○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
総理は、学生時代、もしくは最近でもいいんですけれども、ゲームセンター行かれたことありますか。あるかないか、一言でお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
高校生、大学生のときには、結構、流行っておりましたので行っておりました。

○山本太郎君
ありがとうございます。
ゲームセンターなどの騒がしい場所は、子どもの学習環境としてふさわしくないって私は思うんですね。総理もそう思われませんか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）　
よほどそういうのがお好きな方以外では、全くそういうものに向かないと私は思います。

○山本太郎君　
もう１問。
総理は、学生時代に、もしくは最近でもいいんですけど、パチンコ屋さんに行かれたことありますか。一言でお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　
学生時代に行ったことはございます。

○山本太郎君　
パチンコ屋などの騒がしい場所も、子どもの学習環境としてはふさわしくないと私は思うんです。総理はいかがでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）
パチンコ屋で学習することがよいとも思いませんし、ふさわしいとも全く思いません。

○山本太郎君
ありがとうございます。
パチンコ屋の騒音９０デシベル、ゲームセンター８０デシベル、主要幹線道路、トラックががんがん通るところで７０デシベル。
大きな音、騒音がある場所は勉強する環境に適さない、当たり前のことですよね。
このような騒音の下に子どもたちの学習環境があるとするならば、その改善が必要だと総理は思ってくださいますでしょうか。
いかがでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）
子どもたちに静ひつな学習環境を提供するのは、政府の責任であり、地域の行政の責任であり、学校開設者の責任でもあると承知をいたしております。

○山本太郎君　
資料②、③。

児童の安全な学びの環境を保障する学校保健安全法。
その６条で定められる学校衛生基準、換気、照明、温度のほか、騒音についても基準を定めている。

資料④、⑤。

望ましいとされる教室内の騒音レベル、等価騒音レベルは、窓を閉じているときで５０デシベル以下、窓を開けているときで５５デシベル以下。ＷＨＯの騒音のガイドラインでは、教室の騒音基準は３５デシベル以下。
アメリカ、ドイツ、ベルギー、オーストリアなど、オーストラリアなど欧米諸国もこれに準ずる。一方、日本の学校の騒音基準はＷＨＯのガイドラインよりも１５デシベル高く設定。エネルギーレベルということでいうと、１０デシベル上がると音圧エネルギーが１０倍になるといいます。先進国の騒音の基準と比べても、日本の基準５０デシベル以下は子どもに優しくないことが分かる。
それを上回る騒音環境に悩まされているのが、沖縄を中心に、米軍基地周辺、米軍機の飛行ルート上に位置する地域。

資料⑨。

沖縄県で県立高校の一般入試があった今年３月、嘉手納町によると、５日午前１１時１５分、ロータリープラザ局で聴覚機能に障害を与える相当の１０１.１デシベルを測定。米軍機による騒音です。同時間帯、嘉手納局で会話がほとんど不可能とされる９５.７デシベル、９６.３デシベルなど、騒音が相次いで記録。
資料⑥、⑦。

２０２１年１月６日、米軍嘉手納基地周辺で、県が設置するコザ小学校の測定器で１０１.７デシベルを記録。
今から１３年以上前、２０１２年の報道でも、普天間基地周辺の小学校で１００デシベルを超える騒音が頻繁に発生。
昨日今日たまたま出た騒音ということではなく、ずっと前から現在に至るまで続いています。１００デシベルに届くかどうかの問題ではありません。

資料㉕。

近くで掃除機をかけている状態が６０デシベル。近くでピアノが演奏される状態が８０デシベル。近くでブルドーザーが作業している状態が９０デシベル。電車が通過するガード下、１００デシベル。どのレベルでも勉強に集中できる環境ではないが、日常的にこのような騒音による人権侵害、子どもたちの学びの侵害が続いている状態が、沖縄にも、それ以外の地域にも存在する。

これに対して、文部科学省、動かないんですか。学校の設置者が対処することだと繰り返すのみ。しかし、米軍や米軍の航空機騒音は一自治体で対処できるものではありません。

資料⑧。

２０２３年１０月、１１月、名護市の教育委員会は、市内の小学５年、６年と中学生にアンケートを実施。学校で飛行機やヘリの音が気になったことが「よくある」あるいは「ある」と回答した人が６１.２％。初めて調査した２０１４年より３.２ポイント増加。
自由記述では、「うるさくて勉強に集中できない」などの声が相次いだとのこと。

