基本政策（当面の結集軸）

原発ゼロでも、電力不足は起こりません。それでも電力会社の利益のために、経営問題のために、日本を破滅させる明白な危険のある再稼働をさせますか？ 日本と世界の人々に、これ以上の被曝をさせてはなりません。

消費者・生活者と中小企業を苦しめ、輸出大企業を優遇する消費税増税には断固反対！ 社会保障の充実は全くのウソで、社会保障を“劣化”させ、法人減税など大企業・大資本のための増税は許しません。

TPPはアメリカの国益で、日本の国益にはなりません。最大限の規制緩和で首が絞まるのは「国民」。 儲かるのは大企業・大資本。1％勢力が99％の人々を支配するTPPには入りません。

日本の防衛は個別的自衛権で対応できます。 嘘と詭弁で戦争に巻き込まれるのは「市民」です。それで儲かるのは軍需産業のみ。 閣議決定で憲法改正は許しません。集団的自衛権は必要ありません。

権力者が隠したい数々の不都合を全てベールに包むのが秘密保護法。 国防秘密は「自衛隊法」で、「情報漏えい」は公務員法で既に守られています。 政府の情報は公開が大原則。特定秘密保護法は廃止します。

当面の運動目標

福島原発からは今も放射性物質が放出され、汚染水は海洋に垂れ流されています。東日本全体、さらに 広範囲の被曝の実態を明らかにするために、土壌・海洋・食品の調査、生涯にわたる健康調査を求めます。 被曝者の避難の権利を認めさせ、国の責任で損害賠償・被災者支援を実現させます。

深刻な副反応が続出している子宮頸がん予防ワクチンは、即刻接種中止すべきです。 10万人に7人にしか効果の“可能性”がなく、そもそもウイルス感染しても90％は自然排出、 90％は自然治癒。定期的な併用検査で子宮頸がんは予防できます。政府が今行うべきは、 ワクチン接種中止と約337万人の接種を受けた少女たち全員の追跡調査と被害者の全面救済です。  

カジノは客に損をさせ、胴元だけが儲かる公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスです。
成長戦略の目玉なんて、もってのほか。 カジノ推進派が秋の臨時国会で法案を成立させようとしています。 全国の良識ある方々と連帯して反対します。

安倍政権になって、正規雇用が48万人減って、非正規雇用が86万人増えました。 現在、全労働者の37％、女性は55％が非正規労働。 希望者全員が、正社員で働ける社会を目指します。

平成26年度、無利子の奨学金は45万2千人、有利子の奨学金が95万7千人です。 延滞金収入は43億1900万円、利息収入は317億6700万円（平成24年度）。 学生サラ金のような奨学金制度です。年間300億円の財源を確保して、全部無利子にしましょう！

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