○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。

資料②。

先日の質疑でコミュニティーを守ると宣言してくださった総理、この気持ちにお変わりございませんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
ございません。

○山本太郎君
能登地震から今日で４３４日。昨年の元日に大地震、加えて９月には大水害。

資料④。

過去の台風１９号、９つの県で発生。処理した災害廃棄物、合わせて約６.５万立米（㎥）。一方、今回、奥能登の土砂量は、それをはるかに上回る桁違いの被害。
危機感を持った県知事は、自衛隊派遣の感触を水面下で探ったが、派遣の要件を満たさないという根拠薄弱な防衛省幹部の助言により、自衛隊は派遣されなかった。誰がその穴埋めをするのか。災害ボランティア、そして被災住民となります。

資料㉒。

国の事業で民有地の土砂撤去、珠洲１０件、輪島２６件。国の土砂撤去事業として認められないものは市町が直接民間業者などに発注するが、対応できる業者は極端に少ない。これまで発注を断られたものも含め、あとは、住民が直接自腹で業者に頼むか、ボランティアにお願いするほかない。

資料㉓。

豪雨後、奥能登で社協、ボラセンなどを通じて依頼のあった土砂撤去作業の件数は、珠洲５９２、輪島１３９２、能登町１０１。
業者が請け負うレベルの土砂撤去であっても、ボランティア、災害ＮＰＯにお願いをしてきました。その中には重機を使った専門的な作業もあり、珠洲で２８３件、輪島で４６３件の対応を熟練の技術系ＮＰＯが無償で行い、それは今も続いている。
土砂撤去の作業、国の事業として発注した場合、幾らかかるか。

資料㉔。

実際、環境省の事業で１軒単位で土砂撤去した事例。
宅地面積は５８㎡から４１９㎡まで、かかる費用は１軒当たり、安くて４０、５０万、高くて約１４５０万円。
作業に見合った対価が業者に支払われる。一方、災害ＮＰＯが作業する場合には、タダ、無償。自衛隊も派遣せず、民間業者は対価を受け取れるが、災害ＮＰＯには必要最低限の経費さえ支払われない。これが日本の災害対応。
もう１年以上現地に張り付き、住民を支えるＮＰＯの多くが、財政状況は既に火の車という。ここまで先の見えない復旧復興は初めてだと多くのＮＰＯが口をそろえる。民間に多くを丸投げするなら、どうか少なくとも必要な経費は国から出していただきたい。

資料㉕と㉖。

技術系の災害ＮＰＯは、作業に必要なダンプカーやショベルカーなど、重機を自前で被災地に持ち込むが、自前の機材だけでは到底足りない。そこで、石川県は、重機のリース契約を結び、ＮＰＯなどに無償で重機を貸し出す取り組みを行っている。貸出先は、輪島４２台、珠洲２２台、能登町６台。昨年９月末から今年２月末まで、ここにかかった費用は約３０００万円。
この財源、どこから捻出するか。県は、国から出る災害救助費で賄いたいと考え、動いてきました。

資料㉘。

災害救助費とは、被災した県が、仮設住宅の設置、炊き出し、生活必需品の供与などなど、復旧復興に必要な支援活動、１２の分野に使える国が交付する費用。災害救助費は、通常、国が前もってまとまった額を都道府県に交付し、自治体の判断で支出した後、チェックを受け、余った分は国に返還する建て付け。

１２の対象分野の１つ、障害物の除去、これで宅地内の土砂撤去などの活動も災害救助費が使える。ただし、具体的に何だったら使えるかについては約２５０ページに及ぶ分厚い事務要領から自治体が確認するが、事細かに書かれていないので、究極は現場の解釈となる。
ただし、後になって国からその支出は使えないと判断されたら、その費用は自治体の持ち出し、自腹となる。昨年の秋、仮設住宅の敷地のアスファルト舗装で、災害救助費は使えないと国から言われ、県の基金で支出することがあった。自治体にとってはこれが一番の不安。後からこれは駄目、自腹でやれとなれば地獄、慎重にならざるを得ない。