総理、生徒の６割がこのような状況にあるということを受けて、学習に適した環境だと思われますでしょうか。
これは、思う、思わないのここは一言でお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
適しているとは思いません。

○山本太郎君
ありがとうございます。
一刻も早く対策が必要なのは当然だが、ここで見ておかなければならないことは、この名護市周辺よりも更に多くの米軍機による激しい騒音にさらされる地域。

資料⑱、⑲。

沖縄県測定本年１月のデータを見ると、嘉手納基地周辺の屋良小学校、１日当たり約７２回の騒音発生、最大で１０６デシベル。
普天間周辺、普天間中学校、１日当たり約７０回騒音発生、最大で１０６デシベル。
当山小学校、１日当たり約４０回騒音発生、最大で約１０８デシベル。大山小学校、１日当たり約４３回騒音発生、最大で約９７デシベル。

資料㉟と⑪。

名護市周辺と比較し、その１０倍以上の騒音発生が測定される地域もある。普天間、嘉手納の子どもたちへの悪影響は、名護の子どもたちを更に上回ると考えなければならない。米軍機の騒音が原因で基地周辺の学校の子どもたちに心身の不調が生じていることは、２０００年代の研究でも指摘されています。石川県小松基地周辺や、嘉手納、普天間両飛行場周辺において、航空機騒音に暴露されることにより幼児たちの心身の不調が増加する傾向は同様に認められるが、不調の種類は必ずしも一致しているわけではないと。
特に、身体、体質的関係、つまり風邪の引きやすさ、頭痛、腹痛、食欲不振、呼吸困難などに強い影響を与えるとの調査結果が発表されている。
文科、厚労、環境、それぞれ聞きます。こういった調査は国として行ったことありますか。一言でお願いしますね。

○政府参考人（日向信和君）
お答えいたします。
文部科学省として、ご指摘の調査を行ったことはございません。

○政府参考人（松本啓朗君）　
お答えします。
ご指摘の件に関しては、環境省でそのような調査を行った例はございません。

○政府参考人（大坪寛子君）
お答え申し上げます。
在日米軍の航空機騒音に関して、厚生労働省で調査を行ったことはございません。

○山本太郎君
ないんですね、国として調査したこと。

資料⑳、そして㉝。

昨年４月９日、参議院環境委員会でこの問題を指摘し、調査を要求しました。
当時の文科副大臣は、大変厳しい状況である場合もあると思っている、しっかりと調査をさせていただきたいと答弁。
その質疑から９カ月後、やっと出た結果は、表紙含めて７ページ、本文たった３ページのみ。対象は、宜野湾市など四市町、公立小中高など計６０校のみ。
文科省、令和６年４月９日、環境委員会で私が指摘し始まった騒音による児童生徒への影響に関する調査に際して、文科省は新たに騒音の測定をしましたか。Ｑ５-２について答弁を。

○政府参考人（日向信和君）
お答えいたします。
今回の調査につきましては、定期的に実施している騒音レベルの検査結果を把握するということで、今回の調査のために実施されたものではございません。

○山本太郎君　
新たな、新たな騒音の調査すら行っていないんですよ、求めているのにです。
過去に学校が行った調査結果を振り返って、学校側に質問４つに答えてもらうという簡易なアンケートで終わらせた文科省なんですね。

資料㊱。

学校からの回答で、窓を閉じているとき６３デシベル、窓を開けているとき６８.５デシベルと、騒音の基準を超過したと記述があるんですけれども、その下には検査時の状況という備考がありました。
そこには、雨の音がうるさかった、生徒の教室移動があったなど騒音が大きかった理由が付されているんですけれども、航空機や米軍機という記述はございません。

文科省、この騒音測定結果に米軍機は含まれるんですか、米軍機騒音が含まれているか否か確認しましたか。一言で。

○政府参考人（日向信和君）　
お答えいたします。
今回、等価騒音レベルの調査を行いました。５分間の間に測定された騒音については、全ての騒音が含まれているものと考えております。

