口寄附者になっていくんですね。日本自動車工業会だったり日本鉄鋼連盟などを招いてヒアリング。それだけじゃない、ほかにも、自民党の2050年カーボンニュートラルに向けたプロジェクトチーム、ここにおいてはＪＥＲＡなどの水素、アンモニア関連企業に意見を聞いたりとか、再エネと同じようにアンモニア活用推進するよう求められて、梶山座長は全力を挙げて需要と供給量を確保するなどと応じていると。当然、太い客をつかまえておくためには言うことを聞くというのは、これまでの慣例じゃないですか、やってきたことじゃないですか。
で、資料⑪。

これまでの政治家というものを見てきたとしても、経済再生大臣まで務めた、統一教会トップ韓鶴子さんとも親しい山際大志郎議員も、オーストラリアと協力して石炭火力発電、水素を応用してＣＯ２の排出を減らす取組を主張しているし、経産副大臣を務めた関芳弘副幹事長においても、ＣＣＵＳ、炭素を使う次世代の技術を組み合わせていく、避けて通れないみたいなことを言っている。
資料⑬。

では、経済財政大臣も務めた重鎮、額賀福志郎氏も、この水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、化石火力の技術革新を求めてカーボンニュートラルを実現するとか、ちょっと現実とずれたというか、ある意味で、今すぐできることにも取り組まずに、遠回りをしながら一部の者たちを更に肥えさせるようなことを考えている。

これ、国会議員って全国民の代表ですから、この人たちが国民のためにやっていると思いたいんですけれども、政治資金収支報告書を確認してみると、資料の⑭から⑯。

自動車関連企業団体とか石油連盟とか、見事に化石燃料を使用し続けたい団体からしっかり寄附もらっているんですよ、だから。動機は何ですか、ＣＯ２の削減なんですなんて、本当に何か、そんなお上品な話じゃないんです。
それを考えたときに、やっぱり大臣にはブレーキ役になっていただきたい。世界との約束、未来の子どもたちのためにもやっぱりお仕事をしていただきたいというふうに思うわけですよ。それを考えたときに、今の自民党のままではなかなかこの世界との約束も守れないし、統一教会とか一部資本家の意向ばかり尊重して、どんな脱炭素政策も骨抜きにされてしまうということがあるから、大臣にお願いするということもありながらも、自民党政権を引きずり下ろすしかまずないのかなと。それによって本物のグリーントランスフォーメーションを実現するということを、野党の皆さんと力を合わせながら、その先頭にれいわ新選組が立つ必要があるということを宣言して、終わらせていただきたいと思います。

○委員長（森本真治君）
先ほどの山本君の発言中にちょっと不適当な発言があったので、あるのではということが理事の方からありましたので、

○（山本太郎君）
どこが不適当ですか？

○委員長（森本真治君）
このことについては、後刻理事会において速記録を調査の上、対応したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○（山本太郎君）
本当のこと言っただけなのに。

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