第3章
法律上のハゲワシ（強欲者）
投資仲裁の需要をかきたてる

「なぜ法律事務所が投資法を取り扱うのか。
　明瞭な理由が一つある。それはお金だ。
　事件は、信じられないほど時間がかかり、複雑で、そのために多額の費用が掛かる。」

ラース・マーカート(Lars Markert)、グライス・ルッツ(Gleiss Lutz)1

更なる戦争
さらなる危機
さらなる投資紛争

2011年、ギリシャにおける債務危機は、世界の関心を集めた。巨大の財政赤字、激しいデモ、そして、普通の人の生活を荒廃させる公共投資の削減があり、ギリシャは、絶えず、崩壊の寸前にあった。債務を減らすための大がかりな構造改革もなく、ギリシャの生存者は、脅威にさらされていた。それと共にあるのが、欧州経済だ。また、いくつかの国際的な法律事務所は、ギリシャを見守っていた。しかし、彼らの関心は、ギリシャの国民を社会的災難から救うことでも、欧州の経済崩壊を阻止することでもなかった。

債務危機の真っただ中、弁護士は、多国籍企業に対して、ギリシャにおける利益を擁護するために投資仲裁を利用するように促していた。例えば、ドイツの法律事務所のLutherは、国家が借金を完済しようとしない場合、国際投資協定に基づいて、訴訟を提起できると顧客に告げていた。Lutherは、「ギリシャの放漫な財務行為」は、不満を抱いている投資家に、補償を求める強力な基盤を提供したが、究極的には、ギリシャの納税者が支払うものであると示していた²。

弁護士の熱狂は空想上のものではなかった。国連は、国際投資協定は、金融・財政危機と戦う国家の能力をひどく抑えるものであると認識していた³。アルゼンチンは、2001年の経済危機の後に実施された経済改革計画の結果として、40回を超えて、訴えられている。2008年末までに、アルゼンチンに対する裁定額は、総額で11.5億米ドルに達した⁴。これは、150,000人のアルゼンチンの教師または95,800人の公立病院の医師の平均年収に等しい⁵。

米国を本拠とする法律事務所のK&L Gatesは、2011年10月の顧客報告資料におけるアルゼンチンに対する係争中の紛争を分析して、投資協定の仲裁は、公的債務の不履行国から投資損失の損害賠償を回復することができると書いている。続けて言うには、「現在の世界的な金融危機を考えると、これは、債務証書の公的債務の再建のために損失を被った投資家に希望を与えるものだ。」当該法律事務所は、投資家が、どの投資協定が「自分の投資を守ることができるか」を調べなければならない国としてギリシャを認定していた。また、当該法律事務所は、顧客は、投資仲裁のおそれを政府との債務再建交渉における「取引ツール」として用いるべきだと示している⁶。

米国の法律事務所のMilbank、ドイツの事務所De Brauwおよび英国を本拠とするLinklatersは、類似の路線を取っており⁸、自国の経済を回復しようとする資金繰りの苦しい国に対する何十億ドルに及ぶ額を請求するための理由を準備している。パートナーあたりの利益は、（Milbankでは）250万米ドルにも及んだ。ギリシャは、25才以下の労働者の最低賃金を毎月下げて、510ユーロ（660米ドル）にした⁹。

2012年3月に、EUならびに銀行・基金および保険業者との間の交渉の後、ほとんどが、返済の条件を緩和することを受け入れた。その直後、いくつかの法律事務所が、債務スワップの受け入れを拒否している貸主に代わって、何百万もの損害賠償を求めることを発表した¹⁰。

ギリシャ債務危機の事例は、非常に儲かる投資仲裁ビジネスのほんの一例を示している。国際的な「アンビュランス・チェイサー（交通事故を商売にするような弁護士）」の新たな種がグローバルな舞台に現れたことを示している。19世紀に生じた「アンビュランス・チェイサー」という用語は、法律上の顧客を求めて救急治療室に向かう救急車についていく弁護士を指している。今日、そのような行為は、世界的なものになっており、国際的な法律事務所は、多国籍企業に対して、国際的な投資紛争で政府を訴えるように促し、公的財政、社会的・医療上及び環境上の政策に混乱を引き起こしている。

表１

投資仲裁の上位20法律事務所

これらの法律事務所は、2011年に最も多く投資協定紛争に関与している¹¹。その件数は、これらの法律事務所自身が提供しており、外部で検証しておらず、その中でも一切データを提供していない事務所もあることに注意されたい。リストに含まれていない法律事務所も、公的利益を大いに示唆する紛争を扱っており、投資仲裁の世界でも重要な行為者であるためその重要性は過小評価してはならない¹²。

大型法律案件のためのビック・ビジネス

世界的に、3つの事務所が投資仲裁ビジネスにおける市場のリーダーとして現れた。Freshfields Bruckhaus Deringer (英国)、White & Case (米国)、そして、King &Spalding(米国)である（20頁と21頁の表１を参照）。Freshfieldsだけで、165件を超える投資家と国の紛争で活動しているという²²。このような卓越性がこれらの事務所の評判を作り上げており、次々と新しい案件をもたらし、新規参入が難しくなるような集中した市場となっている。ある弁護士は、世界銀行の投資紛争の解決のための国際センター（ICSID）における30の新規案件のうち25件は、その分野の重鎮へ行くと見ている²³。投資家が訴えた国の欧米以外の法律事務所は、ほとんど膠着状態となる。

一流の仲裁法律事務所の弁護士は、そのサービスに関して、1時間当たり1,000米ドルまでの費用を請求し、案件は、複数の弁護士からなるチームが扱い、何年もかかる。事件を防御する国については、その結果発生する弁護料の支払い請求は、驚くほどである（15頁のボックス３を参照）。

また、多くの紛争で起こるように、最終審理前の解決の時にも、仲裁弁護士には利益が生じる。勝訴し、有利に解決した場合にのみ、弁護士は完全な支払を得られるが、その成功報酬の取り扱いは、依頼者の回復額の正味の額の割合で、決まりきったことだが、弁護士は、長引く訴訟でなくても、かなりの料金を受領することができることを意味する。ある報告された事件では、法律事務所のKing & Spalding は、依頼人から1億3,300万米ドルの80％以上を請求したとされる²⁵。

