○山本太郎君　れいわ新選組代表山本太郎です。
資料の①。（資料提示）昨年10月、日本の内閣に当たる台湾行政院の大陸委員が世論調査を実施、88.9％の人々は北京政府と協力関係を構築していくことを望んでいると回答。多くの台湾人は中国との対立を望んでいないことが分かります。

総理、一般論としてお聞きしたいんですけれども、台湾やその周辺国の緊張をいたずらに高めるような政治的行動は避けるべきだと、もちろんそう思われますよね。イエスかノーかでお答えいただければ幸いです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然そのとおりだと思います。
この台湾をめぐる情勢、これは国際社会の平和と安定に大きな影響を及ぼす、我が国としましては、対話を通じてこの問題について平和裏に解決されることを望む、これが基本的な方針であります。
○山本太郎君　総理、アメリカの大統領継承順位第2位、どなたか御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第2位とは、大統領の次、次という意味ですね。副大統領であります。
○山本太郎君　済みません、ありがとうございます。
大統領の継承順位第2位はペロシさんらしいんですね、ナンシー・ペロシ下院議長。対中国強硬、タカ派で有名な方であると。

昨年8月、そのペロシさんが台湾を訪問、蔡総統と会談をなさった。資料の③。台湾の大手新聞は、台湾情勢を緊迫させる、ペロシ個人のレガシーづくりと批判された。ペロシの行動は、過去25年間の中で最も高い位の米国政治家、それも超タカ派が台湾訪問をしたことになると。余りにも意味を持ち過ぎる訪問で、緊張の加速というのは避けられません。これは日本にとっても歓迎すべきものではないと。

台湾の帰り、周辺国を訪れたペロシ、韓国では、空港出迎えには政府関係者の姿はなく、韓国大統領との面会も実現しない、電話協議のみです。その理由を韓国政府高官は記者団に、韓国の国益を総体的に考慮して決めたなどと述べました。非常に的確な判断だったと思います。
資料④。一方、日本は、これ、岸田総理がっつりやっちゃっているんですね。朝食会まで実施したと。これ、まずいことになりませんかね。

資料の⑤。まずいことになっています。ペロシ台湾訪問を受けて、中国は台湾本島を包囲するような軍事演習を実施したと。確実に東アジアの緊張を跳ね上げたこの件、そこに乗っかった日本政府、これ外交の失敗と言わざるを得ません。対米従属一直線では国益は守れない。米中の対立はアジア諸国にとって損害しかない。

資料⑥から⑨。各国が対立に巻き込むなという意思を表明しています。
インドネシア外相、巻き込まれたくない。フィリピンの国防相、私が心配してるのは、欲してもいない戦争に巻き込まれることだ。シンガポールの外相、誰も不利な選択を迫られることを望まない、誰だって属国や猫の手にはなりたくないものだ。オーストラリアの国防相、二者択一を迫るようなことはするなと警告。
アメリカの尻馬に乗って、いけいけになっているの、日本だけですよ。アジアの国々は、独立国として本当の国益を考え、一貫した外交方針を貫いている。戦争にならずとも、アジアの緊張が高まれば経済的にも大きな打撃があるからです。

資料⑩。スーパーコンピューター「富岳」で試算、中国との間に緊張が高まり、たった2か月、中国からの部品が1.4兆円分入らない場合、生産総額が約53兆円減少する。

生産総額とは売上総額。それに付随する企業の倒産、解雇、個人消費の落ち込み、設備投資の減少なども考慮すると、損失額53兆円で収まるわけないんですね。緊張が高まるだけで経済的影響により人が死に、暮らしも経済も壊れる。
総理、政府としてこのような試算、政府としてやるつもりないんですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、台湾をめぐる問題、これは対話により平和的に解決されることを期待する、これが一貫した立場であります。こうしたことを前提に、政府として様々な情報収集を行っています。
具体的な、御指摘の試算を行っているのか行わないのか、こういった質問でありますが、そうしたこの内容について、政府としての情報収集、分析について、内容を申し上げることは控えなければなりません。
○山本太郎君　この間は、この間はそういうこと取り合わないみたいな話でしたよ。何で、何で公表しないんですか。おかしいですね。
資料の⑪。反撃能力を保有するか決定する前に総理は現実的なシミュレーションを行ったって、国会でも発言されています。アメリカからの長距離ミサイルを買うためにはシミュレーションを積極的に行っているんですよ。

一方で、緊張が高まった場合、万が一戦争になった場合、どれほどの人的、経済的損害が生まれるか。国民にとって最も重要な、不都合な仮定については、総理、シミュレーションしないんですか。しているような雰囲気醸し出して、それは公開しないというふり、やめた方がいいと思うんです。
委員長、私が申し上げたような様々なシミュレーション、委員会として、政府に試算させる、若しくは試算しているのであるならば提出をさせることをお諮りください。
○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。
○山本太郎君　中国から輸入途絶で日本経済大打撃。でも一方、アメリカは大丈夫。だって、国内供給力の強化進めているんですね。アメリカ政府は、毎年6千億ドル、78兆円レベルで政府調達、ヘリコプター部品からオフィス家具まで国内製品爆買いしています。それにより、生産基盤強化、良質な雇用を増やして賃金上げていく。さらに、バイデン政権、メード・イン・アメリカ法、バイ・アメリカン計画を推進中。2022年末までに成立した関連予算だけでも、今後5年から10年で総額245兆円を国内製造強化やインフラ投資に費やすと。
令和3年、日本の政府調達、幾らですか。額だけ教えてください、額。
○政府参考人（湯下敦史君）　お答えします。
令和三年度調達改善の取組に対する点検結果におきまして、令和3年度の国の調達に係る契約金額の総額は、10兆千696億円となっております。

○山本太郎君　しかも、外国製品の調達が大きい、額自体がちっちゃい。これ、経済再生させると言うんだったら、10年はアメリカと同規模のバイ・ジャパニーズ計画やっていただく必要があるんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、日本にとって中国は、経済関係、大きな経済関係を持つ存在です。日本、中国とも建設的な安定的な関係を維持していく、こうした方針を明らかにしています。経済においても、引き続き、関係、意思疎通を図っていきたいと思っています。
○委員長（末松信介君）　時間が参っております。
○山本太郎君　全然答えていない、やる気ないじゃないですか。
アメリカの軍事企業への貢献と国内軍事産業の育成には短期間で60兆円以上出すこと決めるのに、食の安保にも興味なく、酪農家や農家を廃業に追い込み、中小企業も淘汰する。30年のこの国を壊した、衰退させた原因は、自民党にあるんですよ。どうしてあなたが再生させようとしないんですか。やっていることが間違っている。
○委員長（末松信介君）　時間が来ております。まとめてください。
○山本太郎君　この予算には賛成、当然できません。
ありがとうございます。

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