○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
ジャパン・アズ・ナンバーワン、その地位から政治の劣化により３０年で没落した日本。
経団連を始め、資本家たちに国を売り渡したのは自民党。
今年発表、厚労省調査では、生活が苦しい、そう答えた割合は全体の約６割。
高齢者世帯、児童のいる世帯では、お答えください。

今年７月発表、日銀の調査では、５年後の暮らし向きが良くなると答えた人、たった７.７％。
秋に向けて賃上げ実感とうそぶいた岸田政権。
今 すでに秋、国民の皆様、実感されていますか。
成長の果実を分配するなど、政治家が間抜けなことを言っている間は多くの国民は貧困化するだけ。

まず分配、次に成長、これを理解しないから、日本は３０年間もの間、縮小の一途。
景気が良くならなきゃ、全体の賃金など上がらない。
大胆な減税、積極財政など、底上げなく、どう景気を良くできるのか。
これ以上、経済音痴で国民を貧しくさせるのはやめていただきたい。

日本経済復活には、消費税は廃止。
でも、財務省や経団連に首輪を付けられた政治屋にそれは無理ですか。
だったら、最低でも、まず消費税は減税、これを国民のために力を合わせていきましょう。

３０年の不況、そこにコロナと物価高、国民三重苦という状態にもかかわらず、前政権は、消費税は検討すらしない、消費税減税は検討すらしないと言った。
新総理、この考え方も引き継がれますか。
議論するとかごまかしでなく、新総理自身が、国民生活、中小零細企業を守るため、消費税の減税も視野に入っているのかいないのか、お答えください。

元日に発災、能登半島地震。
当時、岸田総理は、コミュニティーを守る、できることは全てやると力説。
新総理、これを引き継ぎますか。
引き継がれては困ります。
残念ながら、岸田総理の言葉の数々はリップサービスにすぎず、言葉の強さを大幅に下回る国の支援、補正予算も組まず、支援は小出し。

被災住民と市町、ボランティア、災害ＮＰＯに事実上の丸投げ状態で現場は疲弊、先は見通せず、いつまで続くのかと感じる中での豪雨災害。
前政権を超える力強い支援の約束、被災された皆さんに誓いの言葉、総理、お願いします。
大地震に続き、９月２１日の豪雨災害。
それでも国会は、災害対策特別委員会を開かず、理事懇談会で政府から被害の報告を聞き取るだけでお茶を濁す消極的なやり方に終始したこと、許せません。

政府はしっかり支援しているのか。
プッシュ型支援とは。その要件は。今回、国からのプッシュ型支援は。
今回、プッシュ型をやらなかった理由は何ですか。

避難所の住民以外にも、在宅者に対してお弁当など食事の支援、行われていますか。
この後、在宅避難者にも提供していると答弁しますが、実情は違います。
９月２５日、１０月２日、私が直接、奥能登を訪れ、内情を知る災害ＮＰＯや住民に確認。
珠洲、輪島で、災害救助法の給食支援でお弁当などが配給されているのは避難所で生活する人のみ、それ以外はもらえない。

昨夜、珠洲の内情を知る災害ＮＰＯに再度電話で確認。
市のお弁当、食事提供の数には在宅者は含まれず。
若山など被害が大きい山間部の一部、在宅避難者には、食事提供という形式ではなく、必要最低限の食料や水を持って訪問。
そのほか、ほとんどの在宅、仮設には提供なし。

地震と豪雨の二重災害。
被災者は避難所だけにいるわけじゃない。
在宅の人も、仮設も困っている。
その穴を埋めているのが、ボランティア、災害ＮＰＯなど危機感を持った善意の人々が行う食事の支援。
どうして国が責任持ってやらないんですか。

９月２１日、内閣府が石川県に出した、食事に関する被災地向けの通知内容は。
その通知、要約すると、バランスの取れた食事を被災者に提供しろというもの。
被災自治体にまた丸投げですか。
このような振る舞いの政府が、新総理が被災地入りする前後に焦って動き出しても、元々計画性のない付け焼き刃、避難所以外の住民にも食事が提供できる体制は急に整わない。

元日から心穏やかに過ごすこともなく走り続けている住民と職員。
限界などとうの昔に超えて、疲弊し切った状態に豪雨災害。必ずしも冷静な判断ができるわけじゃない。
必要なのは、政府が先回りして、それぞれの市町のニーズをくみ取り、彼らの手となり足となり頭脳となって手助けすること。
どれくらいの応援人員を送っていますか。
縦割りの行政に横串を刺す、防災の司令塔内閣府防災は、珠洲、輪島に対して、９月１日時点で何人の応援人員を派遣していました。
豪雨災害後、何人追加で派遣しましたか。
答え、１０月７日時点でゼロ。
元日以降、今日まで被災自治体に全国自治体からの応援職員数が最も多かった日とその日の総数は何人。
豪雨後の応援派遣は１０月７日時点で何人。
最も多く応援が入った日、珠洲と輪島で５５８人。
９月にはゼロになり、豪雨後派遣は６６人。
複合災害で苦しむ急性期にこの人数、あり得ません。