法律事務所は、ゲームの不文律を心得ている。

仲裁を専門とする事務所の年間調査である、世界仲裁レビュー(Global Arbitration Review（GAR）)100における逸話は、なぜ仲裁弁護士がこのような高額の行為者となったのかを示している。その逸話は、英国を本拠とする法律事務所のHerbert Smith FreehillsのMatthew Weinigerによる国際仲裁に関する大学の講義に関するもので、彼は、定期的に、仲裁廷に現れる。彼は、英国の2巻の裁判規則・手続と国際商工会議所が作成した薄い小冊子を比べ、「この厚さの違いは、国際仲裁弁護士が知っている。そして、それは記録されていないのだ。」とWeignigerは学生に説明した²⁶。

GARによると、国際仲裁の分野に参入するほとんどの若手の弁護士に不安に感じさせるのは、このような「仲裁のための法規の欠如」である。「事件手続が全く特別な世界にうろたえているのだ。」国際仲裁は、まったく法的手続きとは思えない。部外者なら、2つの小さな弁護士グループが背広を着て、ホテルの一室かセミナー室にいると思うだろう。その部屋の別の側には、すこし白髪の三人組がいる。傍聴人も案内係も一切おらず、華やかさや儀式めいたところがほとんどない。おそらくは、訓練課程が間違っていたのだろう²⁷。またはビジネス会議か。

この謎めいた世界の内情に詳しい代弁者を雇うことで、かなり有利になる。スイスの事務所のSchellenberg Wittmerの弁護士は、「誰を仲裁人に選ぶべきか。何人の証人を持つべきか。何度書面による開陳をすればよいのか。書面による証人陳述は許されるべきか。こうした問題に気付いて、自己の案件にとって何が良いのか、そして、今どうなっているかを知らなければならない²⁸。」

このような専門家を持つ余裕のない国は、しばしば、その防御事件は、散乱した不完全な投資法と裁判権を受けることになると気付いている³⁰。例えば、チェコ共和国は、国内法から拒まれたとき、首尾よく事件の防御をしようとしただけで、費用のかかる国際的に一流の事務所の数人を雇った³¹。投資仲裁精度の秘密は、先導的な法律事務所の市場を保証するものである。

「裁判官」のことを知りなさい、「裁判官」でありなさい。

仲裁を専門とする弁護士には、もう一つ有利な点がある。彼らは、「裁判官」と知り合いなのだ。そして、「裁判官」も、彼らのことを知っている。一人の仲裁弁護士は、「[主導的な国際仲裁人の面前で]只今、勝訴した。会合に出るたびに、その仲裁人が同席していた。我々は、互いの帳簿を読む。訴訟の相手方といえば、カギを握っていない。当方のグループのすべてのパートナーといえば、知る価値のある各仲裁人の面前に出廷している。過去数年間で、一度だけでなく何度もで、その結果の内部事情を知っているのだ³²。」

仲裁人と知り合いになるほど、どのように仲裁人を説得させるかについてよくわかるようになる。また、よく知ることで、自己に有利な判決を下す人を選ぶ機会が増える。K&L Gatesが主張していたことだが、「仲裁人と知り合いになることは、仲裁廷の過半数に訴えるような態様で、自己の事件を自ら確実に示し、仲裁人の好き嫌いと全般的なアプローチを覚えることを意味する³³。なるほど、当事者は、仲裁人を指名するとき、弁護士からの指示に依拠する傾向がある。そのように、専門的な仲裁弁護士は、仲裁というコミュニティの「門番」となり、すきのないものに保っている³⁴。

また、上位の法律事務所の20名ほどの上級弁護士は、仲裁人としても活動し³⁶、自らのビジネスを成長させることに利害関係があるため、利益相反となる可能性のパンドラの箱を開いているのである。例えば、仲裁人は、別の事件では、弁護人として代表する顧客をえこひいきするように決める誘惑にかられる。仲裁人と弁護人の一人二役は、「投資仲裁制度の最も重要な問題の一つ」であると示している者がいる³⁷。しかし、仲裁人市場におけるリーダーの一つであるスイスの事務所のLaliveによると、「定期的に仲裁人となっている弁護士は、もっとも抜け目のない提唱者である³⁸」。（第4章参照）

国に対する仲裁を増やすこと

国際投資仲裁を儲かるビジネスにすることは、利益を最大にするために制度を維持・拡大する大きな誘因を賢明な弁護士に与えている。顧客企業に絶えず訴訟の機会を知らせることが、国際仲裁弁護士としての日々の糧である。大規模な経済危機と闘う国に対する訴えを焚き付けることは、事業拡大の一つの方法であるが、弁護士は人災からも利益を得ようとしているのだ。

リビアでの2011年の内紛を考えてみよう。世界の大衆は、差し迫った殺戮を恐れた事件に伴い、仲裁業界は、多国籍コミュニティにリビアにおける利益の防衛の方法について助言していた。企業は、投資協定を利用してリビア国家を訴えて、投資家が、リビアが「身の安全、設備、職員等の安全性に関する」公約を遵守しなかったことについて金銭補償を請求することができるとFreshfieldsは示している⁴⁰。新政府は、民主制への移行の結果、独裁体制を支持した会社を補償しなければならない。

Clifford Chance、Cleary GottliebとFulbrightが行ったように⁴¹、King and Spaldingは、リビアの石油・ガス会社が利用できる仲裁について警告した⁴²。著名な仲裁人であるChristoph Schreuerは、リビアの内戦などの状況においては、投資協定の「かなりの」法律上の潜在性を認めており、武装紛争における投資の保護について書いている⁴³。

ハンガリーが、2011年のひどく骨の折れる公的債務削減のために、利益を上げている会社に対する租税を導入したとき、法律事務所のK&L Gates は、いくつかの「魅力的な仲裁の選択肢」を示した⁴⁴。スウェーデンの巨大エネルギー会社のVattenfalllは、ドイツが原子力の廃止に対する仲裁を発表したとき（27頁のボックス5を参照）、英国の事務所のHerbert Smith Freehillsは、どのように投資家が「英国において補償を求めるかが、ここでも類似の決断がされるべきである」と、分析している⁴⁵。

インドが2012年に特許を付与されたがん治療薬のより安価なものを売ることをジェネリック薬製造者に許可したとき、White &Caseは、特許権保有者の製薬多国籍企業は、「適用される二国間投資協定に基づき、救済を求めることができる」と指摘している⁴⁶。

専門的な仲裁法律事務所は、投資請求に関する潜在的なカギを認定する巨大なマーケティング部門を運営し、投資家を標的にしている⁴⁸。その助言にすべての会社が従っているわけではないが⁴⁹、それでも、アンビュランス・チェイサーが国際投資仲裁におけるブームで推進力となっている。ある弁護士が説明しているように、「弁護士は、紛争を生活の糧としている。現在の投資仲裁のような怪物を作り上げ、誇大宣伝をして弁護士や仲裁人としての自らの仕事にしている。投資仲裁制度は、弁護士のためでなかったら今日のようには存在しないだろうと確信している⁵⁰。

