○山本太郎君
ありがとうございます。山本太郎です。
貴重なお話、参考人の先生方、ありがとうございます。1問目と2問目は少し短めに答えていただけると助かります。
現在、日本では、少子化が国難と言えるほどの状況になっているとお考えになりますか。順番に先生方にお聞きしていいですか。

○参考人（村田治君）
一番大きな一つの課題であるというふうに考えてございます。

○参考人（大内裕和君）
とてつもなく重要な問題だと考えております。

○参考人（岩重佳治君）
私も大変大事な問題だと思っています。

○山本太郎君
ありがとうございます。
2017年の秋、安倍総理は、少子化が国難であるとして衆議院を解散、選挙になりました。少子化というのは50年前から懸念されていたんですよね。それでもこれまでの政治が有効な施策を打ってこれなかった、その結果が今であると、しわ寄せがやってきた、そう思います。
本法案の目的、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。」とあるんですけれども、ここも短くお答えいただけると助かります。本法案は少子化対策に資するとお考えになりますか。

○参考人（村田治君）
今の少子化の一つの大きな要因は、教育費が大きな問題だと思っております。特に高等教育が額が大きいわけで、今回それに対しては資するというふうに考えてございます。

○参考人（大内裕和君）
効果は極めて限定的であると考えます。

○参考人（岩重佳治君）
今回の法案に限って言えば、効果は限定的だというふうに考えます。

○山本太郎君
ありがとうございます。
本法案の財源、消費税増税分の一部のみなんですよね。
23日、今月23日の参議院の質疑で我が会派伊藤孝恵議員が、仮に消費税増税が凍結された場合、本法案に規定された施策はどうなるのかと質問したところ、文科大臣が延期になるということでございますと答弁されました。
先生方にお聞きしたいんですけれども、少子化が国難と衆議院まで解散をしておきながら、消費税増税が延期になれば少子化対策は延期ということに対してどう思われますか。

○参考人（村田治君）
今回の法案は消費税を使うということを前提を我々は議論してきておりますので、今の問題については私はお答えする立場にないと思ってございます。

○参考人（大内裕和君）
問題の重要性からいって、大変問題があると考えます。

○参考人（岩重佳治君）
大変難しいんですけど、制度が早く導入されるということが大事なのか、それとも中身を充実させるべきだということを私は考えるべきではないかというふうに思っています。

○山本太郎君
ありがとうございます。
ここまではテンポよくお答えいただきまして、ありがとうございます。ここからはそれぞれお考えになることを十分にお話ししていただいて結構です。ありがとうございます。

これ、先ほど、中身の問題なのか、それともすぐに対応するのかということに対して、その考え方も変わるかもしれないというお答えもいただきました。この法案の目的の部分では、真に支援が必要な低所得者世帯の者に必要な教育を実施する支援を行い、少子化対策を行うというふうにあるんですけれども、まあ少子化対策と低所得者対策というようなものが盛り込まれた部分なんだろうというふうに考えるんですが、増税が延期された場合にはこの真に必要な人たちへの支援までも延期することになると、そのような立て付けの法案、制度ということに関してはどうお考えになりますか。

○参考人（村田治君）
先ほど申し上げましたように、私はこの専門家会議の副座長としてこれ議論しておりましたが、その大前提が消費税増税ということでございます。
ただ、個人的な意見として言わさせていただきますと、財源につきましては、消費税だけでなくても、例えば建設国債の発行は今認められております。これはあくまでも物的な資本に対する建設国債ということで、便益が他世代、次の世代にも行くということで認められておりますが、そういう意味では、高等教育を受けると今度はヒューマンキャピタル、人的資本になりますから、同じように、これについて国債で賄うということの考えはありかと思ってございます。
ただ、今の国債ＧＤＰ比率、世界一高いことを考えますと、それはなかなか難しかろうと。その辺は、この問題だけでなくトータルで考えていく問題だと考えてございます。

○参考人（大内裕和君）
その点では、元々のこの制度設計自体に問題があったということだと思います。消費税増税によってこれをやるということが問題だったと考えます。

○参考人（岩重佳治君）
私は、その財源の問題というのは、一つの選択肢が示されてどうかという問題ではなくて、多様な選択肢が議論されるべきだと思うんですね。例えば、消費税というのが全くないということではないんだと思うんですけど、まだ教育機会均等がちゃんと実施されていない段階で消費税を導入するというのが矛盾だというふうに申し上げているわけですね。

それから、所得税の問題も、累進的な所得税、これによってやっぱり応能負担というのをやらないといけないと思うんですね。というのは、例えば所得の多い方というのは、もちろん努力をされているということは認めますが、いろんな社会的資源を使っていると思うんですね。その中に教育を受けた人材というのもあるということを考えると、大分の負担をすべきではないかと思います。

