資料①面接審査意見への対応を記載した書類（９月）（面接審査意見）獣医学部 獣医学科

資料②20171108読売新聞夕刊「私大の学部 譲渡容認」C

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。

自由・社民の会派、希望の会を代表しまして、質問する前に一言申し上げます。

森友学園前理事長籠池夫妻は、今年七月三十一日に逮捕、それ以来、四か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する、非人道的な扱いです。身柄拘束の要件である、住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ、いずれも籠池夫妻には当てはまりません。物証は既に強制捜査で押収され、隠すものがない状態どころか、省庁との交渉記録の音声データを籠池さん自ら差し出し、事実解明のためにかなり積極的です。夫婦で口裏を合わせるのを防ぐためならば、七月二十七日、読売新聞で「逮捕へ」と見出しであおった日、つまりは籠池夫妻最初の出頭の時点で逮捕していなければつじつまが合いません。この日は、三時間取り調べた後、自宅に帰しています。

事あるごとに、逃げ隠れするつもりは一切ないと籠池さん自身が言うとおり、証人喚問にまで登場しました。その後も、安倍昭恵夫人から、安倍晋三からと渡された現金百万円を総理に直接返すと、総理が登場される場所に籠池さん自身が度々出没。逃亡のおそれとは全く逆、総理のいる場所にどこでも登場するおそれ、これではないですか。口封じのための長期勾留ではないでしょうか。四か月を超える長期勾留に加え、接見禁止、手紙のやり取りすら禁じられている。

籠池夫妻がこれだけの厳しい措置を強いられる合理的理由、見付かりません。明らかに国際被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラ・ルールに違反する行為でございます。その基本原則、規則一には、全ての被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。規則五十八の一、被拘禁者は、必要な監督の下、定期的に家族及び友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。ａ、文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及びほかの手段、及びｂ、訪問を受けること。世界から見ても非人道的な扱いを平然と行い、総理大臣夫人が自ら首を突っ込んだ問題のもう一方の当事者である籠池夫妻という不都合な存在を社会的に抹殺し、本人の心までも破壊するようなやり方は拷問以外の何物でもありません。すぐに接見禁止や手紙のやり取りを認めるよう求めるとともに、一刻も早く保釈の請求を認めることを求めます。

それでは、本日の質疑に入りたいと思います。

森友学園問題とともに、この一年、国会を騒がせ続け、政府、関係省庁からは誠意ある答弁は一切なかった、国家の私物化、安倍総理のお友達のための規制緩和の象徴、加計学園問題です。

実に五十二年ぶりの獣医学部の新設という話なんですけれども、これ、大臣、済みません、通告していないんですけれども、世界に冠たる獣医学部、これをつくるんだと、これは国家戦略として前に進めたことであるという考え方でいいですかね。

○国務大臣（梶山弘志君）　獣医師の養成で新たなニーズが出てきているということで、ライフサイエンスの分野であるとか病原菌の水際対策であるとか、そういうことも出てきたということで、そういう人材を育成していこうということであります。

○山本太郎君　その先にあるのは、やはりイメージとしては、世界に冠たる獣医学部というものがよく言葉の中に出てくるんですけど、世界に冠たる獣医学部、普通の獣医学部じゃ駄目ですもんね、世界に冠たる獣医学部というものを目指して、国としても国家戦略として規制緩和を行ったという考えですか。世界に冠たる獣医学部は別につくらなくてもいい。

○国務大臣（梶山弘志君）　結果としてそういうものを目指していくということもあるでしょうけれども、今、五十二年間新しい獣医学部がつくられなかった、その間の世の中の変化に対して対応できるかどうかと考えたときに、ライフサイエンスというのは、やっぱり創薬である、薬を作ることであるとか、そのための実験動物の管理であるとか、また、獣医学部を卒業された方が獣医師として動物の診療に当たるだけではなくて、会社勤めをする人たちもこの十年間で五割ほど増えているという実情も踏まえて、そういう人材を養成をしていこうということでつくる獣医学部であります。

○山本太郎君　ありがとうございます。

それを一言で言うと、世界に冠たる獣医学部というふうにずっと説明がなされてきたんですね。ありがとうございます。

世界に冠たる獣医学部を目指して努力に努力を重ねていきたいと強く思っていますと、今年十一月の十日、設置審の答申を受けて学園のホームページへのコメントで理事長の加計さんが述べておられる。また、昨年の九月の特区ワーキンググループの今治市分科会では、民間事業者の立場で出席をした元知事の加戸さんも同じように発言をされている。

