○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
大臣、ありがとうございます。国民の生命を、生命、財産を守る気概、これ、大臣、お持ちでしょうか。持っている、持っていない、一言でお答えいただけると助かります。

○国務大臣（西村明宏君）　当然持っております。

○山本太郎君　聞くまでもないこと、失礼をいたしました。ありがとうございました。確認したかったんです。
原発の事故への備えとして、立地自治体にとっての悩みの一つが避難です。有事に安全に避難できるよう備えてくださっているかどうか。
原子力規制庁、2012年9月に設立と。同じ年の10月、新たな防災指針、原子力災害対策指針を策定いたしましたと。
ごめんなさい、順番、質問の順番変わっちゃって。資料④、見ていただけますか。

東電原発事故の反省と教訓を受けて、防災対象範囲、これ原発30キロ圏に拡大したと。30キロ圏内の自治体に対して、事故時に住民を圏外に逃がす広域避難計画を策定するように求めた。
全国の30キロ圏内の自治体の合計数はどれぐらいでしょうか。そして、必要な地域避難計画は幾つになりますか。

○政府参考人（荒木真一君）　まず、全国の原発から30キロ圏内の自治体数でございますが、135市町村でございます。また、地域全体の計画を取りまとめる緊急時対応の対象となる地域は、全体で16地域ございます。

○山本太郎君　対象を30キロ圏まで拡大した。避難の対象となる人数増えますよね。その数が最も多い地域でどれくらいの規模ですか。少ないところは答えなくていいです。

○政府参考人（荒木真一君）　30キロ圏を対象とする全国の原子力災害対策重点区域内のうち、昨年の、令和3年10月時点の調査結果でございますけれども、最も対象人数の多い区域は茨城県に所在する東海第二地域の約94万人でございます。

○山本太郎君　避難計画を作る上でどのような論点があるでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　地域防災計画、避難計画、この策定に当たりましては、地域が抱える論点は各地域ごとに様々でございます。
例えば、今お話があった人口が非常に多い地域では、広域避難先を確保すべく、圏外自治体との受入れに係る事前調整が必要でありまして、加えて、避難手段として相当数のバスや福祉車両の確保体制を整備することも必要でございます。　また、離島や半島部を有する地域では、これらの地域からの複数の避難手段を含む実効性のある住民避難手段の確保を始め、津波や暴風雪等の自然災害との複合災害を想定した対応策も論点になると承知しております。

○山本太郎君　かなり多岐にわたる問題を抱えているということですよね。
これ、全部自治体に丸投げするというの、まずくないですか。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　自治体ごとの個別の地域防災計画や避難計画、これは、やはり地域の実情というものを熟知している自治体が策定するということが適切であるというふうに考えております。
災害対策基本法等におきまして、自治体が地域防災計画、また避難計画を作成する責務を有しておりまして、一方で、原子力災害におきましては、その特殊性から、専門的知識を有する国が果たすべき役割が自然災害に比べて重要でございます。国も、自治体任せにせず、自治体と連携しながら、避難計画を具体化、充実化するための取組を行うことが必要だというふうに考えておりまして、そのため、国としては、法定計画である防災基本計画に基づきまして、地域原子力防災協議会、ここにおきまして原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認するとともに、総理を議長といたします原子力防災会議で了承するということとしております。

○山本太郎君　ありがとうございます。今お答えいただいたとおりなんですね。
資料の⑤。内閣府によれば、地域ごとの避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置して、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとのことです。

国が参加するこの協議会の話なんですけど、大臣、避難計画を策定する上でこれ重要な役割を果たす会議体と考えていいですよね。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　そのとおりでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
ここからは、ちょっと時間の都合上、是非一問一答で大臣のみお答えをいただきたいという、是非、避難される可能性がある人たちに寄り添った力強い答弁いただけるようにお願いいたします。
形だけの避難計画では駄目だということでよろしいでしょうか。いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げましたようなしっかりとした計画を国と自治体で作りながら、実効性のあるものにしていかなければならないというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
つまりは形だけじゃ駄目だよということでいいですよね。もう一度お願いします。

