○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎でございます。よろしくお願いいたします。

社民党との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。

本日の質疑ですけれども、

答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。

私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。

よろしくお願いいたします。それではまいります。
総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、

国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。

○山本太郎君　そうですよね。再稼働のときにも、総理は防災会議などでもそういうことをおっしゃっております。

おっしゃるとおりだと思います。

原子力発電所が事故を起こした際には国が責任を取る、こういう趣旨の発言、総理はずっとおっしゃっているわけです。

そして、今もおっしゃってくださいました。非常に頼もしい感じがしないでもない。
というのは、この責任を取るという言葉、余りにもざっくりし過ぎている。よく分からないと言った方が早いかもしれないですね。

有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。

内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。

○山本太郎君　原子力発電所、まあこれが暴発しちゃった場合に、

そこを収めるための今責任という部分でのお答えがあったと思うんですけれども、

そこから抜け落ちている部分がないかなと思うんですよね。
どちらかというと再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、原発事故が、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、

この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。

○山本太郎君　ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、健康問題、まあもちろん賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。

電力会社が、電力会社がというふうにおっしゃっていましたけど、そこら辺をはっきりしてくれないと、水俣、そしてアスベストのように、今までのあった公害訴訟のように、要は被害者の方々が高齢になって亡くなっていかれたりとかしてからやっと国が認めるということになっちゃうんじゃないかなと。
はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。

もちろん金銭面的なことには電力会社ということがあるでしょうけれども、そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。

○国務大臣（世耕弘成君）　これは、まず、今対応をしている福島第一原発の問題と、委員がおっしゃっているような、今後こんなことはあってはほしくありませんけれども、万々々が一のことがあったときの場合に分けて考えなければいけないというふうに思っています。
福島第一原発に係る賠償あるいは廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則であります。

その上で、平成二十五年十二月に閣議決定をしておりますが、国としても適切に対応していくということであります。
その方針を前提とした上で、まず事故の当事者である東京電力に対しては今更なる抜本的な改革を求めるべく、昨日第一回会合が開かれましたが、東京電力改革・１Ｆ問題委員会を設置をしました。またもう一つは、全体論として電力システム改革の果実を国民に還元するための総合的な改革を実行するために、総合資源エネルギー調査会の下に電力システム改革貫徹のための政策小委員会を設置をして、これも最近検討がスタートしているところであります。
いずれにしても、現段階で何らかの方向性が固まっているわけではありませんけれども、有識者の御意見をいただきながら徹底的に検討してまいりたい。
ただし、福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。

○山本太郎君　いや、何か責任取るというようなすっきりした話だったのに、これが人々の健康問題ということになるとえらく細部まで説明をしてくださるという形なんですよね。ここもすっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。

同じようなことを次もう一回やるといったらもっとうまくやれるんじゃないかなというような、うがった目で見ちゃう。まあ、分かりました。とにかくいろんなシステムを使いながらいろんな会議を通してやっていくというような姿勢は見えました。
では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。
二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。
総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　環境大臣でございますので。
甲状腺検査の結果については医学等の専門家の御意見が重要かと思いますが、環境省が開催した専門家会議の中間取りまとめでは、先行検査で発見された甲状腺がんについては、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないということにされています。

また、福島県が開催した検討委員会の中間取りまとめでも、これまでに発見された甲状腺がんについて、放射線の影響とは考えにくいと評価されています。

○山本太郎君　済みません、数について、先ほどの、総理からお伺いしてもよろしいでしょうか。現在、甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じでしょうか。御存じなければ御存じないとお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。ただ、今、山本大臣からお答えをさせていただいたように、絶対数よりも、言わばほかの県で、甲状腺がんが疑われるということはどこにもあるわけですから、それが果たしてほかの県と比較して多いのかどうかということなんだろうと思います。その点で、その比較に特段に当該県が多かったということにはなっていないということは承知をしております。（発言する者あり）

○山本太郎君　通告しなきゃという今お話、後ろから応援団のお話からありましたけれども、通告をせずにお答えいただいたというのが今国会で、今国会じゃない、二〇一六年度の国会で三十六件もあると。総理自身も、御自身も通告のない御質問にもお答えになられている。結構幅広いことですけれども、総理のことですから何でも打ち返すと。例えば、ＳＭＡＰ解散回避についても喜々としてお答えになっている。多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するということは、これはよかったのではないかなどなど、通告なしの質問にもお答えになっている。
これは通告するしないの問題じゃないんですよ。どうしてか。通告するしないの問題じゃない。なぜか。