一方、昨年９月、奥能登では、豪雨、大規模な土砂撤去が必要となった。過去の災害で、障害物除去として、市町村が土砂搬出のためのスコップなど器具を購入し、ボランティアに貸し出し、その費用を救助費から出すことは認められてきた。しかし、今回、その程度で足りるはずもない。
９月２７日以降、石川県は、障害物除去の一環として民間企業から重機をリース、市町を通じＮＰＯなどに無償で貸し出す取り組みを始めた。問題は、この重機無償貸出しの費用が災害救助費から出せるのか出せないのか。この時点で国からの確約はない。

昨年１２月１０日、石川県は国に対して、ＮＰＯへの重機無償貸出し費用に災害救助費を使ってよいのかを問い合わせた。
２月２５日までに４回問い合わせたが、使えるとの返答はないまま。これを受けて県は、重機のリース貸出しは２月末が限界と考え、重機の返却を求める説明を関係者に伝達。
この話を現場がいつ聞いたか。１年奥能登に張り付く複数の技術系ボランティア団体に聞きました。一番早かったＮＰＯで昨年１２月終わりに聞いた。遅いＮＰＯでは２月上旬。どの団体も新たに取りかかる土砂撤去が３０件以上あり、今後ニーズが増えると話していた矢先の返却の知らせだった。

リース終了と聞いて何が頭に浮かびましたかと聞くと、正直困ったと思った。ほかにも、終了するのが重機だけでなく、ボランティアセンターで使う軽トラックに至るまで返却と聞いて驚いた。ほかにも、自前でやるしかないと思ったが、新たに数十万円の支出が毎月になるといつまでやれるか、資金繰りに頭を抱えたなどなどなど。

その後、国の方針が決まる。
これ、内閣府、日付だけ言ってください、日付だけ。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が災害救助費の対象となる旨を県に伝達したのはいつですか。日付のみ教えてください。

○政府参考人（高橋謙司君）
お答えをいたします。
石川県と複数回にわたって協議をした結果、まず、災害救助費の概算交付決定を２月２０日付けで行っておりまして、さらに、ご指摘の救助費の対象となり得る旨について、２月２８日に回答させていただいております。

○山本太郎君
内閣府、都合の悪いことを言われているときは質問時間削りに来るのやめてくださいね。こっちで説明しているんだから、その内容が合っているんだったら日付で言ってくださいよ。何の問題もないはずでしょう。
伝達されたのは２月２８日。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が対象になりますよと県に伝達したのは２月２８日なんですね。
そして、昨日が３月９日。私が連絡を取ったある災害ＮＰＯは、いまだ国からリース代が出ることを知りませんでした。どうやれば自己資金でできるか、頭を悩ませ調整している、そういう話でした。国の判断が遅過ぎることで、現場に多大な迷惑がかかっています。
何が言いたいか。総理、これ全然周知されていないんです、まだ。この場を使ってぜひ総理に、民有地の土砂撤去に使う重機のリース代、災害救助費から出ると、これは柔軟に考えていくから安心してくれって、これ現場の方に伝えていただきたいんです。よろしくお願いします。

○委員長（鶴保庸介君）
坂井防災担当大臣、手短にお願いします。

○国務大臣（坂井学君）
石川県と複数回にわたり協議した結果、災害救助費の概算交付ということでこれを決定いたしましたので、これは該当するということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）
直ちに周知するようにいたします。

