○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
地震大国日本、昨年発災した能登半島地震、能登にあれほどの大地震が来るとは政府も予測していなかった。
ここから先、国がノーマークの地域でも大きな地震は起こり得る。

資料㉕。

他方、政府が遠くない将来必ず来ると言う南海トラフ、建物等の直接被害額は１７１.６兆円。
ここに限定、比較すると、南海トラフは阪神大震災の約１８倍、東日本大震災の約１０倍の被害。こんな桁外れの災害に耐えられる原発はあるのか。

資料㊴。

南海トラフの被害想定エリアには、四国、伊方原発と静岡、浜岡原発がある。
最悪の想定に備えるのが政治の役割ならば、南海トラフではこの２つの地域の原発で事故が起こることも前提に備えなければならない。
２つの地域の原発と敷地内の使用済燃料が損傷すれば、３基メルトダウンの福島東電原発事故をはるかに上回る被害で、西日本から中部、関東に至るまで甚大な被害が考えられる。

資料①。

２月１８日閣議決定、第７次エネルギー基本計画は、これまでの「可能な限り原発依存度を低減」という方針を削除。原発建て替えや新設も含め、原発の最大限活用という方針を示した。
私たちれいわ新選組は、原発の即時廃止、当面はつなぎとしての環境負荷の低い火力発電と自然エネルギーの拡大、近い将来の１００％自然エネを訴えています。つまり、エネルギー政策は自民党政権と真逆、対極です。
一方、全国の原発が今そこにあり、停止した原発でも核燃料事故リスクがある状況では、自民党とれいわの間にも国民の生命、財産を守るために共通の目標があるとも言えます。それは、万が一にも放射能事故を起こしてはいけないということと、そしてもう１つは、万一の事故に備えた実効性ある避難計画です。
総理、実効性ある避難計画は原発政策の最低限の前提条件だと国民に約束いただけないでしょうか。よろしくお願いします。ここは短く。

○内閣総理大臣（石破茂君）
避難計画が実効性を持たなければ原発の稼働というものはあってはならないものだということはよく承知をいたしております。
さればこそ、避難計画の実効性の確実性に向けて、政府として最大限努力をいたしております。

○山本太郎君
原発政策、私たち考え方は違いますけれども、最低限の前提条件として、実効性ある避難計画というのはこれは必要である、そう認識されているということでいいですよね。一言でお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
そのとおりでございます。

○山本太郎君
ありがとうございます。
総理も原発政策の最低限の条件と認める避難計画とは何か。

資料②。

福島東電原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアが３０km圏まで拡大。３０km圏内の自治体は、国の支援を受けつつ作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。
避難の対象人数は、１原発当たり数十万人、川内原発２０万人以上、島根原発３０万人以上、茨城東海第二、９０万人以上、避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたる。

総理、住民が避難、移動する手段として、バスなど、車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でよろしいですよね。
一言でお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
そういった場合に、あらかじめ、被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援するということも併せまして、その確保というものは前提となるものでございます。

○山本太郎君
後ろから紙が入って、ちょっと、何だろうな、答弁が膨らんじゃった部分があります。
これは本質的な部分をお聞きしていますので、もう一度お願いします。一言で答えられることです。
バスなど、車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって非常に重要な項目であるというご認識でよろしいですよね。

○内閣総理大臣（石破茂君）
そういう認識で結構です。
自治体がバス事業者と締結をしております協定がございますが、これによりまして民間事業者の方からバスを提供してもらい、避難を実施することになります。

○山本太郎君
資料③。

内閣府は原発避難計画の策定を支援するため、各原発周辺の道府県をまとめたエリアごとに地域原子力防災協議会を設置。
この協議会、内閣府防災白書令和６年版によれば、国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるという。この地域原子力防災協議会が取りまとめた避難計画、最終的に了承する責任者は総理となります。
総理、もし万が一、万が一です、実効性が担保されないまま了承された原発避難計画があれば、そこの議長として了承を取り消し、見直しを求めるという姿勢で臨むということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
制度の趣旨はそういうことでございます。
その実効性をきちんと確認をするということが内閣総理大臣の責任であり、そのことには万全を期していかねばならないと承知をいたしております。

○山本太郎君
ありがとうございます。
制度の趣旨自体がそうだと。実効性が担保されないようなものが了承されてしまったという計画があるならば、それが見つかった場合には、これは見直しを求めていくというのが議長の仕事であるということでよろしいですよね。一言で。

○内閣総理大臣（石破茂君）
実効性を確保するというのはそういうことでございます。

○山本太郎君
ありがとうございます。
資料④、⑤。

実効性ある避難計画を作る上で、数十万人に上る住民が避難できるよう、バスと運転手の確保が絶対必要。
他方、実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるのか。バス運転手は一般の民間人、被曝量は当然１年間１ミリシーベルトが上限。東電原発事故を考えれば、周辺地域は高線量になり、数時間で１ミリシーベルトを超えてしまうのは明らかです。