投資仲裁弁護士は、単なるアンビュランス・チェイサーではない。彼らはまた、事故を作り上げている。というのは、しばしば、仲裁人としても、協定を非常に広範に解釈しているからだ。友人が、路上にバナナの皮を置いた後のアンビュランス・チェイサーとも幾分似ている。

Gus Van Harten教授（Osgoode Hall法科大学院（トロント））⁵¹

民主制における抑制

仲裁から利益を最大化することを求める法律事務所にとって、環境・公衆衛生および社会の安全性を守る国の規則が儲かるビジネスチャンスとなったのだ。法律事務所のMilbankの二人の弁護士が言ったように、「不運な政府の行為というものは、独裁的な取り決めのみから起こるわけではない。民主制がもたらしたポピュリズムは、そうした行為の触媒となるのだ⁵²。」

ドイツの法律事務所のLutherは、「助けて、没収されそうだ。」という題のパンフレットで、投資仲裁のための機会に乗じて、新しい租税、新規に導入される環境法、国が統制する価格などのシナリオを促した。2005年のウクライナのオレンジ革命の余波で租税優遇および社会経済特区が廃止されたが、それは、また別の具体例として示されている⁵⁴。

政府を怯えさせて服従させること

また、仲裁弁護士は、政府を怯えさせて服従させる方法として、投資紛争のおそれを利用するように依頼人に奨励している。Lutherによると、「解決を常に目指すべきだが、不気味にそびえ立つ投資協定の請求という陰に達することは容易である⁶⁹。」Lutherは、ドイツに対してスウェーデンの巨大エネルギー会社のVattenfallのために紛争解決を保証したことに関与しているが、これは、政府が、多額の補償請求に直面して基準を下げた典型的な事例である(27頁ボックス5を参照)。

投資仲裁は、もはや最後のよりどころではなく、こうした「先制攻撃」は、起こるようだが、国に対するより広範な訴訟合戦における政策上の武器である⁷¹。公衆衛生および環境保護に関する法律案およびすでに採用された法律が巨大な損害賠償請求のおそれのために、断念され効果が弱まったという証拠がある。例えば、カナダは、Big Tabacoが補償を求めるおそれがあった後、特定の喫煙禁止政策を求めなかった⁷²。NAFTAの投資家と国の条項が発効して5年後、元カナダ政府の高官が、記者に次のように述べた。「この5年間でほぼすべての新規環境規制と原案に関してカナダ政府の期待に添うニューヨークとワシントンDCの事務所からの手紙を読んだ。それには、乾式清浄の化学成分、医薬品、殺虫剤、特許法が含まれていた。新しい発案のほとんどすべてが標的にされ、そのほとんどが決して日の目を見ることはなかった⁷³。」

3次元のチェスでお金儲け

BIT漁りと投資構造

弁護士は、投資家が国に対する請求について最も投資家に有利な条約を選ぶように援助する。これは、「BIT漁り」（BITとは二国間投資協定のことである）として知られている。多国籍企業は、その世界的な活動範囲のおかげで、同じ事実に基づいて、数か所の裁判所で同じ国を訴えることができる。「3-Dチェス」と比べられている、この「多重前線戦争」の最も有名な事件の一つに⁷⁴、米国の化粧品会社の億万長者のRonald Lauderは、米国とチェコとの二国間投資協定に基づいてチェコ共和国を訴え、それから再び、オランダとチェコとの二国間投資協定に基づいて、チェコ共和国を訴えた（投資は、オランダの車両経由でなされた）。後者の事件では、チェコ共和国は、2億7,000万米ドルと利子の支払を命ぜられ、この額は、同国の医療予算の全額に等しい。最初の事件は、却下された⁷⁵。

また、弁護士は、依頼人が、投資家に最も有利な仲裁ルートへのアクセスを確保するために、「投資家保護のための企業構築」と婉曲的に呼ばれるものについて、依頼人に助言する。自称「外国政策の弁護士」のRobert Amsterdamは、次のように説明している。「より強力なBITを利用するために、投資家は、より大きな安全性を求めて第三国を通じて、会社の構築を考えなければならない。例えば、ボリビアに投資することを考えているカナダの会社は、スウェーデンにペーパーカンパニーを作り、より強力な協定の保護措置を与えてもらうことを選択できる⁷⁷。このようなオフショアのおかげで、リトアニアの会社は、ウクライナが98％を所有しているにもかかわらず、BITに基づいて、ウクライナを訴えることができた⁷⁸。

特にオランダは、世界でも最大の投資協定網の一つを有しており、「条約利用」のための評判の良い「門番」である⁷⁹。これは、オランダを「通じて」、エネルギーの豊富な開発途上国における世界的な投資広告を見て回る、アムステルダムに本拠のあるDe Brauw Westbroekなどの会社のおかげである⁸⁰。米国会社のBaker Mickenzieは、オランダの仲介会社を通じて中国に投資を行うように、米国の顧客に助言している。その理由は、米国と中国の投資協定は一切ないが、オランダにはあるからだ⁸¹。オーストラリア政府が2011年4月に投資家と国との仲裁を無視したとき、Clifford Chanceは、外国の国を訴えることを望んでいるオーストラリアの企業にとっては「非常に評判の良い選択肢」として、オランダを示している⁸²。

