2014.5.29参・内閣委員会。

独立行政法人通則法改正案等の質疑で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に、子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害について質問。

PMDAの近藤理事長は「任意接種の子宮頸がんワクチンに関します救済給付につきまして、4月末の段階で、請求者が子宮頸がんワクチンを原因として請求している件数は47件。支給・不支給の決定件数は22件。その内訳は、支給が16件、不支給が6件であります。また、アナフィラキシーショック、それからギランバレー症候群、因果関係が明確なものにつきましては、かつ適正に使用され、入院相当の医療が実施されたものにつきましては支給決定をしておるところでございます。」と答弁。
この答弁の根拠資料として、質疑後にPMDAが提示した資料

→子宮頸がんワクチンにかかる支給・不支給決定一覧

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