資料⑨、⑮。

政府もこの問題を認識。２０２２年７月、原子力災害対策指針の一部改定を行った。

規制庁、原子力災害対策指針とは原子力防災の基本ということでよろしいですよね。
これ、通告していないけど、答えられるはずです。一言でお願いします。

○政府参考人（児嶋洋平君）
お答え申し上げます。
非常に大事なものだと考えてございます。

○山本太郎君
過去の委員長は、基本であると答えています。大事なものであるというお答えでしたけれども、過去はそう答えています。「基本」です。
で、２０２２年７月、原子力災害対策指針を一部改定しましたと。
その内容をまとめると、バス運転手は通常の被曝基準１ミリシーベルトではなく、原発作業員と同じ基準の５０ミリシーベルトや１００ミリシーベルトにしてOKだよ、ただし、その判断はバス会社などでやれよなという指針の改定になってしまっているんです。これ、普通に常軌を逸したお話なんですね。

資料㊵。

この指針改定に対して国交省がまともな意見を示しています。
民間運転手は被曝の可能性がある環境下で働くことは全く想定していない。１００ミリシーベルトまでの被曝が認められる緊急事態対応要員にバス運転手を含めるなという意見内容なんですね。
規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、５０ミリシーベルトや１００ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務、ありますか。一言でお願いしますよ、あるかないか。

○政府参考人（児嶋洋平君）
お答え申し上げます。
ただいまおっしゃった指標につきましては、あくまで参考としての指標でございまして、法的な義務はございません。

○山本太郎君
法的義務はないと。
やりたいなら、バス会社が自主的に認めれば運転手は送り込めますよと、１００ミリシーベルトまで被曝させられる指標を定められるよう参考値を指針で示してあげましたからねという改定なんですよ。
避難に関して規制庁が何もやっていないわけじゃないですよと言い逃れするためだけの全く実効性のない改定なんですね。これ、もうただの作文と呼びます。国が地方を支えて避難計画を作ると言いながら、最も重要な避難に関して全部丸投げなんですよ。

資料⑩。

新たな放射線基準を導入するなら、専門の審議会で審議は必須です。放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。
規制庁、バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用することについて、審議会に諮問しましたか。したか、していないか、一言で。

○政府参考人（児嶋洋平君）
お答え申し上げます。
ご質問につきましては、放射線審議会に諮問はしておりません。法令に基づく義務ではないため、諮問を要するものではございませんでした。

○山本太郎君
言い訳はいいですよ、していないんですから。
当然なんですね。とても義務付けられるような基準じゃないんですよ、これは。仮にそのような被曝管理で運転手を派遣して労働者が訴えられたら、責任負うのは誰ですか。バス会社又は自治体。

資料⑪。

内閣府、この改定後、１ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例、ありますか。一言でお願いしますよ、あるかないかで。

○政府参考人（松下整君）

お答えいたします。
お尋ねのような内容の１ミリシーベルトを超える範囲の指標を定めた協定が結ばれているとは承知しておりません。

○山本太郎君
なくて当然なんですね。こんなでたらめに付き合える自治体は存在しない。

資料⑯、⑰。

この改定に自治体から困惑の声が次々に上がる。

岡山県。指標を定めろと言われても、自治体には被曝防護の専門的知識はない、国が責任を持って指標を定めろ。

島根県。民間企業に協力をお願いする場合、どんな被曝量の指標が望ましいのか、国が指針に示せと、参考値に書くだけじゃダメだと。

資料㊳。

事実上、１ミリシーベルトを超えたら動けない前提の避難計画。有事の際、避難を誰がどのような段取りで進めるか、その詳細さえも決まっていない。これまで了承された全ての実効性なき避難計画で、再稼働、がんがんされまくっているんですよ。
総理、このような使い物にならない避難計画が了承されてしまって、現在再稼働している原発、これ、避難手段確実に確保されるまで稼働を停止していただきたいんです。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）
万が一の原子力災害時におきまして住民の方々の避難が必要となった場合に、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づきましてバスを提供していただき避難を実施することになりますが、その際、あらかじめ定めておりました被曝線量限度の範囲を超えるなどにより活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により、先ほどもお答えしましたが、自衛隊等の実動組織が支援するということで対応するものと承知をいたしております。

