みなさんご存じの通り、日本政府は世界中に原発を輸出する方針を推し進め、安倍晋三首相は原発輸出の「トップセールス」に邁進しています。

その輸出予定先のひとつ”ベトナム”において、原発輸出における「実施可能調査（F/S)」が行われたとのことですが、この「実施可能調査（F/S)」を請け負った企業が

”日本原子力発電（株）”そして

この調査に国税25億円が支払われています。
（もちろん税金から。うち5億円は復興予算）

そして、各市民団体等がこの国税25億円掛けておこなわれた「実施可能調査（F/S)」の中身の情報開示を求めておりますが、一切公表されない状況です。

以下は、FoE Japanの満田夏花さんがこの事について分かりやすくまとめた資料です。
とても分かりやすくなっておりますのでご覧下さい。

⇒ベトナム原発輸出　国税25億円は何に?　　

（以下、画像はクリックで拡大）

「低炭素発電産業国際展開調査事業」という名で原発を世界に輸出します

この事業をたった1社に丸投げ　その受託先が日本原電。20億

20億でたったこれだけ↓↓

さらに復興税5億追加

国税25億も使っているのに内容は一切公表されない。

原発は「秘密保護法の対象ではない」って磯崎首相補佐官が言ってましたが。。。

そして今度は「原子力海外建設人材育成委託費と称して11.7億円の国税を・・・

そしてその11.7億円は、また「日本原電」へ

 

そして山本太郎事務室は以下の事柄について経産省に資料請求と質問を致しました。

今後、以上の資料請求、質問に対する回答も公表していきます。

原発立地予定地の海岸
（※画像は全てクリックで拡大）

今現在、ここに住んでいる住民は１ｋｍ先にニュータウンを作り、そこに移住させる予定とのことです。
（３０ｋｍじゃなく１ｋｍですよ！）

原発が立地されれば夢のニュータウンが出来、暮らしが豊かになります・・・
（日本と一緒ですね）

よく見ると夢のニュータウンには観覧車もあったり。

山本太郎事務室はこのベトナム原発輸出問題についても、ＦＯＥ満田さん達市民グループの皆様たちと共に、追及していきたいと思います。

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