○山本太郎君
ありがとうございます。
これ、周知だけでは足りないんです。総理、お願いしたいんです、柔軟にしていくと。
これまでの決まりだったら、生活するのに必要最低限という枠で縛られちゃって、はねられるものも出てくるんですよ。だから、この災害に関しては自衛隊入りません。それだけじゃない。自衛隊入りませんよね、土砂撤去には。それだけじゃない。民間業者も手がいっぱいです。そんな中で、それを請け負ってくれるのが民間ＮＧＯなんですよ。一般のボランティアなんですよ。
ここに対して、重機の使用というものに対して、ここは柔軟に考えていくということを一言いただけないですか。お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
それは、委員のご指摘も踏まえまして、防衛大臣が指示を出しまして、現場において、自衛隊派遣の要請、必要性があるかということについては確認をいたしました。自衛隊としては、その派遣は必要ないというふうに石川県から聞いておるところでございます。
それはそれといたしまして、柔軟の意味ということがいま一つよく理解をできないところがございますが、これはどうなんだということの逡巡があって、結果として、委員ご指摘のように、負担どうしようかというふうに悩まれることがないように基準を明確にし、そしてまた、お答えは迅速、的確に行うように徹底をいたします。

○山本太郎君
非常に慎重に、柔軟という言葉の扱いという部分に説明があったと思います。一方で、どこまで使えるのかということは明確に示していただけるということをお約束いただけたと思います。ありがとうございます。
さあ、そして、粉骨砕身、現場で頑張る自治体職員と災害ボランティアを安心させていただきたいんですね。供給がなかなか回ってこない、兵たんというものがなかなか回ってこない。これだけ大きな作業をしなきゃいけないのに、それが薄くなっているという心配でいっぱいです。
時系列で整理すると、よりひどさが分かります。
資料㉚、㉛。

石川県、昨年１２月１０日、災害救助費の積み増しと重機リース無償貸出しは可能か、国に問合せ、内閣府は回答せず。山本太郎、２月１４日、奥能登入り、複数から情報を得る。内閣府、２月２０日、災害救助費の充当を交付決定、石川県に伝達。ただし、この時点でも重機リースに使えるかは返答せず。山本事務所、２月２１日に石川県に問合せ。石川県、２月２６日、山本事務所に回答。この時点においても、内閣府は重機リースを使えるか返答していない。県は、重機貸出しに使える救助費の充当を求めて政府に打診しているとのこと。
山本事務所、２月２７日、内閣府に、石川県から打診を受けた重機無償貸出しの件について尋ねる。
内閣府、翌２８日、石川県に重機無償貸出しにも使ってよいと回答。

どんだけ時間かかるんですか、これ。現場のこと、一切無視じゃないですか。一議員の事務所から問合せがあるまで宙ぶらりんの状態を放置、支援現場、混乱しかしていないんですよ。匿名を条件に話してくれた県関係者によると、国は重機リースに関して前向きではない印象を以前から受けていた、早くやめさせたかったのではないかと言います。
そしてもう一点、重機を動かすため必要な燃料費、
資料㉝。

奥能登の市町では、土砂撤去する重機のため、燃料費の補助をしている自治体もある。その財源、珠洲は共同募金から、輪島は市の予算、この中には寄附金が含まれます。燃料費を出している自治体は、その財源を寄付金に頼っているのが現状。国に聞けば、救助費から燃料費は出せるし、災害ＮＰＯなどを適切に支援できるよう丁寧に周知すると言うが、そうであればなぜ自治体独自でこういう枠をつくる必要があるんですか。
これは認められるんだろうかという混乱や、書類作成など事務量の増大を考えた場合、寄付金でやるのが一番いいという判断なんでしょうね。喉から手が出るほど必要な燃料費を辞退するＮＰＯもいます。その理由、尋ねてみると、災害から生活復旧するのに住民の方々はたくさんのお金が必要になる、１円でも多く住民にお金が渡るよう考えれば、燃料費を寄付金からもらうわけにはいかない。国が出すというのなら遠慮なく燃料費は出してもらう、ただでさえ大変だからと。

災害ＮＰＯの重機活動は、宅地の泥かきを始め、保育園、仮設住宅の敷地の泥かきだけでなく、いかにコミュニティーを守るかも視野に入れて活動をしてくれています。災害前は海で漁をして、自分たちが食べる作物は畑で育てる、そんな豊かな暮らしをしていた人々が、地震で港は隆起、水害で畑は流され、生きがいを失い、仮設住宅で暮らす。災害ＮＰＯが、みんなで家庭菜園に取り組めるよう土砂を撤去。住民はすぐタマネギを植え、育て始めたといいます。