原子力事故が起こって、その影響と見られる子供たちの甲状腺がんの数がどれぐらいに及んでいるのかということは、最高責任者である総理として最低限知っておいていただきたい数なんですよ、これは。経済的なこと、例えばアベノミクスこの先どうなるのか、道半ば、そういうことに関しては霞が関のペーパーなしでも総理はすらすらとお答えになる。そして、このＳＭＡＰの問題に対してもすらすらとお答えになる。でも、本当にこの国に生きる人々の安全保障問題、特に未来を担う子供たちの今、危険性が迫っている、そういうことに関して関心を払っていないということに関してこれが問題だと言いたいんですよ。通告したらいいだろうと。通告したらいいということじゃないんですよ。日常的にどこにフォーカスを当てているかということを知りたいという意味での質問です。分かりました。ありがとうございます。
総理、先ほどのお答えをしたいと思います。今年九月の最新情報によりますと、甲状腺がん又はその疑いは百七十四人、良性を除いて百七十四人です。続きまして、総理にお伺いします。甲状腺がんになる確率、確率です、どれぐらいか御存じでしょうか。元々何人に一人の確率で甲状腺がんになると言われていたか、総理、御存じか御存じがないかだけで結構です、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、基本的に、言わば数値について聞くときには事前通告をしていただくというのが基本的なルールになっておりまして、事前通告をしていなければお答えできないということになるわけでございます。
そこで、通告がございませんからお答えできないわけでございますが、大切なことは、先ほど申し上げましたように、青森や山梨や長崎で取った甲状腺がんですね、甲状腺がん、甲状腺に結節などが認められた比率が、青森県、山梨県、長崎県で行われた調査の結果と大きく異ならないということでございました。このことについては私も承知をしているわけでございまして、要は、そこで特段に多くなっているかどうかということも非常に重要だと思うわけでございまして、絶対数ということであれば、その絶対数がどういう意味を持っているかということについては、今のように比べなければ絶対数が持っている意味が分からないのではないかと、このように思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。
この責任、原子力事故が起こったときの責任という問題に関して、どこまでの範囲を責任と考えるのか、そしてどのように問題意識を持たれているのかということを聞くために通告はしませんでした。総理御自身がこのことを知っているのか。例えば、株価のことだったりとか為替のことだったりとかしたら今日の数字入っていますよね。それと同じように、今、命の問題と関わることに対して総理がどのように向き合ってられるか、このことに対して知識があるのか、問題意識があるのかということを知りたかったんです。
総理にお答えしますね。先ほど、元々何人に一人の確率で甲状腺がんが存在すると言われていたか。

これ、官邸に対して助言を行う方がおっしゃっています。原子力災害専門家グループの一員、県民健康調査検討委員会の初代座長、ミスター百ミリシーベルト、山下俊一さん、二〇〇九年、日本臨床内科医会の会誌でこうおっしゃっている。日本では思春期を越えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです、その頻度は年間百万人に一人と言われています、これは欧米、日本、ほぼ変わりありません。東電原発事故の後、二〇一一年十月にもおっしゃっている。日本原子力学会誌においても、百万人に一人というまれな小児甲状腺がん、こうおっしゃっているんですよ。あの山下俊一さんぐらいの方でもそうおっしゃっているぐらい超レアケース。総理、百万人に一人、百万人に一人と言われているものが約三十八万人に対して百七十四人、百万人に一人が三十八万人に百七十四人。この状況っておかしくないですか。先ほど言われていました、長崎でも青森でも調査をしたというお話をされていました。でも、それサンプル数少な過ぎて比較にならないんですよ。
率直に聞かれて、百万人に一人が三十八万人に百七十四人と聞かれて、これおかしいと思いませんか。いかがでしょう。

○国務大臣（山本公一君）　福島県が開催した検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめでは、甲状腺検査の結果、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと判定されたものが、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘されていますが、この評価としては過剰診断の可能性が高いとの意見も記載をされております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山本大臣が答弁したとおりであります。

○山本太郎君　済みません、その現場の医師、福島の調査会の医師の中にも、これは多発だっておっしゃっている方々がいらっしゃるんですよ。多発だと認めないのは環境省を中心とした国なんですよ。国を中心とした環境省、どっちか分からない。現場の医師は、これは多発だ、おかしいなと言っている。これをフォローアップ、ほかの県にも広げなきゃいけない。
安倍総理は問題意識持っていましたよ、今。一か所だけじゃ分からないということを言われていましたよね、さっきから。でも、青森だどこだというところでサンプル取ったけれども、それは数が少な過ぎるんですよ。これ、広げる必要あるんです。
総理、これ広げてもらえませんか、範囲を。福島県以外の範囲にも広げないと、総理、さっきおっしゃったじゃないですか、分からないって。そのとおりなんです、総理の御懸念のとおり。

福島県のこの調査と同じように他県でも同じような調査を行わなきゃ、これは分からないんです。西日本、東日本、いろんなところで行わなきゃ分からない。
総理、このことに対して検討していただけませんか。いかがでしょう。総理にお願いします。

○国務大臣（山本公一君）　今般の原発事故に係る住民の健康管理は、医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要と認識をいたしております。
今御指摘の福島県外の近隣県では、有識者会議を開催するなどして特別な健康調査は必要ないとの見解がまとめられており、また、国際機関であるＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書においても、福島県外での健康調査の必要性は指摘されていない状況であります。環境省の専門家会議の中間取りまとめでは、福島県外での甲状腺検査について、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったとされる一方で、健康相談やリスクコミュニケーション事業等を通じた丁寧な説明の重要性が指摘されています。
環境省としましては、専門家会議の中間取りまとめの内容を踏まえて、福島近隣県におけるがんなどの発生動向の把握を進めるとともに、リスクコミュニケーション事業の継続、充実を図り、健康不安を抱えた方に対する丁寧な説明に努めてまいります。

