○山本太郎君　総理、核の軍事利用を世界からなくす、これは政治家岸田文雄の理念と言ってもよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　核兵器のない世界を目指す、政治家としてそうした大きな目標を掲げております。
○山本太郎君　もう少しその理念聞かせていただけないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として、国際社会において核兵器のない世界を目指すために努力をする、こうした道義的な責任を持つ国であると認識をしております。
そのために、我が国自身も、非核三原則を始めとする様々なこのルール、考え方を明らかにしているわけでありますが、国際社会に向けても、核兵器のない世界を目指す、こうした理想に向けて協力を求めていく、こういった外交を進めていかなければなりません。なぜならば、核兵器のない世界を実現するためには、現実、核兵器を持っている国、核兵器国が行動しなければ、協力をしなければ現実は変わらない、これが厳しい現実であります。
よって、唯一の戦争被爆国として、核兵器国にしっかり働きかけ、核兵器国に行動を求め、結果として核兵器のない世界を目指す、こうした道筋をつくっていくことが重要だと思います。
現実、厳しい安全保障環境の中で、核抑止を始めとする安全保障の体制が存在いたしますが、こうした現実は国民の命や暮らしを守るために大変重要な取組ではあります。しかしながら、こうした現実と理想、これは両立しないといって切り捨てるものではありません。厳しい、難しい現実があればこそ、この理想に向けて努力をするのが外交や政治のあるべき姿だと思います。
是非、厳しい安全保障環境という現実を核兵器のない世界という理想に向けて結び付けるためのロードマップを示すことによって日本として国際社会をリードしていく、こうした取組を進めていきたい、このように考えております。
○山本太郎君　丁寧にありがとうございます。
Ｇ７でも是非、総理が先頭に立って、核なき世界への議論、リードしていただきたいと思います。
総理、この先、もしこの先Ｇ７が何かしら間違った方向に進みそうになった場合には、日本がブレーキを掛けるという覚悟お持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の取組、今年のＧ７広島サミットにおいては、改めてＧ７として国際社会に法の支配に基づく国際秩序の堅持を訴える、こうしたメッセージを発する、こうしたことが重要であると考えております。法の支配、すなわち国連憲章を始めとする国際法、ルール、これに基づく国際秩序を堅持する、このことが重要であると思います。国際法に従って行動すること、これをどんな国であってもしっかり促していく、こういった姿勢を日本としてもＧ７等を通じてしっかり訴えていきたいと考えております。
○山本太郎君　先日、イギリスの国防担当大臣がウクライナに劣化ウラン弾も提供する発言をされました。
外務省、劣化ウラン弾とは何ですか。
○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
劣化ウラン弾とは何かについてでございますが、劣化ウランとは、天然ウランから濃縮ウランを製造する過程で生じる副産物で、核分裂を起こすウラン２３５の含有率が天然ウランよりも低いウランをいうというふうにされています。劣化ウランは密度が高く、比重が極めて重いため、航空機尾翼部分のバランスウエート、それから軍用装甲、砲弾の貫通体などに用いられております。
劣化ウラン弾は、劣化ウランの比重が重く硬いという性質を利用し、劣化ウランを貫通体として用いることにより、戦車等の装甲に対し高い貫通力を有する砲弾であるというふうに一般的に理解されていると承知しております。
以上でございます。
○山本太郎君　劣化ウランに関して、国際、国連の環境計画はがんの増加リスクを指摘。2008年、欧州議会は致命的な健康影響に関する多くの証言があると指摘、加盟国に劣化ウランを兵器利用しないように決議しています。
総理、イギリスに対して劣化ウラン弾供与しないよう求めますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　劣化ウラン弾の人体及び環境に関する影響については、国際機関等による調査が行われていますが、これまでのところ確定的な結論は出ていないと承知をしております。
そして、過度に傷害を与え、また無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用については、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷによって規制されていますが、劣化ウラン弾はこの条約の規制対象とはなっておらず、その使用を禁止する他の国際法規はないと認識をしております。
○山本太郎君　でも、事実上の核兵器ですよ、これ。通常兵器と言っているのは戦争屋だけですよ。
総理、ゼレンスキーさんに直接、劣化ウラン弾は使うべきではないと進言されましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ゼレンスキー大統領との会談においては、劣化ウラン弾について特段、会談、言葉等、交渉を行ったことはありません。
○山本太郎君　広島出身の総理から核の軍事利用はまずいというメッセージ、これ、しゃもじを超える大事な贈物じゃないですか。
資料⑪。（資料提示）先々、このパネルのように、アメリカだけでなく欧米列強に対して操り人形になる可能性、懸念されます。
総理、国連憲章、尊重されますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国連憲章を始めとする国際法、日本はしっかりと遵守いたします。
○山本太郎君　長射程ミサイルの保有、製造は、国連憲章旧敵国条項を見れば、日本の自殺行為と言えます。
資料の⑦。第二次大戦で連合国の敵国であった旧敵国が侵略行為又はその兆候を見せた場合、安全保障理事会の許可なしに軍事的制裁を加えることができる。日本が不穏な動き、重武装化などに走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない。
外務省、常任理事国が反対若しくは常任理事国が国内で批准しない場合、敵国条項は削除できないということでいいですよね。できる、できないでお答えください。