破壊されたコミュニティーを再生するためにも、家庭菜園を再開するための泥かきは必要な取り組みです。コミュニティーを守るとおっしゃった総理、このような重機活動というものはコミュニティーを守る上でも非常に重要だと思うんですけれども、一言、それに対して、もしも賛同いただけるならお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
特にこういう地域においては、住み慣れた土地、そして旧知の人たちと一緒に暮らしたいという思いが非常に強いということは、私自身何度か現場に行って承知をいたしております。
今、防災担当、来年度の予算で人数も予算も倍にというお願いをしておりますのは、そこにおいて、ボランティアの方々、ＮＧＯの方々が、これ自分の負担になるのかならないのかということを逡巡をされるようでは、ボランティアの方々に十分な活動をお願いすることができませんので、そこにおいて判断基準を明確にする、柔軟ということはよく検討いたしますが、要はそういう方々に安心してやっていただくような体制、これを整えてまいりますのは国の責務だと思っております。迅速、的確に分かりやすく、そういう方々の活動が円滑に行われるように、坂井防災担当大臣中心に早急に検討し、実行に移してまいります。

○山本太郎君
ありがとうございます。
丁寧な答弁をいただきましたけれども、
例えば今ご紹介したような地域全体で取り組めるような家庭菜園のための土砂撤去であったりとか、そういうものに対しても、リース代であったり燃料費が出されていくような柔軟な考え方というものも検討していただけるということでよろしいでしょうか。短くお答えいただけますか。
ごめんなさい、防災担当大臣、要らないです。総理大臣が全てです。

○内閣総理大臣（石破茂君）
どういう場合に使えるかは積極的な方針をもって検討いたします。それが、本当にそういう家庭菜園等々がコミュニティーを守っていく上において非常に重要な役割を果たすということはご指摘のとおりでございます。
政府として柔軟に対応いたしてまいりますし、そういう場合にも対応ができるようにいたしたいと思っております。

○山本太郎君
その決断を急いでいただきたいんですね。今日も土砂活動は行われています。一刻も早くその答えをいただきたいということです。
そして最後に、災害ＮＰＯからの意見を。国費で補助いただけるのは大変有り難い、その分の経費や時間をほかの支援に充てられるから。けれども、補助分を獲得するのに被災自治体に労力がかかるのは本末転倒だと思うと。かなり膨大な書類を書いてのやり取りとなりますので、ここに対して、簡易なやり取りというものでクリアできるようなぜひ運用の見直しをいただきたいのと、そしてもう一点。

それは、今、被災自治体が大変だと。職員の方々、離職される方もいらっしゃるし、休職される方もいらっしゃる。事務的にここを助けられるような人の応援が必要なんだということが現場からの声なんです。リエゾンや、そして地方自治体からの応援ということも含めてぜひ検討いただけないですか。最後に、これは一言だけ。

○委員長（鶴保庸介君）
もう時間が来ておりますので。

○内閣総理大臣（石破茂君）
自治体の方々の離職が多いということはもう数か月前から認識をいたしております。そういうような方々が、そこにおいて自治体の能力が落ちるわけですから、それをいかにして補完をしていくか。そして、辞めたくて辞めたという人はそんなにいないと思うのですね。そういう方が辞められた後どのような職に就いておられるのかということも含めまして、国としては、そういう事態を認識、事実を認識しながら、できます対応は地元と協力をしながら、適切に対応いたしてまいります
。
○山本太郎君
もう質問は終わりますけれども、去年１年で１日しか休んでいない職員もおります。お力貸してください。

○委員長（鶴保庸介君）
もう終わりです。終わりです。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。山本さん、時間は守ってください。申し訳ありません。

○山本太郎君
ありがとうございます。

○委員長（鶴保庸介君）
最後アドバンテージ与えたんだから、そこはちゃんと守ってください。

○山本太郎君
途中で2回邪魔が入ったんで。ありがとうございます。必要のない答弁するって、邪魔じゃないですか。

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