このとき提出した資料の中、新設する大学・学部の目指す基本コンセプト、そこの一番目には何て書いてあるか。「「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う国際教育拠点」、このように書かれている。医学（創薬等）との連携強化もすると、アジアトップクラスの獣医大学・学部、こういうのを目指していくんだということをぶち上げておられるだけではなくて、背景には、人獣共通感染症、エボラ、ＭＥＲＳ等の国境を越えた流行があるとされているんですね。新型鳥インフルエンザ等に対する恐らくこれは画期的な新薬の開発とかいうのも含まれているのかなというふうに思うんですけれども。

厚生労働省の決めた病原体の分類で一番危険なのが一種病原体と呼ばれ、エボラ出血熱などが該当するそうです。鳥インフルエンザの病原体などは二種病原体と呼ばれ、これらを取り扱うためにはＷＨＯが定めている実験室、バイオセーフティー基準というものをクリアしなければならない。そうですね、バイオセーフティーレベル、ＢＳＬですね。この基準、下から順番に、ＢＳＬ１からＢＳＬ４まである。このうち、エボラはＢＳＬ４。日本では、長崎大学に建設計画がある一つの施設を除けばまだ都内にある一つのみ。一方、鳥インフルエンザとか口蹄疫に該当するのがＢＳＬ３の施設だよと。この分野で画期的な創薬を実現するためには、ＢＳＬ３の病原体を取り扱える実験室、ラボが必要ですよね。

お聞きします。新設される獣医学部にはＢＳＬ３の施設、存在しますか。

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。

新設されます岡山理科大学獣医学部の設置計画におきましては、ＢＳＬ３施設を設置するということになってございます。具体的には、申請書の中におきまして、ＢＳＬ３の施設は、今先生御紹介いただきましたＢＳＬ３の施設でございますけれども、これはバイオセーフティーレベル、それに詳しい研究機関の専門家及びバイオセーフティー機器・施設の専門家等の意見を聞き設計をしていること、また、ＢＳＬ３について陰圧の管理区域、排気設備等を整備し、病原体管理規程を定めることが記載をされており、大学設置・学校法人審議会におきまして法令に基づく適切な対応を行おうとしていることについて確認をしたというところでございます。

○山本太郎君　済みません、これ通告していなくて今思い浮かんだんですけど、ＢＳＬ３施設、これ、新獣医学部の中には一つですか。数は。

○政府参考人（松尾泰樹君）　数について特段今記載ありませんけれども、存在するということでございますのは恐らく一つであろうかと思います。そこは恐縮でございますが、確認してございません。

○山本太郎君　はい、一つです。ありがとうございます。

この加計学園の獣医学部については、八月二十三日、民放のニュースで設計図の図面が公開された。その図面の中にはこのＢＳＬ３の実験室、別の言い方でＰ３というそうですけれども、本来はきちんとほかのスペースと隔離されていなければならない。けれども、加計学園では研究生が学ぶ共用スペースの隣にある。今治市民の間では、この安全性、本当に大丈夫なのかという不安の声が上がったと聞きます。

実は、設置審査会、設置審査会もこの点を気にしています。九月に加計学園から設置審査会側に出された、面接審査への対応を記載した書類（九月）という文書、これ配付資料としてお配りしています。資料の一。囲いがしてある部分が学園側の回答でございます。読みます。本獣医学部に設置されるＢＳＬ３施設は、獣医学教育病院に来院する動物や野生動物などの検体がＢＳＬ３の病原体に汚染されている可能性のある場合のリスクを考えて設置しているものである。したがって、病原体分離のための施設で、その使用目的はインビトロでの細菌、真菌、ウイルス等の分離・同定である。

ちょっとこの部分、分かりにくいなという方もいらっしゃると思うので、実際に獣医学を専門にされている有名な研究者の方に聞いてみました。要するに、こういうことだそうです。ＢＳＬ３病原体に関する教育研究を積極的には行わない、動物の感染実験もしないという意味で、この内容がですね、そうなると、これまでに報道されてきた新設獣医学部の設置目的から根本的に外れていくことになりますが、そういうことであれば、この図面上にある規模でも可能だとは思いますというコメントを頂戴いたしました。

ＢＳＬ３の感染実験をしない獣医学部って普通なんですか、別の研究者の方にも聞いてみました。すると、こういう答えが返ってきました。普通の獣医学部レベルであれば感染実験はしないそうです、普通の獣医学部レベルであればです。