被災した皆さんがどうなっているかの調査、住民が当たり前に３食食べられる配給、全国から寄せられた物資を仕分け、配布、ニーズを聞き取り、ボランティアにどこで何をやってもらうかの割り振り、被災地の職員を手助け、仕組みを考えたり業者に渡りを付けたり、自治体の意思に伴走、調整できる者さえ送り込んでいない。

日本を没落させた自民党。
あなたが苦しいのはあなたの努力が足りないからという小泉政権以降の自己責任が自然災害においても適用される国。
いいかげんにしてもらっていいですか。

総理、省庁からの大幅な応援人員を送ること、全国自治体に応援増員の要請すること、約束してください。
総理、食事、飲料水、生活用水、入浴、携帯トイレなど、物資を始め生きる上での基礎を国がしっかり支えると約束してください。

豪雨災害で負担が大きいのは、自宅、事業所、保育園など、敷地内の泥のかき出し。
この途方もない作業、重労働を家主、持ち主がやるのが基本ルール。
市町が事業者を使い、流木、土砂を撤去できる制度が内閣府、環境、国交にあるが、そもそも事業者とのマッチングに時間がかかり過ぎるし、過去には入札不成立の事例もある。

２２万人以上を抱える自衛隊、その１割でも投入し、人海戦術で一気に被災地の皆さんの生活を復旧させる、復興を進める。
やってもらえないですか、総理。

過去に生活支援活動要請に基づき民有地に自衛隊が入り、泥のかき出しなど活動を行った事例は。
令和２年７月、熊本の水害で高齢率が高い地域の民有地で自衛隊が泥出しを行っている。
自治体の長が要請すれば、自衛隊の民有地活動は可能になる。
今回の豪雨災害で政府は被災自治体にそれを説明しましたか。

答え、していない。
なぜ説明しないんですか。

冬はもうすぐそこ、途方に暮れる人々をそのままに、国会で必要な支援への議論もさせず、補正予算も付けず総選挙。
なぜ被災地を置き去りにする。

今選挙をやらないと自民党が滅びるんですか。
だったら滅んでください。
奥能登の復旧復興と国民への消費税減税、給付金こそが日本国の最優先事項だ。
そう言われないためにも、まずは総理、民有地での生活復旧の活動にも自衛隊を大量投入し、一気に復興を進める準備があると市町にお話しいただけますか。

新総理は被災地で、災害など困難に対処できるのは自民党だと訴えていきたいとおっしゃった。
歴史修正、やめてください。
能登の復旧復興が優先順位が低いから今年の初めに補正予算さえ組まなかった。
そして今、被災地が困っているときに補正もやらず、無理やり総選挙するのが裏金ネコババの自民党じゃないか。

今年、通常予算のとき、能登半島に特化した補正予算を予算委員会の理事会協議事項にしたのは衆参会派でれいわ新選組のみ。
挙げ句の果てに、立憲民主党、自民党がやる気がないから、こんなもの意味がない、ただのパフォーマンスだ、要求を取り下げろとご親切に私の部屋まで来ておっしゃってくださったのが立憲民主党。
どうぞ自民と一緒に滅んでください。

でも、立憲は今になって補正予算と言い出している。
その気になってくれてありがとう。

国民の皆さん、与党も野党も茶番、この腐った国会を突破するのはれいわ新選組。
奥能登６市町の面積は国土の０.４６％。
この国に生きる全ての皆さん、０.４６％の国土を守る気概のない者に日本とあなたは守れない。
れいわと一緒に変えていきましょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）
山本太郎議員のご質問にお答えをいたします。
消費税率引下げについてお尋ねをいただきました。

消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられており、その税率を引き下げることは考えておりません。

被災者支援の姿勢や誓いの言葉についてお尋ねをいただきました。
コロナの間、里帰りもできませんでした。
何年ぶりかでやっと家族が再会し、家族団らんを楽しんでおられたときに地震が来て、その団らんは一瞬にして失われました。

絶望のふちにたたき落とされました。
ようやく希望の光が見えてきたところに今回の豪雨災害ということで、多くの日本国民の中で、最も悲しく、苦しく、つらい思いをしておられる方々、かつまた、政府の支援というものを切実に求めておられる方々が能登半島の被災者の皆様であります。
岸田前総理におかれましては、被災者のためにできることは全てやるという姿勢の下で取り組まれてきたと承知をしており、私といたしましても、この姿勢を引き継ぎ、被災地の思いを受け止め、地域が考える将来像の実現に向け、復旧復興の支援に全力で取り組んでまいります。

