○山本太郎委員
れいわ新選組代表、山本太郎と申します。今回の大臣所信に対する質疑、何と平成29年以来10時間コースということで、非常に長丁場でございますけれども、一方で、私たちれいわ新選組の質疑時間、何とたった15分なんですね。少数会派にもしっかりと質疑時間を与えるという民主主義の観点に立って、この先、どうか御配慮をいただきたいというお願いをして、質疑に入っていきたいと思います。2020年、一律の10万円給付が行われましたよね。もう一回給付してください、そういった声も多く聞かれます。前任の財務大臣麻生太郎さん、一律給付をしても多くが貯蓄に回るので消費喚起効果が薄いと、一律で再給付することに関しては否定的、消極的でした。財務省政務官にお聞きしたいと思います。政務官御自身も麻生さんの考え方に賛同されますか。イエスかノーかで端的にお答えいただけると助かります。時間がないので、申し訳ない。

○藤原大臣政務官
お答えいたします。財務大臣が答弁したとおりだと思っております。

○山本太郎委員
ありがとうございます。給付されてすぐ消費に回らないとしても、それぞれのペースで緩やかにお金を使ってもらえれば消費喚起につながることは、もうはっきりしているんですね。アメリカでは、コロナ禍、三度にわたる現金給付、日本と同様に、その多くが貯蓄に回った。過剰貯蓄と呼ばれて批判がされたことは皆さん御存じのとおりです。一方で、その過剰貯蓄が消費を緩やかに刺激し、失業率の回復、時間当たりの賃金上昇に結びつき、コロナ前の景気を上回るような状態を後押しした。これは報道にもあるとおりです。ただし、政府からの給付金、これは何度か行われるという安心感がなければ、このような状態にはなりません。つまり、日本のようにたった一度だけの一律給付では大きな効果が得られない。現在は通常時ではございません。25年間の経済政策の失敗、そしてコロナ災害のダブルパンチの真っただ中、一律に現金給付を複数回行う必要があると考えております。もう一度、財務政務官、お願いいたします。給付金を出すのであるならば、真に必要とされる人々に絞った方がよいとお考えになられますか。イエスかノーかでお願いします。

○藤原大臣政務官
お答えいたします。それぞれ、制度に適合する方にしっかりと御支援をしていく、それが必要だと思います。

○山本太郎委員
ありがとうございます。真に必要な方にという言葉が結構躍っているんですけれども、一律10万円給付の目的は何でしょう。二つあります。私はそう考えます。需要の底上げ、そして人道的支援です。真に必要とする人々に給付を絞るべきという声がありますが、大間違い、私はそう言いたいと思います。資料③を御覧ください。

厚生労働省にお聞きします。平成28年、国民生活基礎調査に基づいた生活保護を受けられる所得水準の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯の割合について、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち、保護を利用している世帯について教えてください。その割合のみ、割合のみを教えてください。説明は結構です。

○本多政府参考人
お答えいたします。お尋ねの平成28年国民生活基礎調査の結果に基づいて、資産の保有状況等は考慮せずに推計した所得が生活保護基準以下の世帯数に対する被保護世帯数の割合は、22.6％でございます。

○山本太郎委員
22.6％、この数字が意味することは、生活保護を受けるべき状態の人が二割程度しか保護を受けられていない、所得で見たところということですね。残念ながら、誰が困っているのか、いないのか、誰に支援を届けるべきかをしっかりと線引きをして手当てをする能力は、事実上今の日本政府にはない、そういうことがこの数字からも明らかだと私は言えると思います。だからこそ、現在のような緊急事態時には、対象を線引きしない一律給付をコンスタントに行うということが必要である。

コロナ陽性者、最新の自宅療養者、2月2日時点で43万4890人、前の週よりも17万人増えた。厚労省にお聞きします。コロナ陽性者で自宅療養です、手元にお金がありません、貯金ゼロです、こういった状態で受けられる可能性がある支援ってありますか。

○本多政府参考人
お答えいたします。生活に困窮される方々が利用し得る生活支援として、例えば、緊急小口資金等の特例貸付け、生活困窮者自立支援制度による相談支援、住宅確保給付金、生活保護制度などが考えられます。

○山本太郎委員
ありがとうございます。今御紹介いただいた支援策なんですけれども、ネットのみで申請手続などを完了できるものは一つもありません。当事者が窓口に出向いたり郵送するなども必要になる、そんなものばかりです。コロナ患者が役所の窓口にわざわざ行って申請するって、これ、あり得ますか。むちゃくちゃな話ですよね。