○山本太郎君　
答えていないですね。
全ての騒音が含まれるとおっしゃった。では、その全ての騒音の中には米軍機含まれているでよいですか。イエスかノーかで。

○政府参考人（日向信和君）　
お答えいたします。
本調査は騒音レベルの結果を把握するものであるため、確認をしておりません。

○山本太郎君
確認していないんですよ。何のための調査なんですかということなんですね。

資料㉜、㉛。

先ほど、今回米軍機の騒音の測定は行わず、過去に学校が行った騒音検査を振り返っただけと言いました。
その検査とは、年に２回、学校衛生基準にのっとり、学校が望めば騒音の測定などができる検査のこと。騒音の測定時間はたった５分。先ほどもご発言ありましたけど、たった５分なんです。
文科省、５分間という時間設定をした理由は。Ｑ２-２で答弁を。

○政府参考人（日向信和君）
お答えいたします。
環境省が定める騒音に係る環境基準においては、等価騒音レベルの測定時間は騒音レベルの変動等の条件に応じて実測時間を短縮できるとされております。
教室は、一般に騒音の大きさの変動が緩やかであることから、１回当たり５分間の測定時間による測定値をもって代表値としています。

○山本太郎君
教室は騒音の大きさの変動が緩やかって、それ山の中にある学校ですか。問題になっているのは、米軍機の爆音で大変なことになっているという。全国の学校という部分に関して、全部が緩やかじゃないんですよ。それぞれいろいろあるんですよ。国道の近くにあるとか空港の近くにあるとか様々な問題があるのに、全てが大きさが変動が緩やかだというふうに決めつけてやっているわけですね。

米軍機の爆音が問題になっているのに、教室の騒音の変動が緩やかなわけじゃないんですよ。つまり、何が言いたいかといったら、検査と調査のやり方がマッチしていないということが言いたい。
環境省、一般的に航空機の騒音測定に用いられる指標と方法は。Ｑ６で回答を。

○政府参考人（松本啓朗君）　
お答えいたします。
環境省におきまして、航空機騒音に関する環境基準及び航空機騒音測定・評価マニュアルを定めてございます。これらにおきまして、測定方法としては、年１回、１日２４時間、原則として連続７日間、環境基準が適用される地域の代表地点で行うこととされてございます。
以上です。更によろしいですか。

世界ではＬｄｅｎという算出方法がございます。Ｌｄｅｎといいますのは、睡眠等の妨害等の程度が大きいとされる夜間等において、一定の値を加算した上で２４時間ごとに平均的な騒音の大きさを算出する、時間帯補正等価騒音レベル、そういう算出方法でございます。
以上です。

○山本太郎君　
日本国内では航空機の騒音となればこの指標を使うんだということは、もう間違いがないことなんですよね。
当然、航空機の騒音が問題だ、これについてどうなっているのかということを調べてくれ、調査しますと言われたら、これでもう一度調査しなきゃいけないなんて当然のことなんですよ。

資料⑯、⑰。

沖縄では、県内４１カ所、この方法で通年測定。
今年、県立高校の一般入試があった日、１０１.１デシベルを測定した嘉手納町では、図書館などが入るロータリープラザにも航空機騒音の測定器を設置。

資料㉒。

例えば去年の４月、この地点で測定し、１カ月の間、１５３６回の騒音を確認。
夜７時から、ごめんなさい、朝７時から夜７時までの１２時間と限定しても、１２５８回もの騒音。この結果を１日平均に直すと、１日で５１.２回の騒音、最大では１００.６デシベルの航空機の騒音が測定されている。これだけの回数、大きさ、航空機騒音にさらされるような日々こそが嘉手納町の日常じゃないんですか。それが測定から見えてくるじゃないですか。