ボックス５ Vattenfallを代表 環境と民主制の厳しい非難 2009年に、スウェーデンのエネルギー巨大企業のVattenfallは、ドイツに対して、最初に周知となった投資協定の請求を提起した。当社は、ハンブルクにあるエルベ川の土手にある火力発電所について冷水の使用と放出を制限する環境措置の補償に14億ユーロ（19億米ドル83）を要求した。ドイツが環境基準の効力を弱めることに同意した後、解決したが、発電所が河川と野生動物に対して有する影響が悪化したのであった84。   Vattenfallは、味をしめて、2012年5月に、ドイツに対する第２の投資家と国との紛争に着手し、2つの原子力発電所に関連する損害賠償を求めた。福島の災害とドイツの世論の強固な反原発姿勢に続いて、ドイツ政府は、原子力を段階的に廃止することに決めた。その段階的廃止の決定がなされたときに2つの工場は稼働していなかったにもかかわらず、Vattenfallは、37億ユーロ（46億米ドル86）の補償を請求している87。   双方の場合、ドイツの法律事務所のLutherとスウェーデンの事務所のMannheimer SwartlingがVattenfallの代表を務めた。この2つの事務所は、世界でも最大のものではないが、その仲裁実務は、世界的なものである。   Manhaimer Swartlingの60名の弁護士からなる強力な紛争解決チームは、その事務所の「有力なグループ」であり88、弁護士は、スウェーデン、ドイツおよび香港を本拠とし、さらに、定期的にモスクワにも進出している89。BITおよび元ソビエト連邦の国も含めたエネルギー憲章に関する条約（Energy Charter Treaty）に基づいた紛争に関連するエネルギーおよび天然資源を専門にしている。本事務所の弁護士のうち6名は、仲裁人を務めており90、元White &Caseの弁護士のKaj Hobérも含まれるが、彼は、300件を超える仲裁に出廷している91。「現在最高位の弁護士兼大学教授の一人として92」、Hobérは、スウェーデンのUppsala 大学で教授に任命され、投資協定の仲裁の欧州最初の修士課程のプログラムを率いている93。   Lutherは、世界でも上位100の仲裁事務所の中でも唯一3つのドイツの事務所のうちの1つであり94、自らを「ビジネス法事務所」としており、「ビジネスマンのように考え行動している95。」また、エネルギー憲章に関する条約に基づく紛争を専門にしているようであり、パートナーのRichard Happは、エネルギー憲章会議の事務局で自らの法的訓練を積んでいる96。また、Happは、仲裁人を務めており、ドイツ政府が発行するパンフレットを共同著作し、投資仲裁に熟した数多くの公共政策を示している(24頁参照)。   Vanttefall案件の第3の役者は、米国の事務所のK&L Gatesであり、ドイツ政府を代表している。後者は、本件に関する本事務所の弁護士のSabine KonradとLisa Richmanが国に対する投資条約事件のきっかけを求める最も先を見越した投資弁護士である（19頁、23頁参照）。また、Konradは、仲裁人を務めており、欧州の投資政策の改革に対して動員された（28頁参照）97。彼女は、ドイツに対する最初の事件においてVattenfall側のMannheimer Swartlingの弁護士の一人であったJohann von Pachelbelとともに、K&L Gateの仲裁業務を先導している98。

更なる請求への道を開くこと

また、法律事務所は、仲裁規則が広範囲で、投資家に有利であると保証するのに重要な役割を果たし、将来のビジネスを増やしている。不当な扱いを受けた投資家が同じ事実に基づいて、並行して訴訟を提起すべきだろうか。98％のウクライナ人所有の投資家がウクライナの持ち株会社を通じてウクライナを訴えられるか。具体的事件だけでなく投資家の将来の成功の機会について、このような争いのある法的問題事項に対する答えでもある。調査が明らかにしたところによると、仲裁廷は、広範囲に投資家が有利となるような解釈で、そのような問題を解決する傾向があり、国に対するさらに多くの課題について道を開いている⁹⁹。しかし、仲裁人は、最終的に、これらの問題を決定し、当事者の弁護士は、根本的な議論を前に進める際に主要な役割を果たす¹⁰⁰。法律事務所が永続し、投資仲裁制度の不公平を悪化させる、また別の方法である。

政府を教示し、新規顧客を増やすこと

仲裁専門の法律事務所は、政府のために特定の投資条約について交渉し、仲裁について政府に教示し、条約の草案について助言しているようでもある。例えば、スイスの法律事務所のLaliveは、開発途上国における能力強化（組織的な能力・基礎体力の構築）のために、国連の機関であるUNITARのための投資仲裁の定期的なEラーニング・コースを運営している¹⁰¹。貧困国の役人は、臨時の奨学金を得ているが、Lavieは、潜在的な新規顧客のリストから利益を得ているのだ。

2011年11月、ガーナ、ガンビア、リベリア、南アフリカ、ウガンダおよびエジプトの12名の政府関係の弁護士が、投資法および仲裁に関する、まる一週間の研修に出席したが、これには、Salans、Hogan Lovells、Volterra Fletta、WilmerHaleおよびAllen&Overy（これらは、講師を派遣している）などの大手の多くの仲裁事務所が資金を提供している¹⁰²。

投資条約改革を抹殺するようにロビー活動をすること

政府が、国際投資体制が責任のある公共政策に対して示す脅威を認識すると、ますます多くの者が、投資家と国との紛争に法的にさらされることを減らそうとする（16頁参照）。業界団体と大手法律事務所は、改革プロセスに対抗するために、激しいロビー活動を繰り広げており、不当ではあるがかなり儲かる制度を作り上げた¹⁰⁴。

EUにおける現在の議論は、適切な事例である¹⁰⁵。2009年のリスボン条約(Lisbon Treaty)が発効すると、弁護士は、EUにおける投資条約の抜本改革のリスクに直面した。労働組合と市民団体は、公的利益と民間の利益のさらなる均衡を保証するために、EU加盟国のBITの総点検を長らくの間、求めていた。彼らは、まったく新しい世代の協定を提唱した。それは、投資家と国の紛争解決がなく、投資家の義務・その権利に関するより正確で制限的な文言、および規制を行う国の権利の明確な言及のあるものだ。また、欧州議会の加盟国（MEP）の中には、こうした方向に向かう国もあった。

しかし、それは、仲裁業界が思っていたことでなかった。この議論に影響を及ぼすために、Hogan Lovells、Herbert Smith、FreehillsおよびBaker McKenxieなどの事務所は、Deutshe BankとShellなどの投資条約に基づいて国を訴えたものを含めた多国籍企業とともに、「非公式だが確かな情報に基づく」討論に、EUの政策策定者を招いた。ドイツの法律事務所のDe Brauwは、MEPにある論説を送り、欧州議会の穏健な改革案を酷評した。こうした事務所からのメッセージは、明瞭だった。既存のBITと高度な投資家保護、そして特に、投資家と国との仲裁は、維持しなければならず、投資保護は、労働または環境基準に関連してはならない。

また、投資弁護士は、EU諸国間で署名された投資協定を維持したがっていた。Shearman &Sterlingの精鋭の仲裁人であるEmmanuel Gaillardは、提案通りに廃止され場合の「悲惨な経済的状況」について警告した¹⁰⁷。De Brauw とK&L Gatesは、その警告を繰り返した¹⁰⁸。しかし、それらの事務所は、個別的に、いわゆるEU内のBITからかなりの利益を得ていることを言い忘れ、このビジネスそのもののための法的基盤を維持するようロビー活動を行っている同じEU政府を訴えている。例えば、De Brauwは、オランダとスロバキアのBITに基づき、スロバキア政府に対して１億ユーロ（１億4,200万米ドル¹⁰⁹）の請求において、オランダの保険会社のEurekoを代表している。スロバキア政府は、従前の政権の医療民営化政策を取り消し、医療保険会社に非営利ベースで操業するように要求した¹¹⁰。