端的にお答えください。現段階では加計学園獣医学部は動物への感染実験は行わないということでよろしいですね。

○政府参考人（松尾泰樹君）　書類によりますと、獣医学教育の病院に、先生御指摘のとおり、来院する動物の診療、治療等について、この獣医学部の教育研究のために行われるものとなっております。ＢＳＬ３の病原体が教育研究に使用されないということではないというふうに承知をしております。

また、このＢＳＬ３の施設でございますけれども、公共獣医事研究グループの感染症統御研究の中でこの病原体を扱うことを想定しているということでございまして、この医学部におきましては学生は四年次から研究室に配属ということになっておりますので、学生が全くＢＳＬ３の病原体を扱わない、ないしはそれに準ずる実験を扱わないということではないというふうに承知をしてございます。

○山本太郎君　ちょっと話変わっているんですね、ずらしているんですよ。公共獣医事研究グループはそれをやることを想定しているということをおっしゃりたかったってことですよね。

で、お聞きしたい。そのグループの感染実験は、先ほどお聞きしたこの学園内に一つしかないＢＳＬ施設を使うということでいいですよね、ＢＳＬ３施設を。

○政府参考人（松尾泰樹君）　確認しましたところ、ＢＳＬ３の病原体を扱うということ、この施設において扱うということを想定しているということでございます。

○山本太郎君　答弁でたらめなんですね。

資料の一、面接審査意見への対応を記載した書類では、設置審からＢＳＬ３施設をどんなふうに使うんですかという問いに対しての学園側からの答えなんですよ。もう一回読みますよ。本獣医学部に設置されるＢＳＬ３施設は、獣医学教育病院に来院する動物や野生動物などの検体がＢＳＬ３の病原体に汚染されている可能性のある場合のリスクを考えて設置しているものである。したがって、病原体分離のための施設で、その使用目的はインビトロでの細菌、真菌、ウイルス等の分離・同定である。これのどこが生体への感染実験に読めるんですか。

手挙げなくていいですよ、そんなの。設置審に対して答えたのが、そういう使い方しかしないって言い方をしているじゃないですか。インビトロって書いてあるんですよ。インビトロって何ですかって、試験管内でっていうような意味がほとんどでしょう。感染実験は行わない、生体への感染実験は行わないという前提で話をしているんですよ、これ設置審に対して。

今読み上げた面接審査意見への対応を見れば、インビトロ、生体を使わない試験法のみを行うのであって、生体を使用した実験は行わないとしか読めないんですね。だから、先ほど紹介した獣医学部の専門家の先生も、ＢＳＬ３病原体に関する教育研究を積極的には行わない、動物の感染実験もしないという意味ですねというふうにお答えになった。

設置審とのやり取りでの新獣医学部の設定、元々の設定は、感染実験は行わない、インビトロだと答えておきながら、じゃ、やらないんですか、感染実験をということを聞くと、公共獣医事研究グループの感染症統御研究において実験を行うことを想定しているという、言い出すこと自体がこれ後付けじゃないですか、完全に。だって、九月に出されているんでしょう、これ今年の、違うんですか。

加計学園から九月に、こういうふうにやります、インビトロでやりますって言っているのに、今聞いて、じゃ、感染症やらないのか、感染症実験やらないのかって話をしたら、感染実験やらないのか、動物によるっていうことを聞いたら、いやいや別のグループでやるっていう話になっていましたよって、そんな話、設置審に対しての意見として書いていないじゃないですか。意見に対しての答えを返すときに書いていないじゃないですか。インビトロでやるって書いてあるじゃないですか。

　設計段階でのこれ不備をつかれないように、設置審の審査の時点ではやる予定はないことにしてクリアさせた。それでは世界に冠たる獣医学部ではないじゃないかと突っ込まれることには、ほかのグループで感染実験の可能性があるんですよ、想定しているんですよと、世界に冠たる獣医学部風にするために後付けしただけじゃないですか、これ。やり方が余りにもひどい。

獣医学の専門家に聞いた話ですけれども、例えば、鳥インフルエンザの感染実験について言えば、家畜伝染予防法に基づいて大学が所管の農水省から許可を得る必要があると、これがなかなか大変なお話らしいんですね。農水省はセキュリティーを理由にリスト公表を拒否していますから実態は分かりませんけれども、国内には、そういった施設は持っているけれども感染実験は行わない大学も確かに存在すると。ただし、世界に冠たる獣医学部ではなく、普通のレベルの獣医学部で。