資料㉜。

どのような方法で測定、検査したかで結果は大きく異なる。今回のアンケートの基、学校衛生基準での年２回の騒音検査、測定時間はたった５分。

資料㉞。

１カ月という期間を、分、１分、２分の分に直すと４万３２００分。
半年、学校の検査が半年に１回だから、半年を分に直すと２６万２８００分。
このうちのたった５分間の音を取って、基準超えは数件しかなかった、大したことないと言っているのが文科省ですよ。
ちゃんとやってくださいよ。
たった５分間の間測定して、その間にタイミングよく米軍機が、その騒音が入るって、これ、時の運以外の何物でもないじゃないですか。たった５分間の測定だけで、沖縄の小中学校に通う子どもたちの日常を真に反映した調査となるわけがない。むしろ、調査によって騒音被害の実相が隠されていることにもなる。

資料⑬。

それでも文科省は特段の調査などしないと言い切ります。
今年３月１２日、衆院文科委員会、大石あきこへの答弁で文科大臣は、各学校から改善のための要望が各学校の設置者にある場合においては、各学校の設置者が関係部局と相談をして適切に対応いただく必要があると答弁。これ、既に住民、保護者、自治体などなど、やれることは全て、全てやっています。その上で改善の要求をこれまで再三政府などに訴え続けているわけです。

資料㉘、㉙。

沖縄県に聞けば、令和元年から米軍の騒音に関する申入れを県から国へ行った回数は４７回以上。これとは別に、沖縄県教育庁から、令和元年以降、国に飛行自粛などを要請した数、１８回。ほかにも、宜野湾市、名護市、嘉手納町議会などは、米軍の騒音に抗議する意見書等を採択。総理、外務、防衛大臣に郵送で意見書を送付。これらについて、今まで国から反応があったことは一度もないというんです。
「まずは自治体がですね」と逃げ続け、子どもの学びの場を、子どもたちの健やかな成長を脅かすものから目をそらし続けているのは誰なんですか。この国に生きる子どもより米軍の訓練を優先するのをやめていただきたい。

総理にお願いがあります。実態を知らなければ対策はできないということだと思います。米軍機の影響で学びの場が壊されている沖縄やその他地域に対しても、実情を把握するための航空機の騒音調査及び健康影響調査を実施するとお約束していただけないでしょうか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）　
アメリカに対しまして、日米合同委員会の合意であります航空機騒音規制措置を遵守するよう働きかけております。アメリカからは、この合意に基づき周辺地域への影響を局限する運用に努めているという説明を受けているのですが、本当にそうなっていますかということが問題で、これは私、長官のときにこの問題手掛けたことがございます。
実際にアメリカにも要請をし、対応をしているのだが、改善が見られないということもございました。これは、私どもの米軍に対する、米側に対する要請を向こうが履行しなかったということもございます。

これ、委員もご案内かと思いますが、飛び方も随分変わりました。そしてまた、我々も防音の措置というものもとるようにいたしておりますが、冒頭におっしゃいましたように子どもたちの学習環境というのが損なわれているとすれば、それは誰のせいだの何だの言っても始まりませんので、政府がそれにふさわしい役割というものを果たしていかねばならないし、そのときに自治体、米軍ときちんと意思疎通をして、要は結果を出していかねばならないということだと思っております。

私、長官やっておりましたの、もう二十数年も前のことでございますので、もう一度、その後の経緯というものを確認もいたします。そこは防衛省、そして文科省、環境省、どの省庁がどうだのこうだの言っても始まりませんので、子どもたちの学習環境というものをきちんと整えるということの責任をよく認識をしながら対応してまいります。
少し事実確認にお時間をいただきますようお願い申し上げます。

今までどういう形であったかどうかということ、そしてまた、調査をどういう調査をしてくれという要望があったかということも踏まえまして、要は子どもたちの学習環境というものを良好に保つという結果をつくっていかねばならぬわけでございますから、どういう要請、調査の要請があり、それに対して行政としてどうお答えをしたかも含めて確認をさせていただきます。
このままでいいとか、たらい回しにしていいとか全く思ってはおりません。

○山本太郎君
様々これまでの経緯などを遡った上で、必要であるならば調査に踏み込む可能性もあるというご答弁だと思います。

これは、要請があるなしにかかわらず国として調査に踏み込んでいただいて、実態が分からなければ対策を打てないということで、調査に踏み込んでいただきたいというお願いを再度お願いしたいと思います。
ありがとうございます。よろしくお願いします。

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