政府内外を歩く投資弁護士

国際投資法の意義のある改革との闘いにおいて、仲裁業界は、投資条約の交渉と論争に責任を負う国会議員と政府役人に対する最高のアクセスに頼ることができる。これらの公僕の多くは、同じ会議に出て、ガラディナーで交流する。そして、仲裁弁護士会（特に米国）の多くは、政府と国際機関の経歴を有している（ボックス6を参照）。

回転ドア（人の入れ替わりの激しい組織）は、仲裁業界に価値のある内部関係者のアクセスを与える。あるインタビューで、元米国政府の内部関係者で、現在は法律事務所のWeil Gotshal&Mangesに務めるTheodore Posnerは、自分と、自分と同じ他の者が、「どのように政府高官が条約を交渉し、どのように問題点を分析するか」について説明した。彼は、今、将来の米国の投資協定を仕立てて自分の顧客会社の必要に合わせるようにロビー活動を行っている¹¹¹。

また、そのような回転ドアは、将来の雇用主の利益を含めて、私的な利得のために地位を利用する役人を招くことにより利益相反（利害の対立）を育んでいる。NAFTAの投資章の交渉人とアドバイザーの幾人かは、仲裁業界でもおなじみの名前となっており、米国側で交渉したDaniel Price（44頁のプロフィールを参照）、Jan Paulsson（40頁のプロフィールを参照）とKing & SpaldingのGuillermo Alvarez Aguilar（両者ともに、メキシコ政府に助言を与えた）などがいる。NAFTAが署名されるとすぐに、これらの弁護士は、その署名した３か国を訴えるように会社に勧めた。1995年の記事で、Paulssonは、会社が国を訴えることができるだけで、その反対はない、「国際仲裁のこの新しい領域」に感激した¹¹²。

企業の熱情の守り神

2001年、ジャーナリスト兼作家のWilliam Greiderは、NAFTAの投資の章を、政府が規制するたびに、政府に補償を強いるための業界の長期戦略の賜物であると記した。彼が示すところによると、企業弁護士は、このアイデアを実践するための「主要な伝導ベルト」であった。「彼らの役割は、正当に評価されていないことが多いが、炎の番人（精神の承継者）として行為を行うことであり、何年にもわたり、選ばれた政治家または企業のCEOのつかの間の影響力を超えて、長期的な政策目的を育んでいる。彼らは、自ら、政府の内外を動き、後に私的な弁護活動に戻ったとき、顧客企業を代表して、道具として利用する公的なテキストを書くのに手助けをするのだ¹¹⁹。」

“探検家は、国際仲裁のための新たな領域を発見するために出発した。彼らはすでに、幾つかの島にたどり着いているが、巨大な大陸を示す地図を準備していたのだ。”

FreshfieldsのJan Paulssonが、1995年に投資仲裁を促した¹²⁰。

＜文末脚注＞

¹ Market Lars（2012年）「法律実務の出資法」5月18日、ケルンの国際投資法センターでのプレゼンテーション。未公認の翻訳：Pia Eberhardt

² Happ. Richard Bischoff、Jan Asmus （2011年）国家破産による法的保護はあるか（Rechtsschutz be Staatsbankrott? Luther News 8月16日号 1頁、6頁：翻訳(Pia Eberhardt)

³ UNCTAD（2011年）公的債務再建と国際投資協定、Issues Note 第2号（7月）

⁴ Peterson, Luke Erik(2008年)　総括：アルゼンチンとその多くの投資協定仲裁はどうなるか。投資仲裁レポーター（Investment Arbitration Reporter）12月17日 http://www.iareporter.com/articles/200909_15 （2012年9月2日）

⁵2008年、アルゼンチンの教師の平均給与は、1カ月あたり2,158ペソであった。http://www.cippec.org/Main.php?do=documentsDoDownload8id=468 医師は、4,000ペソであった。http://www.semanaprolesional.com/?nota=2258 と http://www.semanaprofessional.com/?nota=13220

⁶ Konrad, Sabine F./Richman,Lisa M（2011年）国債に関する国の債務不履行に関する投資協定の保護－Abaclat対アルゼンチン共和国事件のより広い示唆（K&L Gates Legal Insight）10月17日1頁、4頁

⁷　Heneghan, Patrick/Perkams, Markus (2012年)　クローバック条項－仲裁は、不均衡是正に対してギリシャの国債保有者に役立つか。Legal Week.com 5月11日　http://www.legalweek.com/legal-week/analysis/2173647/clawback-arbitration-help-greek-bondholders-gain-redress  (2010年6月15日)

⁸ Nolan, Michal D/Sourgen, Frédéric G.　(2011年)国際法における米国とEUの債務危機－事前見直しWall Street Lawyer 15:10、Leijten, Marniz/van Genus、Edward(2011年)　ギリシャは日々債務の返済をしなければならない。9月23日、Strik,Daniella(2012年)　ギリシャの共同行為条項案（5月）が国際法上の義務のきっ/かけとなる。http://kluwer.practicesource.com/blog/2012/proposed-greek-collective-action-clauses-law-may-trigger-its-international-law-obligations/ (2012年7月11日)

⁹米国の法律事務所のMilbank, Tweed, Hadley&McCloyのプロフィール（2012年）http://www.americanlawyer.com/firmProfile.jsp?name=Milbank%2C+Tweed%2C+Hadley+%26+McCloy (2012年8月23日)　為替相場１€＝1.295USDに基づく（2011年12月31日）

¹⁰ドイツの法律事務所のGröpper Köpkeは、500名のドイツ人貸主からなるグループを代表し、およそ1億ユーロを求めている。また、米国を本拠とする事務所のBrown RudnickとBingham McCutchenは、債券保有者に類似の助言をしたと報告されている。Karadelis Kyriaki（2012年）「ギリシャは、新たなアルゼンチンか」Global Arbitration Review、6月12日 http://www.globalarbitrationreview.com/news/article/30603/greece-new-argentina （2012年6月13日）

¹¹協定の事件数は、法律事務所がGlobal Arbitration Review (GAR)に提供したものであり、GARは検証を行っていない。それらは、2011年9月に係争中の投資仲裁に関連している（他に示されている場合をのぞく）http://www.globalarbitrationreview.com/gar100/