一方で、国内には、そういった施設は持っていて、なおかつ感染実験を行う大学は存在していると。例えばどこ。京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター、ここにはそれに必要な実験施設はありますよ。ホームページ見てみれば、分離、そして、実験動物のアヒルに対する接種をやると書いている。鳥取大農学部とも共同研究をしている。ほかにも、山口大学共同獣医学部の国際教育研究センターには、三階には六十人規模のＢＳＬ２対応実習室、四階にはＢＳＬ３対応実験室を備えた高度感染症実習室があるとホームページにも書かれている。

そうすると、鳥インフルエンザという部分に関して言うと、これ限定して言えばですけれども、加計の獣医学部、既存の大学と同じか、それよりも劣りますよ。鳥インフルエンザというようなキーワード何回出てきましたっけ。どうなっているんですか、これ。加計学園自身がさきに紹介した設置審への対応を書いた提出文書の中で、専門家であればそれがすぐに分かる形でそれを認めているじゃないですか。だから、加計学園の獣医学部がオンリーワンである理由はバイオサイエンスの分野にないじゃないですか。

新しい学部長になられる吉川泰弘教授、その人自身が新しい獣医学部構想の一つとして、創薬等イノベーション産業に貢献するライフサイエンス分野の専門獣医師の育成を挙げておられる。エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、高病原鳥インフルエンザ等、新型感染症はほとんどが人獣共通感染症であると、だから、石破四条件の中のライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要に対応していると。先ほど大臣言われましたよね、そういう新たな需要が生まれてきている、ライフサイエンスで必要なんだって。それに対応しているから問題ない、これが必要なんだということも言われている、学部長予定者の方がね。まだ続くんです、その方の言葉。そういう画期的な創薬に取り組む獣医学部ができるなら、さすが国家戦略特区だと、このようなことを学部長予定者はおっしゃっているけれども、実際は、さすが国家戦略特区どころか、普通の獣医学部レベル又はそれ以下の状態であると。

石破四条件全然クリアできていないじゃないですか。最初にうたっていることよりも随分と後退しているじゃないですか。世界に冠たる獣医学部から既存又はそれ以下の獣医学部へと後退していますけれども、一番の目玉であるものがうやむやになっているのに、どうして認可されるんですかって。余りにも不可解じゃないですか、不可解。

　この加計学園の獣医学部をめぐっては、このバイオセーフティー問題以外にも、設計図から建築費の水増し疑惑、一部報道されていますよね。こういうことが言われております、一坪当たりの単価、あの六本木ヒルズよりも高いって。随分なお話ですね、これね。あくまでも報道ベースですよ。

はい、その先行きます。

ここで問題になるのは何かって話なんですけれども、その手の批判の真意のほどを確かめる行政上の仕組み、存在しているんですかってお聞きしたいんです。文科省設置審では、新獣医学部の図面、仕様書などと照らし合わせて水増しが行われていないか等のチェックをしっかりしたんでしょうか。文科省の後に続けて内閣府も答えてください。

○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。

大学設置・学校法人審議会における審査に当たりましては、教育、研究内容とともに、その教育、研究を行うにふさわしい施設等が備えられるかを確認することになってございます。このため、校舎などの建物につきましては、審査基準におきまして最低基準を定めておるところでございます。一方、経費の上限や建物の単価については基準を定めていないということでございます。

今回の獣医学部の計画では審査基準を上回る金額が計上されており、審議会において計画が審査基準に適合しているとして可と答申されたものでございます。

なお、建築費を含む創設費につきましては、これを負担する申請者、さらには、必要に応じて補助金を支出する地方公共団体等において適切に判断されるべき事柄であると認識しているところでございます。

○政府参考人（河村正人君）　御指摘の建設費につきましてでございますけれども、特区の認定の要件としていないというところでございますので、内閣府においては確認をしておらないということでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。

森友学園問題では、もう会計検査院がはっきりと出しましたよ、国が推計した量の三割から七割しか地中ごみなかったんじゃないかという。不当な値引きだったということを十分にうかがわせる内容になっていましたよね。こういうことも会計検査院がやってくれたから、独立した存在によってチェックする仕組みだと、仕組みがあったからこれができたということなんですけれども、会計検査院にお聞きします。

　新獣医学部に対してこの水増しが行われたかどうかということのチェックは可能でしょうか。済みません、はしょりながら教えていただけると助かります。会計検査院。

○説明員（堀川義一君）　お答え申し上げます。

会計検査院は、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えるものなどの会計について会計経理の検査をすることができるとされています。お尋ねの件がこれらに該当するものであるかどうかにつきましては、今後適切に確認してまいりたいと存じます。