○国務大臣（西村明宏君）　当然、住民の皆様の生命を守るということが重要でございますので、先ほど申し上げたように、実効性のある、今委員のおっしゃるような形だけということではない、中身のある形にしていかなければならないと思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
実効性のない避難計画でも了承されることってあるんでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　実効性のある避難計画になるように、我々としても、国としても、自治体としても、そういったものを作ろうということでやっていると思います。

○山本太郎君　まあ、そういうものが了承されることがないように、しっかりとやっていくというお話だと思います。
避難計画の具体化、充実化に、これ、ごめんなさい、逆の聞き方で聞かせてください。避難計画の具体化、充実化にどうして国が力を貸さなきゃいけないんでしょうか。簡単で結構です。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げましたように、地域の実情に応じて、その地域ごとに地域に合った避難計画をしっかり作っていく、そして、国とすれば、先ほど申したとおり、専門的知識が必要でございますので、そういった形でしっかり連携をしていくということでございます。

○山本太郎君　どうして国が力貸さなきゃいけないかといったら、地元だけではなかなか難しいから一緒に力合わせてやっていくんだということでよろしいですよね。ごめんなさい。

○国務大臣（西村明宏君）　当然だと思っております。

○山本太郎君　国として実行不可能な避難計画は作らせないんだ、作らないよという認識でいいですよね。

○国務大臣（西村明宏君）　委員がどういうことを想定しておっしゃっているのか分かりませんけれども、基本的に実効性のある、そして意味のある形にしていかなければならないものだと思っております。

○山本太郎君　皆さん命懸かっていますから、有事の際にはやっぱり実効性のあるものを作っていくんだ、それ以外は認めないんだよという国の姿勢って非常に重要だと思うんですね。そういう意味で何度もお聞きしています。申し訳ありません。
避難計画が絵に描いた餅になってはならないという認識が当然国にはあるということですよね。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　そういった認識の下に原子力災害対策特別措置法を設置している、を作っているところでございます。

○山本太郎君　特に人口が多い地域で事前に一斉に避難訓練行うなんて多分無理な話ですね、94万人の人々が住んでいて多くの人たちを逃がすというのに、一斉にみんなで訓練するよなんてあり得ない話ですから。つまりは、何かっていったら、実効性があるかどうかは分からないということなんです。だからこそ、実効性ある中身にするために、あっ、大丈夫ですか、大臣、大臣、これから私まだ聞いていないのに、後ろの人の話聞いていたら駄目なんですよ。私の質問を聞いて考えていただきたいんです。行きます。
だからこそ、実効性ある中身にするために国が地方に伴走するよと。で、最終的にリアリティーある避難計画だと国のお墨付きを与える仕組みになっているという理解でいいですよね。

○国務大臣（西村明宏君）　繰り返しになりますけれども、地方、その状況を熟知した自治体が個別に地域防災計画や避難計画を策定し、それに国として、防災基本計画に基づきまして、地域原子力防災協議会で原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認して、原子力防災会議で了承する、そういう形を取っております。

○山本太郎君　避難計画を作る上で国にも大きな責任があるということでよろしいですよね。

○国務大臣（西村明宏君）　国とすれば、その地域が作る計画をしっかりと支えていきたいというふうに考えております。

○山本太郎君　ごめんなさい、支えていくとかというような話ではなくて、もちろんそれもあっていいんですよ。避難計画を作る上で国にも大きな責任があるという認識があるかないかの話なんです。お願いします。

○国務大臣（西村明宏君）　原子力防災の備えに関しましては終わりとか完璧ということはございませんので、しっかり国としてもその原子力防災対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

○山本太郎君　避難計画作る上で国に大きな責任はないという認識なんですか、それともあるんですか、どちらでしょう。ここ、ちょっとスタックするところじゃないんですよ。すかっとお答えください。

○国務大臣（西村明宏君）　国として住民の、国民の命を守るというのは国の大きな責務であると思っております。また、そういった計画自体は、法令上自治体がその責務を負っているということでございます。ただ、委員がおっしゃるように、自治体に丸投げということではなくて、先ほど申し上げたような形を取って、国としてその充実強化を支えていくということでございます。