¹²具体例には、Allen & Overy（英国）、Baker & Mckenzie（米国）、Baker Botts（米国）、Clifford Chance(米国)、Covington & Burling (米国)、de Bauw Blacksone Westboek (オランダ)、Dechert（米国）、Derains & Gharavi (仏国)、Herbert Smith Freehils(英国)、Lalive(スイス)、Mannheimer Swartling(スウェーデン)、Milbank, Tweed, Hadley & McCloy (米国)、Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom (米国)、Squire Sanders(米国)、Volterra Fietta(英国)、Well, Gotshal & Manges(米国)、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr(米国)およびWolf Theiss (オーストリア)が含まれる。

¹³脚注11を参照

¹⁴別段に示されていない限り、本コラムの数字は、雑誌のAmerican Lawyerから取ったものである。（世界で100、米国200、または個別の会社の雑誌によるプロフィール）

¹⁵同書

¹⁶著者による計算に基づいて、雑誌American Lawyerによる事件から引用し、会社のウェブサイトについてはInvestment Arbitration Reporter（http://www.iareorter.com/　）によるもので、投資協定仲裁のポータルサイトに基づく（ http://italaw.com/ ）

¹⁷ Chambers Associates （2012年）Curtis, Mallet-Prevost, Colt & Mostle LLP http://www.chambers-associate.com/Law/FirmFeature/3832  (2012年10月23日)

¹⁸ Cleary Gottliebの広報部長であるAmy Fantini Deschodtによると、当該事務所は、2011年には10件を超える投資家・国家間の協定紛争に関与した。Amy Fantini Deschodtから欧州企業監視所(Corporate Europe Observatory)へ宛てたEメール。2012年8月28日付。

¹⁹ Appleton & Associatesの経営執行パートナーであるBarry Appletonによると、本事務所は、2011年には、10件を超える投資家と国との間の協定紛争に関与した。Barry Appletonから欧州企業監視所(Corporate Europe Observatory)へ宛てたEメール。2012年8月21日付

²⁰ Zeughauser Group （2012年）トップ法律事務所の手引書(Z guide to leading law firms) 44頁

²¹同書

²² Freshfields Bruckhaus Derginer (2010) 二国間投資協定。政府の介入のリスク管理　6月。2頁

²³ Markert, Lars(2012年)　脚注1を参照

²⁴Casley Gera, Ravinder（2009年）、仲裁のグローバリゼーション、The Chambers Magazine、http://www.chambersmagazine.co.uk/Articles/20100507_6 （2012年5月16日）

²⁵ Peterson, Luke Eric (2010年)投資家と弁護士はICSID仲裁の余波で、成功報酬のことで仲たがいしている。Investment Arbitrator Reporter、5月7日　http://www.iareporter.com/articles/20100507_6  (2012年6月15日)

²⁶ Global Arbitration Review (2012年)　 Global Arbitration Review 100、2012年仲裁専門の事務所のガイド 3頁

²⁷同書

²⁸ Casley Gera, Ravinder（2009年）、脚注24を参照

²⁹Global Arbitration Review （2009年）Global Arbitration Review 100、2009年仲裁専門事務所のガイド 2頁

³⁰ Gottwald, Eric (2007年)　プレー場所を平等にすること：投資協定仲裁における開発途上国のための法支援センターのための時期か。米国の大学の国際法レヴュー（American University International Law Review）22:2, 237-275, 252頁以下

³¹ Bouc, Frantisek/Aust. Ondrej (2009年)　　　チェコは、仲裁規則を受け入れている。　Lidove Noviny、7月9日

³² Global Arbitration Review (2012年)、脚注26を参照

³³ K&L Gates(2012年)　国際仲裁　なぜK&L Gatesなのだろうか。当所の仲裁実務の主な顕著な特徴　1頁

³⁴ White & Case/Queen Mary University of London International School of Arbitration (2010年)　2010年国際仲裁調査。国際仲裁の選択　27頁

³⁵Global Arbitration Review（2012年）、脚注26を参照。4頁

³⁶25名の弁護士が仲裁人であるFreshfieldsは、市場のリーダーである。Global Arbitration Review (2012年)を参照。Freshfields Bruckhaus Deringer http://www.globalarbitrationreview.com/journal/article/30337/freshfields-brckhaus-deriger/ （2012年8月16日）

³⁷持続可能な発展に関する国際機関（the International Institute on Sustainable Development(IISD)）の上級弁護士のNathalie Bernasconi-OsterwalderとのEメールのやりとり

³⁸ Global Arbitration Review (2009年)（31頁）脚注29を参照

³⁹King&Spalding (2011年)、顧客よ、用心せよ。リビアにおける危機。どのような法的選択肢を石油・ガス会社は利用できるか。5月

⁴⁰ Freshfields Bruckhaus Deringer (2011年)　“Client Alert” リビアにおける危機。どのような法的選択肢を石油・ガス会社は利用できるか。5月

⁴¹例えば、以下参照。Clifford Chance(2011年)　リビア国機関との契約－現在の危機の示唆　3月　Annacker, Claudia/Maydell, Niklas (2001年)　リビア：戦場にいる投資家にお詫びします。（Entshädigung für Investoren im Kriegsgebiet）、 Die Presse http://diepresse.com/home/wirtshaft/684109/Libyen_Entshaedigung-fuer-Investoren-im-Kriegsgebiet 、8月8日、Fulbright(2011年)　予期された新しいビジネスチャンスだが、リビアにいる投資家の前には困難な時期であろうか。9月。http://www.fulbriht.com/index.dfm?fuseaction=publicactions_detal8pub_id=50868site _id=4948detal=yes (2012年5月17日)

⁴² King & Spalding (2011年)、脚注39を参照

⁴³ Schreuer, C.H. (2011年)　武装紛争における投資の保護早期公開　Transactional Dispute Management、6月

⁴⁴ K&L Gates (2011年) 仲裁に注意。ハンガリーの特別売上税に対する国際仲裁、1月17日

⁴⁵ Poulon, Ed/Davies, Richard(2011年) Vattenfall対ドイツ：原子力の選択と投資仲裁。商業上の紛争の解決。11月10日　http://www.cdr-news.com/arbitration-and-adr/112-articles/1554-vattenfall-v-germany-the-nuclear-option-and-investment-arbitration　　（2012年5月19日）

⁴⁶ White&Case (2012年) インド特許庁は、BayerのNexavarに強制実施権を付与する。多国籍製薬会社のための示唆。4月　http://www.whitecase.com/alerts-0422012/ （2012年6月）