○山本太郎君
不備があるもの、このような、「逃げられないんだよ、本番になったときに」というようなものが避難計画として了承されて、再稼働ががんがんされている。ならばこれは、冒頭総理がおっしゃったとおり、原子力防災会議というものはそういう建て付けのもので来ているんだ、そういうものがあるときにはそれを止めるんだ、取り消すんだ、そしてやり直すんだということをおっしゃった。ならば、これ、今やるときだと思うんです。
ただし、後ろから挟み込まれているペーパーは、バス会社やバス運転手の理解が得られないならば、有事のときには自衛隊を出すよということで、総理は、そうかと、だったら大丈夫だろうというふうに思われると思うんですけど、ごめんなさい、これね、協定も結ばれていないだけじゃなくて、これ自衛隊がもしも出るときには、どこの住人をどのように避難させるのかというような段取りさえもこれ決まっていないんですよ。ちゃんと詳細に決まっていない。つまりは、これこそ実効性のない避難計画のままなんです。
だからこそ、これをもう一度、もう一度これはやり直す必要があるというお話なんです。ぜひやっていただけないですか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）
根拠規定は、自衛隊法８３条もしくは８３条の３、原子力災害派遣というものを用いることになります。
法律的にはそうなんでございますが、実際に委員が冒頭からご指摘のように、それで実効性はあるのかということはきちんと検証はいたしてまいります。
私どもとして、再稼働というものをお願いをしております以上、実効性の確保というのは法的にも、また実際のオペレーションにおきましても確保するのは当然のことだということはよく認識をいたしております。

○山本太郎君
ありがとうございます。
再稼働をがんがんされていますけれども、この避難計画に了承をした総理では石破総理はないわけです。
つまりは、これまでの、不備がありながら、避難できない避難計画でありながら原発を再稼働させてしまった責任者ではないんです。これまでの総理であったりとか、これまでの取り組みというものに対して穴があったと、ここに対してしっかりと点検をしていただきたい。
そのことのお約束をいただけたということでいいですか、点検をしていただける。

○内閣総理大臣（石破茂君）
実効性の確保につきましては、常に点検というものは必要でございます。
さればこそ、この原子力の再稼働というものをお願いをしているものでございまして、それが必須だと認識をいたしております。

○山本太郎君
常に見直しが必要である、おっしゃるとおりだと思います。けれども、これまでは見直しさえされてこなかった。見直しされてきたのは、それをうやむやにすること。
避難計画に不備はないということを規制庁として責任を持たなくていいようにするような改定ばかり行われてきたということなんです。
なので、お願いがあります。
この避難計画、バスに関しても、自衛隊に関しても、ここに関してしっかりと石破総理が責任を持って、議長としてこれは点検をし直してくださるということでよろしいですか。一言でお願いします、ここは。

○内閣総理大臣（石破茂君）
再稼働を行いますということは、御党とは考え方が全く異なるのでございますが、そこにおいて、安全性の確保、実効性の確保のために本部長として責任を持つのは当然のことだと考えております。

○山本太郎君
このようなでたらめなこれまでのやり方が横行するのは、計画策定のプロセスを密室で行っているせいなんです。議事録さえ公開しないということなんですね。
どんなむちゃくちゃな理屈付けでも、無理やりな計画策定も、住民にも世の中にも隠してしまえるような、何でもありになってしまっています。
今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたことなんですね。

この資料⑫。

これまで、れいわ新選組では、詳細な議事録などについても、配付資料、音声記録、公表を求めてきました。おととし１１月１６日、環境委員会では、前大臣が拒絶しました。

それが、去年ですね、去年の終わり、
資料⑭。

環境委員会で、避難計画に関するこれまでの非公開会議の議事録、音声記録、配付資料など全て公開するように求めたら、出てきたんです。出てきたけれども、中身はこれまで既に開示されたものばかり。黒塗りもそのまま、議事録も音声ファイルもなし、新たに公開したものゼロなんです。
情報公開をぜひ、総理、隠すのではなくて表に出さないと、住民知れなくなります。この情報を隠すということに対して、ぜひ、前に進めていただけないですか。いかがでしょう。総理にお願いします、一言で。

○内閣総理大臣（石破茂君）
情報公開は法令に従って適切に行ってまいります。
そこにおいて、住民の方々のご不安ということがないようにということを心掛けながら、これはもう、どうしても黒塗りといいますか、それも安全に関わるもの、機密に関わるもの、そういうものに対してはそういう処置をいたしますが、そうでないものは安全確保のためにもそれは実現をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。

○山本太郎君
すみません、もうちょっと詳細な説明をしたかったんですけど、時間が来たので難しくなりました。
委員長、避難計画に関するこれまでの非公開会議の記録で未開示のもの、音声記録など、黒塗りなしでの提出、お諮りください。

○委員長（鶴保庸介君）
後刻理事会にて協議をいたします。

○山本太郎君
ありがとうございます。
総理、いつ大きな地震があるかもしれない、そして、原発事故があるかもしれない、それを考えたときに、やはり会議体の名前を変えながら隠れみのとして様々な資料が隠されています。これを公開する形で住民にぜひ安心を与えていただきたい、そのご協力をいただきたいということです。
また次回に譲ります。ありがとうございます。

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