各省庁からの被災自治体に対しましての応援人員、避難者支援についてであります。
能登の復旧復興を本格化していくため、関係省庁の現地事務所や石川県、６市町の職員等で構成する能登創造的復興タスクフォースを７月１日に設置をしておるところであります。

今般の豪雨災害におきましては、各省庁から石川県にリエゾンを約４０名派遣しておりますほか、国交省のテックフォース約２３０名等の技術職員も派遣をいたしております。
全国の地方公共団体からは、避難所運営、住家被災、被害認定調査等の応援職員として６５名が輪島市及び珠洲市に派遣されておりますほか、応急給水、上下水道の応急復旧につきましても約５０名の職員が派遣されております。

このほか、能登の豪雨災害を受け、発災直後から、水や食料、トイレ等の必要な物資を支援するなど、被災者の良好な生活環境を確保するための取り組みを進めてきたところであります。
１０月６日から、企業、業界団体のご協力の下、温かい食事を提供できるキッチンカーを避難所に派遣をいたしました。
自衛隊による入浴支援も行っておるところでございます。

被災された方々が１日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、引き続き、地元の声を伺いながら、被災地の支援を進めてまいります。
今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねをいただきました。

現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといったご要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。

民有地への自衛隊の投入につきましてのお尋ねをいただきました。
今般の豪雨災害に係る災害派遣において、自衛隊は、被災自治体とも緊密に連携を図りつつ、そのニーズを踏まえた適切な規模で活動を行っております。
度重なる被災の前の活気ある能登を取り戻すため、政府全体で復旧と創造的復興に向けた取り組みを一層加速をいたしてまいります。
残余のご質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。

○国務大臣（福岡資麿君）
山本太郎議員のご質問にお答えいたします。
高齢者世帯と児童のいる世帯の生活意識についてお尋ねがございました。
２０２３年国民生活基礎調査結果によれば、生活が大変苦しい、やや苦しいと答えた割合の合計は、高齢者世帯で５９.０％、児童のいる世帯で６５.０％となってございます。

○国務大臣（坂井学君）
まず、プッシュ型支援についてでございますが、災害が発生した際に、現地での物資や資材の調達が困難な場合、被災自治体からの具体的な要請を待たず、必要な物資や資材を国が支援するものでございます。
９月の能登地域の豪雨災害では、被災市町及び石川県により物資や資材の、資材の調達が行われ、随時避難所等に届けられていたため、国によるプッシュ型支援は行っておりません。

次に、避難者への食事の提供についてでございます。
今般の能登の豪雨災害においては、避難所に避難されている方のほか、希望される在宅避難者の方に対してもお弁当など食事の支援は行っております。

また、避難所の確保及び生活環境の整備等に関し、９月２１日に内閣府から、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の、質の確保について配慮することを通知しております。
内閣府防災からの職員派遣についてのお尋ねでございますが、９月１日及び１０月７日時点において内閣府防災から珠洲市及び輪島市に職員派遣を行ってはおりませんが、１０月７日時点において石川県庁に２名の職員を派遣しているところでございます。

過去の自衛隊の活動事例の被災自治体への周知等のお尋ねがありました。
過去の自衛隊の災害派遣時における救援活動の概要につきましては、内閣府及び防衛省のホームページで公開しており、内閣府から改めてご指摘のような被災自治体への周知は行っておりません。
石川県の被災自治体における土砂、流木等の撤去事業の支援については、関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○国務大臣（村上誠一郎君）
山本太郎議員から２つご質問いただいております。
まず、令和６年能登半島地震に係る応援職員数についてお答え申し上げます。
令和６年能登半島地震に係る応急対策職員派遣制度による応援職員数が最も多かった日は、１月２６日の１２６３名です。
なお、延べ人数は、８月４日までで１１万５,９５９人です。

２つ目に、次に、令和６年９月２０日からの大雨に係る応援職員についてお答えします。
令和６年９月２０日からによる大雨に係る応急対策職員派遣制度による応援職員数は、１０月７日時点で６５名です。
以上であります。

○国務大臣（中谷元君）
山本太郎議員にお答えいたします。
自衛隊が民有地において泥のかき出しなどの活動を行った事例についてのお尋ねがありました。
自衛隊はこれまでも、被災自治体の要請を踏まえて、生活支援を始め、さまざまな災害派遣活動に従事をしてまいりました。

例えば、熊本県で発生した令和２年７月豪雨におきまして、熊本県からの要請を受け、高齢者などの民有地から土砂及び災害廃棄物の撤去を行ったことがあります。

○議長（尾辻秀久君）
これにて質疑は終了いたしました。

Tweet