平成２３年３月１１日の東日本大震災と同時に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）から２年７か月が経過する今日、政府は原発事故は全体的にはコントロールされているとの見解のもと避難指示区域再編を進め、空間線量において年間２０ミリシーベルトを下回る地域については、早期に住民帰還を促す方向性を打ち出している。また、諸外国が輸入規制を続けている地域の農産物、海産物も、我が国国内においては全国市場に出回っている状況である。
 このように、徐々に形式上は「日常化」されていく一方で、現実は、東京電力株式会社廣瀬直己社長も自ら認めているように、原発事故現場からは今なお毎時一千万ベクレルもの放射性物質が大気中に放出され続けており、放射能汚染水の漏洩もコントロールされているとは言い難い、非常に厳しい状況が続いている。
 この我が国の国難とも言うべき厳しい現況において、国民を被曝から守る責務のある政府は、「放射線被曝防護」に関して如何なる基本的認識を有しているのか。以下、右の点を踏まえて政府の認識及び見解について質問する。各項目ごとに、簡潔かつ明確に回答されたい。

※質問主意書全文は、以下の画像クリックか下のリンクから
 

放射線被曝防護に関する質問主意書.PDF