○山本太郎君　環境省に聞いたって、いつも逃げなんですよ。
総理、この甲状腺検査、拡大するならまだしも、今縮小の話が出てきているんです。この状態で縮小をしていくということを、総理、どう思われます。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島県を視察をした際、福島の県立病院の医学部において、ここは主に福島県内において甲状腺の検査を行ってきたところでございまして、この院長からもお話を伺っていたわけであります。多くの方々が不安を持って病院に来られて、来て、そこで、年を取ってくると結節等が見られるわけでありまして、私もそこでやったら結節があるんですが、それはしかし、四十、五十を超えればあるんですが、それが悪性かどうかというのはまた別のものになってくるわけでございますが。
そこで、多くの方々に、これはもしかして放射線由来ではないかという、多くの方々はそれは不安を持っておられますから、それはそうであるかないかということについても、これは医学的にしっかりと説明していかなければいけないと、こういうふうにおっしゃっておられたわけでありますが、そこで、私が先ほど申し上げたのは、この福島県だけの絶対数ではなくて、果たしてそれが他県と比べてその比率が多いのかどうかということが、これが問題であるわけでありますから、そこで青森と山梨と長崎でやったところ、その顕著な違いがなかったという結論に達したわけでありまして、そのサンプル数が多いかどうかというのは疫学的に判断を下す私は専門的な知識がございませんので、それはまさにこの専門家の皆さんに判断をしていただきたいと、このように考えております。

○山本太郎君　総理に聞いていただきたい声がある。二〇一六年九月十四日、福島県民健康調査検討委員会の際に出された資料、福島県立医大などに直接寄せられた福島県民からの声。
放射線の影響は考えにくいではなく、分からないとするべきではないか。ほかにも、影響がないという結論を先に決めているのだろう。結論ありきだ。ほかにも、大人にも通知を出して検査を推奨するべき。ほかにも、事故後に生まれた子供の検査をしてほしい。ほかにも、成人後も二年置きに検査を推奨するべき。ほかにも、関東にも放射性物質が多く飛んでいるんだから、ほかの地域も検査すべき。ほかにも、甲状腺がんのみならず、白血病、白内障など、ほかの症状についても取り上げ検査すべきだと、このような声が実際にあります。
総理、いかがですか。この声に寄り添いたいとは思いませんか。福島の復興なくして日本の再生はないんですよね。その復興という言葉には人々の健康はないんですか。国が迷惑を掛けた、東電は迷惑掛けた、そのことに対する罪の意識はないですか。今の声を聞いてどう思われますか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした声に耳を傾けていくのは当然のことであろうと思います。
しかし、実際に、例えば福島に住んでおられる方々はみんな不安ですから、その不安にどのように応えていくかという、医学的に正しく応えていくことも大切でございまして、結節があると結節があった段階でこれは驚くわけでありますが、しかし、それが直ちに甲状腺がんにはつながらないわけでございますし、また、この甲状腺がんはどれぐらいのこれが死亡リスクがあるかどうかということについてもしっかりとこのコミュニケーションを図っていく必要があるわけでありますが、それが果たして本当に放射線の由来かどうかということについては、それはまさにこれは医学的、科学的な見地を持って証明していく必要があるんだろうと、そのための専門家の方々のこれは判断を仰ぐべきではないかと、このように思います。

○山本太郎君　最初の検査で問題なかった人たちが、二年後に検査を受けてもうがんができていたりとかという話にもなっているんですよ、総理。情報が古い。
そして、もう一つ、総理に聞いていただきたい声。県民健康調査検討委員会の医師、専門家たちの声。
清水修二委員、現在の評価は一巡目の検査まで。二巡目の検査の評価が出るまでは甲状腺検査縮小の議論はすべきでない。ほかにも、清水一雄議員、最初は放射線の影響は考えにくいという報告をしたが、今は懸念がある。放射線の影響も考慮しながら検証していくべき。そして、成井香苗委員、事故の影響がなければ安心できる。事故の影響があれば国が責任を持って補償すべきことなのだから、縮小はしない方がいいと。しっかりと検査をしてほしいということなんです。
この専門家たち、この意見を聞いてどう思われます。

○国務大臣（山本公一君）　はい。
二巡目の甲状腺検査は現在実施中であることから、当該検査結果について何らかの見解を述べられる段階ではございません。
いずれにしましても、福島県の甲状腺検査については継続中ですので、環境省として引き続きその動向を注視していくことが重要かと思います。

○山本太郎君　はい。最後に手短にまとめます。
とにかく、今ここをちゃんとやっておかないとまずいことになります。
それで、福島だけじゃない、それ以外の地域にも、放射線であるかないかということは後ででいいんですよ、どこら辺までの地域に対して甲状腺がん、こんなに爆発的に増えているかということを、国の責任として総理に旗を振っていただきたい。オリンピックでも約束しましたよね、プレゼンで、約束するって、この先の未来も健康被害は出ないということをお約束しました。それを守ってください。よろしくお願いします。
ありがとうございます。

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