⁴⁷持続可能な開発に関する国際機関（IISD）の上級弁護士のNathalie Bernasconi-Osterwalderとのインタビュー　2012年6月15日

⁴⁸ Markert, Lars (2012年)、脚注1を参照。

⁴⁹例えば、その業務を宣伝している仲裁専門事務所からの最近の訪問についてのGeneral Electricの社内弁護士のMichael Mcllwrathの反応。Mcllwrathは、代替可能なものと扱われたと感じており、General Electric社の調停の利益は、（仲裁と比べて）個人的なかわいい趣味としてバカにされたと感じている。http://kluwerarbitrationblog.com/blog/2011/04/12/anti-arbitration-feedback-on-your-recent-pitch/ （2012年8月28日）

⁵⁰ Nathalie Bernasconi-Osterwalderとのインタビュー、脚注47を参照

⁵¹トロントのOsgoode Hall Law School, York University のGus Van Harten準教授とのインタビュー　2011年11月30日

⁵² Nolan, Michael/Baldwin, Teddy (2012年)、政府行為に直面したときのリスクの最小化。Project Finance International 5月16日、47－49、脚注1

⁵³Arbitration International （2008年）、ICSID事件の誕生－第１、場面１　Arbitration International 24:1、5-15、pp.6ff.#

⁵⁴ Germany Trade & Invest (2011年) 助けてくれ。収用される。外国投資を守りに来てください。5頁　翻訳：Pia Eberhardt

⁵⁵ Global Arbitration Review (2010年)　 Global Arbitration Review 100、2010年仲裁専門事務所のガイド、50頁

⁵⁶2012年2月23日のICSIDのウェブサイト上に挙げられていたアルゼンチンに対する事件に基づいて、自ら計算したもの。http://icsid.worldbank.org (2012年2月23日)

⁵⁷ Goldhaber, Micheal D. (2007年)ヒューストン、仲裁がある。Focus Europe、2-4、3頁

⁵⁸ King & Spalding (2011年)　Annual Review 2011、5頁

⁵⁹ Bishop, Doak.R./Dimitroff Sashe D./Miles. Craig S. (2001年)　主要な国際エネルギープロジェクトに災難が降りかかった時に利用可能な戦略上の選択肢、Texas International Law Journal 36、635-688、636頁

⁶⁰ウェブサイトを参照。http://chevrontoxico.com/ その話のChevron版に関しては、http://www.theamazonpost.com/ を参照。

⁶¹ The Chevron Pit (2012年)　Maria Aguinda。Chevron を破った祖母。http://thechevronpit.blogspot.de/2012/04/maria-aguinda-grandmother-who-beat.html （2012年4月5日）

⁶² Amazon Defense Coalition (2012年)　 Chevronの仲裁人は、痛烈な倫理上の問題を被った。エクアドル人の主張。http://chevrontoxico.com/news-and-multimedia/2012/0223-chevrons-arbitration-suffers-from-acute-ethical-problems.html (2012年3月10日)

⁶³ Ross, Alison (2012年)　TawilとSternは仲裁廷から退いた。Global Arbitration Review、2月23日 http://www.globalarbitrationreview.com/news/article/30195/tawil-stern-step-away-tribunal/ （2012年3月23日）

⁶⁴ King&Spalding (2011年)、脚注58を参照、13頁

⁶⁵ King&Spalding (2012年)、国際仲裁、概要　http://www.kslaw.com/practices/International-Arbitration/Overview （2012年2月22日）

⁶⁶ Global Arbitration Review (2010年)、脚注55を参照、50頁

⁶⁷ King&Spalding(2012年)、Guillermo Aguilar-Alvarez、http://www.kslaw.com/people/Guillermo-Aguilar-Alvarez （2012年3月10日）

⁶⁸ King&Spalding(2012年)、国際仲裁　http://www.kslaw.com/practice/International-Arbitration/Matters （2012年3月10日）

⁶⁹ Germany Trade & Invest (2011年)、脚注54を参照。9頁

⁷⁰Greider, William (2001年)　権利と米国取引法が20世紀をだめにする。The Nation http://www.thenation.com/article/right-and-us-trade-law-invaliding-20th-century#  (2012年9月5日)

⁷¹ジュネーブにあるMatrix Chambers and Graduate Institute(Cambridge 大学であったとき)のZachary Douglaは、2009年12月1日から3日のフランクフルトでの会議でこのトレンドについて認めた。欧州委員会（2009年）Mission Report　二国間投資協定会合の５０年－2009年12月１日から３日、フランクフルト　4頁　EUの情報規制の自由の下で獲得した。

⁷²投資仲裁と巨額の損害賠償請求のおそれのために政府が立法を断念したことを幅広く分析するため。Tienhaara, Kyla（2010年）規制の冷たさと仲裁の脅威：C. Brown とK. Miles(編集)投資協定法と仲裁の進化 606-627

⁷³ Greider, William （2001年）、脚注70を参照

⁷⁴ Goldhaber, Micheal （2009年）3-Dチェスをすること。The American Lawyer、7月1日　http://www.law.com/jsp/PubArticle.jsp?id=1202431685556 （2012年5月10日）

⁷⁵ CME チェコ会社対チェコ共和国とRonald S. Lauder対チェコ共和国　（双方ともに、UNCITRAL手続）

⁷⁶Gadelshina, Elvira R. (2011年)　ロシアにおける外国人投資家のための主な落とし穴。ロシアのBITの価値は何か。Kluwer Arbitration Blog. http://kluwerarbitrationblog.com/blog/2011/12/01/major-pitfalls-for-foreign-investors-in-russia-what-are-russian-bits-worth/　　(2012年5月20日)

⁷⁷ Amsterdam, Robert （2008年）、The Resource Nationalism Checklist、http://corporateforeignpolicy.com/corporate-foreign-policy/the-resource-nationalism-checklist　　4月17日（2012年5月16日）

⁷⁸ Tokios Tokeles 対ウクライナ　（ICSID事件　第ARB/02/18号）

⁷⁹ SOMO（2011年）オランダの二国間投資協定　投資保護を求めた多国籍企業による「協定漁り」の門番

⁸⁰ Geuze, Niels/Rebergen, Mark （2012年）オランダを通じた外国エネルギー投資の構築の利益　Oil & Gas Financial Journal、2月1日　http://www.ogfj.com/articles/print/volume-9/issue-2/department/capital-perspective/benefits-of-structuring.html （2012年5月16日）

⁸¹ Baker & McKenzie （2011年）オランダの中国との二国間投資協定がどのように中国投資の保護を提供するか。1月

⁸² Clifford Chance （2011年）オーストラリアは、投資家と国との中立な紛争解決に別れを告げた。6月　3頁

⁸³1EUR=1.35USDの為替相場に基づく。（2009年4月17日）

⁸⁴Bernasconi, Nathalie (2009年)、IISDのVattenfall対ドイツの仲裁に関する背景報告書、Rechtsanwälte Günter (2012年)要約注釈、石炭火力発電所のHamburg-Moorburg、エネルギー憲章条約に基づくVattenfall によるICSID手続