つまり、何かというと、コロナ陽性です、手元にお金がありません、貯金ゼロです、こういう状態であったとしても、今の日本には受けられる支援がほぼないといった状況が現実である。緊急小口資金、これは申込み、貸付けまで平常時では10日ほどかかる。
ただし、今は申込み殺到中です。生活困窮者自立支援制度、不備のない状態で申請書類を受理してから支援金の振り込みまでおおむね一か月程度。住居確保給付金、申請受付からおおむね二週間から一か月かかる。生活保護は申請からおおむね二週間。実情、どの支援策も、コロナ陽性でお金がなくて、治るまで家にいろ、治ってから申請すればというスタンスなんですね。

例えば、自宅療養者43万4890人に、コロナ前の令和元年、日本の貧困率15.4％を単純に当てはめたとすると、現在6万人以上の人々が相対的貧困ライン以下で自宅療養している計算になる。コロナ前、単身世帯で貯蓄ゼロ、38％、二十代で45.2％。若者を中心に陽性者が増えていると言われていましたよね。収入も減っているんじゃないですか、コロナ禍で。

コロナ陽性者及び濃厚接触者の中で、相当数の人々が孤立をし、孤独の中で困り果てていることを政治が想像しなければならない。けれども、現実は、事実上の放置、行政の責任放棄です。そのしわ寄せ、どこに行きますか。困窮者を支援する団体に悲痛なＳＯＳとして届くということになります。コロナ陽性で自宅療養中だが、食べ物を買うお金もない、冷蔵庫は空、このままでは餓死する、自宅に食料は全くない、残金200円。
ほかにも、役所に相談しても、陽性なら保健所から食料が届くからそれを食べておいて、そう言われて何日たっても食料が届かない。やっとつながった役所の電話、食料支援をお願いします、そう言うと、手が回らない、ウーバーイーツで注文したらどうだろうか、そういうような回答をされることもあるそうです。所持金数100円、数10円、これはウーバーは無理ですよ。保健所から電話がかかってきた、自宅療養を終える最後の日に。牛乳一パックと僅かばかりの米で飢えをしのいだ、そんなサバイバーもいます。生活保護の申請をしたくても陽性で家から出られない、そう訴えても、体調がよくなってから役所に来てくださいねという対応。これは、このまま放置していたら陽性者から餓死者が出てもおかしくないような状況になっていませんか。

それに加えて、濃厚接触者も見捨てられていますよね。濃厚接触者や、その中で自宅待機となっているのが何人ぐらいいるんでしょうか。事前に厚生労働省に確認したところ、国内の一般的な濃厚接触者や濃厚接触者となり自宅待機となっている数については各自治体において特定を行っており、その数について国として集計は行っておりません、分かりませんとのことです。資料の④を御覧ください。

国から出されたガイドライン、自宅療養の実施に関する留意事項を見ても、食料配達に関する記述は、「自宅療養者が対象であって、同居家族等については対象外である」と。つまりは、濃厚接触者に食料は届かないという、はなっからのシステムだと。
このガイドラインでは、陽性者の同居家族は濃厚接触者として扱うよう示しているのに、食料配付の対象外にしてしまっている。濃厚接触者は完全に自己責任、勝手にどうぞなんですよね。

安心して自宅療養、自宅待機が行えません。自己責任でよろしく、こういった体質、体制、これこそが爆発的な感染の原因の一つになっているんじゃないですか。兵たんはない、戦いは続けろ。令和の時代のインパール作戦、すぐに終了していただきたい。今必要なのは兵たんです。食料支援とお金。細かいことは語っていただかなくて結構です。

山際大臣、今の話を聞いて、食料支援という部分、是非強化していただきたいんですけれども、食料支援、これ、必要だと思われますか。必要だと思うか思わないかだけでお答えいただけると助かります。

○山際国務大臣
これは以前もお話ししましたけれども、このコロナウイルス感染症との戦いは、これは与野党問わずやらなきゃいけないことなので、現場の声を今お寄せいただきましたから、やれる工夫がないかしっかり検討させて、やれることはやりたいと思っております。

○山本太郎委員
やれることはやりたい、前向きに聞こえる答弁だったと思います。ありがとうございます。

資料⑤。神奈川県、重症化リスクの低い人に自主療養を認め、食料、日用品の配付を中止、県幹部は、自主療養者の食料について、家族、知人、近所での助け合いを検討してほしいと強調と記事にはあります。

行政の崩壊ですよね。神奈川県下の自治体幾つかに問合せを行いました。ある市の職員は、お金があれば食料支援は民間に委託して更に広げられるが、先立つものがない、職員を使って何とか配付しようとしている、そうおっしゃっていました。ただし、本業にしわ寄せが行っており、いつまでやれるかは難しい。食料支援を強化するには、国からのコロナ支援交付金を増額、若しくは食料支援に特化したお金を大至急出していただく必要があります。弾が尽きているんですよ。弾が尽きています。資料の⑥を御覧ください。