○山本太郎君　加計学園に対する補助金、これ出るという話になっていましたよね、九十六億円、補助金。このうち、まあ議決はされていないけれども、愛媛県が出すと言われている三十二億円、これを除いた額が今治が出す六十四億円。そこに充てる財源、これ合併特例債を発行したことで調達すると。積み立てた基金、合併振興基金、これが四十億円分あると。今年三月三日、市議会で企画財政部長が説明されているとおりです。

この合併特例債、平成の大合併で誕生した新しい市町村計画の事業費として特例的に発行できる地方債、要は地方の借金。これ、どういうことかといったら、返済するときに国が七〇％を肩代わりしますよという話なんですね。

それで、これ、どうやらこういう交付金として返される分に関してはちょっと、いじれませんというようなスタンスをちょっと会計検査院見せるんですけど、何を言っているんですかって。会計検査院法第二十三条、国が直接又は間接に補助金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計、これに当たるんじゃないかなと思うんですよね。そこを何とか広げてやっていただけないかという話なんです。

だって、これ地方が地方だけでやっているプロジェクトじゃないじゃないですか。内閣府、文科省、農水省を巻き込んで、国家戦略として、五十二年ぶりに動く許認可、大事業、国家プロジェクトなんですよ。このことについて、世の中にこれだけの疑義が広まって、はっきりとした説明もできないということで、国民に対してしっかりとこれはやらせていただきたいという姿勢を見せるためにも、この水増しの疑惑というものはやはり責任を持って打ち消さなきゃならない。そのためには、やる必要があると思うんですね。

委員長、済みません、会計検査院に対して、加計学園の建築費水増し、そして、そのほか、補助金等に関する調査を依頼することを内閣委員会としてお求めください。

○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君　ありがとうございます。

時間がないのではしょっていきたいんですけど、これ、資料の二を見ていただければ分かるんですけれども、どうしてここまで言うんですかという話なんです。それは、学部だけ切り売りをできるという法案を二〇一九年度に出そうとしている可能性があるんですね。今検討中なんですって。そんなことされちゃったら、むちゃくちゃじゃないかという話なんですよ。

要は、ある学校の学部がこれ立ち行かなくなったからそこだけ切り売りできるようになっちゃったら、これどんな、教育がどういうものになるかといったら、Ａ大学に入っていたと思ったらＢ大の生徒になっていたみたいな話ですよ。こんな、教育の世界にまるで一般企業のＭアンドＡのような熾烈な市場原理を導入していいのかという話なんですよ。中には手荒な商売やろうとする者も出てくると思うんですよね。例えば、どんな感じで。

例えば、新学部づくりに補助金を取ってきたと。その上に、建築費の水増しが行われ、身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら補助金を横流しして食い物にする。そのうち新学部も転売されてしまうというようなことが、これ不可能、それを何か止めるようなブレーキってあるんですかねって話なんですよ。

近い将来、学部切り売りを可能にする法律を検討しているというならば、新学部を設立する前、その計画の実現可能性を検討する上で、図面、仕様書までも精査して、建築費の水増しなど行われていないかも含めて徹底的にチェックすること、これ私、必須だと思うんですけれども、大臣もそうお考えになりませんか。

○国務大臣（梶山弘志君）　今現在、今治市で地方自治法による専門委員を設置し、校舎建設費等の費用や手続に関して調査を行っているものと承知をしております。

○山本太郎君　これ、総理が言いましたよね、苦し紛れに、獣医学部を二校でも三校でもと、乱暴な発言をされましたよ。先々、獣医学部に限らず、国家戦略特区として教育分野、これ規制緩和進めていくつもりですよね。その可能性を考えれば、学部の切り売りと併せて教育を受ける側に不利益を生じるリスク、これ増えると思うんですよ。それを何とか国で止めなきゃならない。

株主優先主義のグローバリズム、新自由主義で置き去りになったのは誰ですか、労働者ですよ。それと同じこと、教育の世界で起こるような、ブレーキあるんですか、これを止めるための。今や時代遅れの新自由主義体制、周回遅れで世界の中心的存在に成り下がろうとしているのが現在の政権ではないか。その象徴の一つが国家戦略特区になり得るんじゃないかという心配があります。余りにも手続上とか、いろんなところで詐欺的なやり方を見直さない限り、この先の戦略特区での規制緩和は中止すべきだということを申しまして、私の質問を終わらせていただきます。

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