それは企業活動にとっても同じであって、法人税の負担というのも当然そこに出てくる問題だと思いますので、いろんなことを考えるべきだと思うんですね。その場合に、消費税の増税ができなければこの問題を先送りするといってバーターにされてしまうと、どうしても反対できなくなってしまうということがあるのはよくないと思っていまして、いろんな議論をやる、国民がその税金の議論を身近なこの教育費の問題でやるということが重要だと思っていますので、一つに絞って選択を迫られるというのは好ましくないのではないかというふうに考えております。

○山本太郎君
ありがとうございます。
野党側は、衆議院の段階で修正案を出させていただいたということなんですね。消費税以外でも、別の財源をもって修学支援を実施することを提案したんですけれども、これ否決されてしまったわけです。どうしても消費税増税によってその一部を使いたいということが与党側にあるようです。
これ、少子化が国難であって、真に支援が必要な低所得者世帯に必要な教育を支援するということならば、これ消費税増税ができなくとも別財源で実行できることを本法案で担保する必要があると私は考えるんですが、先生方はどうお考えになりますか。

○参考人（村田治君）
先ほども申し上げましたように、消費税が大前提でこれ議論してきたわけなんですが、一方で、今先生がおっしゃいましたように他の財源といった場合には、この法案だけが政策の全てではないわけで、全ての政策を考えた上でどういう財源をしていくかということを考えなければならないので、この政策、本法案だけを他の財源でと言われましても、それは全ての政策を考えた上で考えるべきものであって、なかなかここでお答えにくいというふうに考えます。

○参考人（大内裕和君）
この法案でどうかということはあれですけれども、本当に必要なのであれば多様な財源を検討すべきだと考えます。

○参考人（岩重佳治君）
私も多様な財源を検討すべきだと思います。
そこで大事なのは、そのお金が出ていくという発想だけなんですけど、これだけのお金を使ったらこれだけの効果があるということは日本では調査されていませんね。いろんな国ではその調査を徹底的にやっています。今このお金が掛かるけど、例えばそれによって将来その人たちの所得が増え、税収が増え、あるいは社会保障に係る経費が減るというふうなことで、どれだけの効果があるかということを考えると、実はそういう観点からも、どれだけのお金を出すとこれだけの効果がある、だからその財源はここで負担すべきだという議論を併せてやらないと、なかなか正しい答えにならないのではないかというふうに考えております。

○山本太郎君
ありがとうございます。
大学生の二人に一人が奨学金を借りてまで大学に行こうとする現在で、どうしてそこまでして大学に行くのかと。大学に行った後もアルバイトに明け暮れて、勉強する暇もないぐらいで寝不足でというような状況が続くというのは、やっぱりこれ、生涯の賃金という部分にも関わってくるからこそ、勉強したいという人もいるでしょうけど、やっぱり賃金ということを考えた上でも行っておくべきだろうというような選択肢になる時点で、ちょっといびつな形にもなってしまっているのかなというふうには思うんですが。

どの部分に対してどれだけお金を掛けるかということに関してなんですけど、この今回の提議に関して7000億円程度がつぎ込まれる、その財源を消費税という考えなんですけど、もっと大きな枠組みで考える必要があるだろうということだと思うんですね。例えば、財源をもっと大きく、教育は基本的に国がしっかりと支出をしていく、ＯＥＣＤの中で見ても本当最低レベルということを考えるならば、大内先生がこれまでも御主張されているような例えば応能負担という部分、例えば累進制という部分を強めていくというような、法人税であったりとか所得税を強めていくという部分であったり、しっかりと財源を確保するということだったり。

村田先生がおっしゃっているような教育国債という部分も私、今やるべきだと本当に思っています、これだけ低金利が続いており、アベノミクスと言っているぐらいですから。第二の矢が放たれていないということなんですよね。その原資、だって、借金してもそれを日銀が買い取って事実上は借金ではないという状況を続けながら借金減らし続けているわけですから、どうして今やらないのという話なんです。どうして自民党側からもっと声出ないんですかという話なんですよね。これは自民党の方自身がアベノミクスを理解されていないのか、それとも分かった上で黙っているのか、私、どちらかだと思うんですよ。
これ、教育国債という部分に関して、これもっと現実的に話合いを進めていくべきだと村田先生はお思いになりますか。

○委員長（上野通子君）
山本太郎さん、質疑時間は終了しておりますので、お一方でよろしいですか。

○山本太郎君
村田先生だけで。

○参考人（村田治君）
非常に難しい問題なんですけれども、今申し上げましたように、今の国債ＧＤＰ比率の下でこれをすぐできるかというと、なかなか財務省の方は難しいだろうなと個人的には考えております、私も経済学者なものですから。そういう意味では、いずれ、少し国債ＧＤＰ比率が安定的に推移したどこかの段階で教育国債ということは考えていただければいい。ただし、そのときに、ＨＥＣＳを導入することによって、各個人が自分の学費は将来自分で返すんだというようなことでないと、支給奨学金だけでは制度は多分破綻するだろうと思っておりますので、そういうことを考えていただければと思ってございます。

○山本太郎君
終わります。

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