○山本太郎君　核心にすぱっと行っていただきたいんですけど、国が実効性のある避難作りに責任を持つという意識はあるかないかです。あるんでしょうか、ないんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　繰り返しになりますけれども、国とすれば、国民の命をしっかりと守るということでございます。

○山本太郎君　るるお聞きしましたけれども、避難計画ができるまでについて資料にまとめましたと。なかなか国にも責任があるよということはすぱっと言っていただけないというのがちょっと不思議なんですけどね。
資料の⑥、避難計画ができる、でき上がるまでのステップです。

間違いがあれば御指摘いただきたいんですけど、①原発30キロ圏内の自治体は、万が一の事故に備え、住民を圏外に逃がすため広域避難計画を策定。避難計画の策定に関して、内閣府原子力防災担当が自治体を支援。②具体的には、地域ごとの避難計画策定を支援する地域原子力防災協議会を内閣府が設置。この協議会を設置する目的は、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組むため。国の支援で更なる充実化が図られた原発避難計画は緊急時対応として取りまとめられ、この協議会で具体的かつ合理的なものであると確認する。その後、総理が議長を務める国の原子力防災会議で了承を受ける。
間違いありますか。

○政府参考人（荒木真一君）　今の議員の説明で間違いはございません。

○山本太郎君　ありがとうございます。前提認識共有したので、話を進めたいと思います。
東海第2原発の避難計画についてです。茨城県と30キロ圏内の14市町村、2013年7月、避難計画の策定に着手。着手当時、対象地域の住民は96万人、現在94万人。90万人を超える全員の避難先を茨城県内で確保することは無理。
資料の⑦。2014年当時の橋本知事、茨城県から50万人以上の避難者を他県で受け入れてもらう必要があることを認める。
資料の⑧。茨城県は、避難者の受入先となる自治体に対して以下の前提条件を示し、受入れ人数の策定を依頼。一番下の赤い文字、何て書いてありますかね。1人2平方メートルで計算と書いてあります。2平方メートルってどんだけってことなんですけれども。ちなみに、あっせん収賄の容疑で逮捕、437日間、東京拘置所に入っていた鈴木宗男さんの独房、これ4畳です。つまりは7平方メートル。2平方メートルとは鈴木さんの独房の3分の1以下。2平方メートルとは1.4メートル掛ける1.4メートルの正方形なわけですね。

資料の⑨。この2平方メートルの基準については、後々、茨城県議会でも狭過ぎるなどを指摘されている。50万人以上の避難者を埼玉、千葉、栃木など隣接県で受け入れ、避難者は1か月2平方メートルで生活。このような非人道的な扱いがなされる避難計画、国の助言で決まったんですかね。そうでないなら、改めるように指導もしなかったんですか。

千葉県松戸市、30キロ圏内の住民を受け入れるに際して、人道的な観点から、2ではなく4平方メートル基準で受入れ可能人数を算定。しかし、この場合、1人当たりの面積が広い分、受け入れる人数は少なくなる。資料の⑩。受入れ人数が少なくなれば50万人を周辺に逃がす計画が崩れてしまう。茨城県側から千葉県を通じて、2平方メートル基準で算定し、収容人数を増やすように要請し直したという常軌を逸した本当のお話。

東海第2広域避難計画の問題点、これだけじゃないんですね。この2平方メートル基準で受入れ可能人数を計算するに当たり、例えば、茨城県取手市では、避難所の面積を実際よりも広く過大算定して、それを機械的に2平方メートルで割り算することで収容可能人数を多く見積もるような計算がなされていた。資料の⑪。この取手市の過大算定事例は、2018年9月の茨城県議会で取り上げられました。

資料の⑫。当時の茨城県の担当者は、この追及を受けて、面積は不十分だが、まずは96万人分の避難先を確保するミッションだという趣旨の発言しているんですね。とにかく詰め込めと、避難できるという建前つくれと言わんばかりだと。この2018年9月の県議会での追及を受け、茨城県はひそかに避難所面積の再調査を実施。

資料の⑬。2021年1月31日、毎日新聞がこの再調査の結果を入手、報じたところでは、再調査の結果、8つの市と町で過大算定が判明した。

資料の⑭。さらには、一度過大算定が発覚したその後、訂正した自治体の避難所についても再度過大算定が繰り返されるという事例も明らかになっていった。もうこれはむちゃくちゃなんですね。