令和3年度予備費、まだ1.8兆円以上残っている。これを、至急、自宅療養者及び濃厚接触者への食料支援の財源として各自治体に配っていただけないですか。あした開かれる閣議で話し合っていただけないですか。いただけるか、いただけないか。山際大臣、やれることはやるとおっしゃいました。いかがでしょうか。

○山際国務大臣
予備費は予備費として使い道があるところには使うべきだと思っておりますが、間に合わないですよね、スピード感として、今おっしゃったようなことは。
ですから、現場でやれることを工夫してやってもらうということをどうサポートできるかということが私はやるべきことだと思いますので、その点についてやらせていただいた上で、予備費をそれに充てるべきかということは、ちょっと後になるかもしれませんけれども、それも検討はさせていただきたいと思います。

○山本太郎委員
予備費を手当てしていれば間に合わない、だから現場で違う方法でやってもらうということですけれども、その財源については国が持つという理解でいいんですか。兵たん、尽きているんですよ。もう止まっちゃっているんです、ほかのことにいっぱい使っちゃって。それで、もう弾が尽きて、食料が届かないという状況になっていて、そこに対して手当てしてくれませんかというお願いなんですね。

○山際国務大臣
少なくても地方自治体において兵たんが尽きているという感覚は私たちは持っていませんよ。ですから、そこの部分のお金が足りなくなっているということであれば、そこに予備費を入れますといっても、予備費を入れるまでにはある一定の時間がかかるじゃないですか。だから、そのタイムラグの部分を地方自治体の方で手当てをしてくださったときに、その工夫に対して、後でそれを、予備費を使うべきなのか、違った形で予算を見るべきなのか、あるいは地方の独自財源でやっていただくのかというのはちゃんと議論をした上でやらせていただくということを申し上げているわけです。

○山本太郎委員
すみません。だったら、食料に関して、支援を最大限にやれ、そこに対しては国が持つということを宣言しないことには広げられないですよね。肌感覚として聞いてきた話として、弾が尽きている感覚がないというんだけれども、実際に弾が尽きているからみんなやめているんでしょう。だって、これは民間にお願いできるじゃないですか、やろうと思えば。実際に、弾が尽きて、そこにお金が回りませんという自治体があるわけだから。弾は出す、金は出す、先にやっておいてくれ、後で補填するからということが言われれば、これは自治体だってそれぞれに広げられるんじゃないですか。そういう意味で、お願いできませんか。あしたの閣議でそういうようなお話をしていただけませんか。いかがでしょう。していただけるかいただけないかでお答えください。

○山際国務大臣
閣議で話をするような内容だというふうには、今のところ私は思いませんが、しかし、現場からのそういう話があるということに関して、お困りの方は何とかお助けできるようにしてまいるということを先ほどから申し上げているわけです。

○山本太郎委員
山際大臣、ずっと想定内だと言っているんですよ、このコロナの感染爆発。想定内と言っておきながら、それに対しての備えができていなかったから保健所がパンクしているんでしょう、病院が破綻しているんでしょう、食料が届いていないんでしょう。そういうときに、想定内だった、危機管理に基づいてやっていたなんて言葉を使っちゃ駄目ですよ。想定外でしたと言わなきゃ駄目なんですよ。
もちろん、この食料支援に対してのお金をつけるということに対しても大至急やっていただかなきゃいけない。国が言えば自治体は動きますよ。お金をどうやって賄うかということに関しては、当然、それはいろいろあるでしょうけれども。先に国が、心配するな、やれ、責任を持つという言葉を言っていただかないことにはなかなか難しい。それを大臣だけの権限でできるのかと思うと、どうなんだろうなと思うんですよ。だから、閣議という場で総理にも相談していただくというのが一番いいのかなと思うんです。

10万円の給付、これは孤立しています、孤独です、しかもコロナという状況で。ここに対して、もう一度10万円給付。それぞれが何があろうとどんな状態でも乗り切れるというような予備弾、コロナにもしもなったとしても、国からもらった10万円で、一部でそれを使ってしのげるというような予備弾を与える必要があると思うんです。

野田大臣、孤立している人たちに対して、これからするかもしれない人たち、第7波、第8波に対して一律の10万円給付、どうか、あしたの閣議で投げかけていただけませんか。お願いします。

○野田国務大臣
ちょっと事前通告がなかったので、にわかにきちっとお答えできませんけれども、いずれにしても、総意で何ができるかをしっかり取り組んでいきたいと思います。

○山本太郎委員
ありがとうございます。あした話す場があるんだったら、是非お願いします。7波、8波と広がっていくという心の不安、そこに対してしっかりと兵たん、国から入れていっていただきたい。インパールを終わりにしてください。10万円給付、お願いいたします。ありがとうございます。

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