⁸⁵Luther (2011年)、International Arbitration、2頁

⁸⁶1EUR=1.244USDの為替相場に基づく。（2012年5月31日）

⁸⁷Power Shift (2012年)　ドイツの原発の段階的廃止は、国際投資仲裁の実験台か。Vattenfall対ドイツ事件の背景

⁸⁸Global Arbitration Review(2012年)、脚注26を参照。78頁

⁸⁹Global Arbitration Review（2011年）Global Arbitration Review 100、Mannheimer Swartling、http://www.globalarbitrationreview.com/journal/article/29175/mannheimer-swartling/ （2012年11月8日）

⁹⁰Global Arbitration Review（2012年）、脚注26を参照。78頁                                                      

⁹¹Mannheimer Swartling (2012年)、紛争解決－投資協定仲裁　http://www.mannheimerswartling.se/en/Activity/Activity-groups/Litigation-and-Arbitration/Investment-Treaty-Arbitration/  (2012年5月14日)

⁹²Global Arbitration Review（2011年）、脚注89を参照。

⁹³Mannhaimer Swartling (2012年)News、Kaj HobérがUppsala 大学で国際投資および取引法の教授に任命されている。http://www.mannheimerswartling.se/en/News/Latest-news/Kaj-Hober-appointed-Professor-of-International-Investment-and-Trade-Law-at-Uppsala-University-unique-interdiciplinary-and-jurisprudential-research-programme-launched/ （2012年5月14日）

⁹⁴Global Arbitration Review (2012年)GAR 100-第5版　http://www.globalarbitrationreview.com/surveys/survey/628/GAR-100/ （2012年5月14日）

⁹⁵Luther（2012年）Luther-弁護士の任命　　http://www.luther-lawfirm.com/ueberuns.php?r=1 （2012年5月15日）：翻訳 Pia Eberhardt

⁹⁶Luther （2011年）、脚注85を参照。10頁

⁹⁷Konrad, Sabine (2012年)、リスクでの投資保護、K&L Gates (2012年)、K&L Gates （2012年）K&L Gates Global Government Solution 2012、Annual Outlook、21-22

⁹⁸Juve (2012年)、Ausbau. K&L Gates 強化された仲裁手続きと勤労権　http://www.juve.de/nachrichten/namenundnachrichten/2012/-01ausbau-kl-gates-verstarkt-schiedverfahrens-und-arbeitstrecht (2012年5月14日)

⁹⁹ Van Harte, Gus （2012年）投資家派か国派は、投資協定の仲裁において偏見をもたらすか。これからの研究が懸念の理由を与える。Investment Treaty News、4月13日、　http://www.iisditn/.org/itn/2012/04/13/pro-investor-or-pro-state-bias-in-investment-treaty-arbitration-forthcoming-study-gives-cause-for-concern/ （2012年6月18日）

¹⁰⁰ Markert, Lars （2012年）、脚注1を参照。

¹⁰¹ Lalive/UNITAR （2012年）、投資仲裁入門（2012年）http://www.unitar.org/event/laliveunitar-introduction-investment-arbitration-2012 （2012年9月4日）

¹⁰² Africa International Legal Awareness (AILA)のウェブサイトを参照 http://www.aila.org.uk/  

¹⁰³Hogan Lovells (2011年)　投資保護と仲裁、8頁

¹⁰⁴例えば、ACCI (2012年)オーストラリア外国投資は、外国政府を訴える権利を要求している、8月9日を参照　　http://acci.asn.au/Research-and-Publicatios/Media-Centre/Media-Release-and-Transcriptions/Global-Engagement/Australian-Foreign-Investment-Requires-Right-to-Su.aspx   （2012年9月4日）

¹⁰⁵以下のセクションとEUにおける投資協定改革に対する企業のロビー活動に関する更なる情報のために。Corporate Europe Observatory （2011年）投資の権利が民主制を息苦しくさせている。3月31日

¹⁰⁶匿名を希望している国際法研究者とのインタビュー、2012年6月1日

¹⁰⁷ Gaillard, Emmanuel (2011年)　欧州における投資保護に関する脅威　Option Droit et Affaires、5月11日8頁

¹⁰⁸ Van Geuns, Edward/Jansen, Nani (2011年)　リスボン条約後の投資保護、Global Arbitration Review 6:1、1-2；Konrad, Sabine、脚注97を参照

¹⁰⁹1ユーロ＝1.429米ドルの為替相場に基づく（2008年10月1日）

¹¹⁰ Hall, David (2010年)ポーランドの医療政策決定の課題：窮乏／自由化政策の逆転についての補償を請求するために投資協定を利用すること。1月

¹¹¹ The Metropolitan Corporate Counsel (2012年)　協定に基づく国際仲裁を利用して、会社の世界的利益を守ること。http://www.metrocorpcounsel.com/articles/19649/protecting-your-company%99s-global-interests-using-treaty-based-international-arbitration  (2012年9月5日)

¹¹² Paulsson, Jan (1995年)、秘密のない仲裁　Foreign Investment Law Journal 10:2、232-257、232頁

¹¹³ Petersson, Jan(2012年)、米国が別の仲裁請求を受けているので、製薬会社は投資協定の利用において想像力がますますたくましくなっている。IA Reporter、3月13日 http://www.jareporter.com/articles/20120314 （2012年9月5日）

¹¹⁴Greenberg Traurig: People. Regina K. Vargo、http://www.gtlaw.com/People/ReginakVargo  (2012年5月17日)

¹¹⁵Global Arbitration Review (2009年)、脚注29を参照。25頁

¹¹⁶Wallach, Jason (2007年)、CAFTA事件における元USTR交渉人のVargo Key、3月28日　http://upsidedownworld.org/main/news-briefs-archives-68/678-ex-ustr-negotiator-vargo-key-in-cafta-case  (2012年5月17日)

¹¹⁷例えば、UNCTAD(2003年)アフリカの先進国（英語圏）のための二国間投資協定の交渉ラウンド、Final Report

¹¹⁸Sidley Austin (2012年) 当方の実務。国際仲裁（商業上および条約上）、http://www.sidley.com/internationalarbitration/ （2012年8月22日）

¹¹⁹ Greider, William （2001年）、脚注70を参照

¹²⁰ Paulsson,Jan （1995年）、脚注112を参照

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