毎日新聞記者として東海第二避難計画過剰算定問題を追及したジャーナリスト日野行介氏の著作「原発再稼働」によれば、2018年再調査で是正した結果、避難所不足が生じた八市町と合わせて、避難先30市町村の半分に当たる十五市町村が過大算定をしていたことになると。
資料の⑮。2021年4月9日、記者会見で茨城県の大井川知事も、過大算定が繰り返されていたこと、県の対応が不十分であったことを認めています。

一方、内閣府は、資料の⑯、2021年5月26日、衆院経産委員会で、堀内副大臣、過大算定、避難スペースの算定の不備につきましては、平成30年9月14日にありました茨城県議会において指摘されたと承知しているところでございますと答弁。けれども、この副大臣が言う平成30年9月14日に県議会で指摘されたというのは、取手市の事例だけなんですね。この答弁の仕方って対象を限定したテクニカルな逃げなんですよ。しかも、副大臣、このとき、避難所の確保については、避難計画を策定する自治体が自主的に対応していくもので、茨城県と関係自治体でその是正に向けた作業が進められ、内閣府といたしましては、その必要な支援を行わせていただくと、あたかも自治体の自主的な取組であるかのような答弁をする始末なんですね。

自治体との一体化、避難計画を充実化させる、それが内閣府ではなかったんでしょうか。しかも、この質疑の際、内閣府として、毎日新聞による茨城県の再調査の報道、それで明らかになった面積ごまかしオンパレードについても、軽く言及する答弁はあっても、この大問題に対する認識、一切語ってないんですよ。評価もしてないんですよ。茨城の連中がやらかしましたが、私たちは必要な支援をやっていくつもりですという上から目線なんです。おかしくないですか。
茨城県知事、県の対応が不十分であったと認めました。一方、内閣府は、避難所面積過大算定が繰り返されてきたことを国の支援や充実化の取組が不十分だったと内閣府として認識、評価しているんですか。いかがでしょう。

○政府参考人（荒木真一君）　今議員の御指摘のような、避難スペースの算定において居住に適さないスペースがあった、そういう事実は私ども承知をしております。
そのため、私どももしっかりと一体となって、県の方が中心になりますけれども、避難所の図面を確認しながら、避難所の確保に向けて県内外の調整を行っており、我々もしっかりそこは参画をしながらその調整に、調整を支援していると、これが今の実態でございます。

○山本太郎君　普通のことをおっしゃっていますね。そこには自分たちの責任は余り重くないような答え方しかしていない。
県議会での指摘、つまりは取手の件を受けて行われた再調査の後も、多くの避難先自治体で過大算定が繰り返されていましたよね。それらは国が把握できていなかったってことを認めますよね、当然。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘いただいていた避難所スペースの算定に関して居住に適さないスペースを含んでいたという事例が報告されております。国とすれば、しっかりとその辺をチェックしながら、今答弁があったように、避難所の確保に向けまして、県としっかりと調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

○山本太郎君　済みません、官僚の人、答弁ペーパー渡すんだったら、答弁にちゃんとかなった答弁ペーパー渡してもらえます。聞いていることと言っていることがちょっとずれているんですよ。居住スペースが狭いことということに対して何かを言っているわけじゃない。そこも含まれていた。
そうじゃなくて、居住スペースを狭く、一人でも多くそれを、人を逃がしたという形にしたいから、で、そこにおいての算定が過大であったりとか、トイレとか物置まで人が住むという前提で計算されていたってことが大問題になって、再調査した後もごまかしがいっぱい集まってきたってことですよ。そういうことが繰り返し行われてきたってことは、これ、全国的に行われていることに関して国はそれ把握できていなかったってことでいいですよねって。
スペースの問題だけじゃない。ちゃんと話を聞いて答弁ペーパー渡してくださいよ、官僚さん。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘の様々な事例に関しては承知していなかった部分ございましたので、今後しっかりそういった事例を是正するとともに、今後そういうことが起きないように指摘してまいりたいと思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。把握されていなかったのでこれから善処していきたいというお答えだったと思います。
避難計画は自治体が策定するが、国と地方公共団体が一体となって具体化、充実化に取り組んでいるという以上、このような事態を招いたことは当然国に責任があるのは間違いない話です。過大算定が常態化していることは、これ内閣府の責任ってことでよろしいですよね。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　この避難計画、避難の状況の設定は、基本的に各自治体が判断して行うものでございますが、今申し上げ、先般から申し上げているように、自治体丸投げということではなくて、あくまで自治体がやることに対してしっかりとその足らざるところは補ってまいるようにしてまいりたいと思っております。

○山本太郎君　済みませんね、国と地方公共団体が一体となって具体化、充実化に取り組んでいるという以上、でき上がった避難計画の不備についても、そのほか行われた様々なことについても、これ半分以上国に製造責任あるんですよ。当然じゃないですか。当然ですよ。
さらに、その首相が議長を務める原子力防災会議で了承させるわけでしょう。了承の前段階で、内閣府設置の地域防災協議会が具体的、合理的なものであると確認するわけですよね。これ、そのままそれ持っていったら、これ総理の顔に泥塗る気ですかって話なんですよ。だからこそ、こういうことを把握できていなかったことということに関しては、内閣府の責任以外ないじゃないですか。政府の中でほか責任取れる人います。すっぱりと、すっぱりと、過大算定常態化している、そのことを見逃したってことはこれ内閣府の責任じゃないですか。だって、これ茨城の問題だけじゃないですよ、ほかのところでも起こっている話なんです。それすぱっと認めなきゃ話は始まらない。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のように、国として確認、了承という手続を踏んでいかなければならないわけでございますが、今御指摘いただいております茨城の事例は、これからそういった手続に入るものと承知しております。

○山本太郎君　もうほとんど何言っているか分からないんですね。いや、そりゃそうですよ。だって、だって大臣なんだから、これまでの経緯も分かってなきゃ駄目なわけでしょう。むちゃくちゃなこと言ってませんよ、これ。
どうしてここまでよく分からない状態になっているのかといったら、ちゃんと議事録残していないんですよ。議事録残っていないんですよ、ブラックボックスでやっちゃっているんです。
協議会の下で様々な議論行われていますと。2013年7月から、当然、避難計画着手しています、茨城はね。この防災協議会の作業部会というものがあって、令和4年の3月4日、第11回まで実施されているんです。実際の協議に当たる作業部会で議論された内容、避難計画の具体化、充実化のために指摘された問題、改善提案の内容が見えないって、これ議事録、これ公表されていないからなんです。
で、ジャーナリストの日野行介さんが情報公開請求で、東海第2地域原子力防災協議会作業部会議事概要を作成する上で基になった詳細な議事録と会議の音声記録の公開を求めたところ、これ不可、不存在と言われちゃったんですね。
なので、委員長、申し訳ございません、この委員会に提出してもらえるように是非お取り計らいをいただきたいんです。これは、発言内容を逐語で記録残す、議事録を作成して公表する必要があります。とにかく、過剰算定問題の改善案を提示、提案してきたと思うんです、これまでも、この事件を受けて。様々なところに支援するというときに、絶対政府は助言していますよ。どういう助言で行われてきたのかということが表にならなきゃ駄目。発言者と発言内容を具体化して例示、会議の音声記録、メモの公開を求めます。
委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（滝沢求君）　後刻理事会にて協議をいたします。
山本委員に申し上げます。時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○山本太郎君　はい。
この件は、90万人以上の命に関わる避難計画の話なんです。このプロセスをはっきりと分からないことには、人々の命、脅かされる可能性高い。是非とも超党派で委員会への提出に、理事の皆さんも委員の皆さんもお力をお貸しいただきたいと、力を合わせてこの委員会に提出をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　1点申し上げておきます。
茨城の件に関しましては、今、先ほどから出ております地域原子力防災協議会の確認や原子力防災会議での了承の手続の前に、現段階は作業部会においてやっているという状況でございます。この後、作業部会の後にこういった手続に入っていくということでございます。
また、作業部会における中身に関しましては、詳細な議事録は残しておりませんけれども、要旨ができているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（滝沢求君）　もう終わっていますよ。はい、質疑は終わりです。終わっています。

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