○政府参考人（市川恵一君）　お答えいたします。
今御指摘のいわゆる旧敵国条項でございますが、これは、1995年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す総会決議が圧倒的多数、反対ゼロで、圧倒的多数の賛成、反対ゼロにより採択されているところでございます。また、2005年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。
政府としましては、こういうことから、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないものと考えております。
○山本太郎君　答えてないよ、外務省。
常任理事国が反対、批准しない場合は削除できないんじゃないですか。いかがですか。

○政府参考人（市川恵一君）　旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の3分の2の賛成と、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国3分の2による本国での批准という要件が設けられているところでございます。
しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、1995年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。2005年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されているところでございます。
このようなことから、いかなる国も敵国条項を援用する余地はもはやないものと考えているところでございます。
○山本太郎君　ごまかさなくていいんですよ。
常任理事国が反対、批准しない場合は削除できない、それでいいですね。いかがです。
○政府参考人（市川恵一君）　国連憲章の改正の手続につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、1995年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。また、2005年の国連首脳会合で、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全常任理事国を含む全加盟国首脳決意を示す成果文書ということでコンセンサスで採択されているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　市川総合外交政策局長に申し上げます。
質問の趣旨を的確に捉えて答弁を願います。
○政府参考人（市川恵一君）　先ほども申し上げましたが、国連憲章の改正には、国連総会における加盟国の3分の2の賛成と国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の3分の2による本国での批准という要件が設けられているところでございます。
したがいまして、常任理事国が批准しなければ国連憲章の改正はできないと言えます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　疑義については再度質問でしてください。
○山本太郎君　一番のこれネックなんですよ。言われたくないことなんです。だから、ごまかし続けるんですね。
現実見てもらっていいですか。日本が不穏な動き、重武装化に走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない。これは常任理事国が賛成しなきゃ無理なんですよ。で、死文化もしていません。見てください。ここ数年の間だけでも、国連憲章を守れということを常任理事国2か国から言われている。

日本はいまだ世界から保護観察の立場に置かれている。それを棚上げ、国民に知らせず、軍備を拡大。30年の不況にコロナ、物価高でも人々は救わず、一部の資本家と軍事産業、お仲間だけでうまみを分け合う国家の私物化。
この国に生きる人々と国を危険にさらす異次元の売国棄民予算に全身全霊で反対することを誓い、日本経済を立て直すことこそが最強の安全保障であると申し上げて、終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎、本予算に反対の立場から討論いたします。

先進国で唯一、日本は30年間衰退、賃金もだだ下がり、所得の中央値は131万円下落、税の取り方をゆがめ、労働環境を破壊し、民間活力をと国内の財を切り売り。日本国内には格差と貧困、諦めと絶望が広がり、イノベーション、安定した生活、科学技術、夢や希望が奪われた。

そこにコロナ災害と物価高。ここで失われた30年を取り戻すと手厚く徹底した積極財政で消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまで給付金。このような形で1人1人の可処分所得を増やし需要を喚起、社会にお金を回し腰の入った好景気をつくる、それと並行し供給能力強化を行う、これ以外日本の経済再生はあり得ません。

過去最大の114兆3800億円、その行き先を見れば、人々の生活の底上げは超絶中途半端、消費税の減税すらない。困っているのは低所得者、子育て世帯だけではない。必要なのは一律給付、それさえしない。事業者は、少し売上げが戻ってもゼロゼロ融資の返済で、この先厳しくなることは明白。最低でも利息は国が5年、10年待つ、持つ、そんなこともやらない。

加えて、インボイスも進め、小規模から中小企業まで力のない者は倒れろと淘汰を進める国家の自殺行為。食の安全保障は海外からの輸入優先。ミルクを捨てろ、牛を殺せ、国内の供給能力を潰し、海外にこびる。それによって、廃業するしかない者、自ら命を絶った者。生乳廃棄や米の減反で生産者を淘汰するのではなく、全量買取りで供給能力強化、これこそが日本を強くするのでは。

アジアの国々が米中の対立にはくみしない中、米国の尻馬に乗り、いけいけの日本政府。ウクライナで大もうけする軍事産業が、次のラウンド、東アジアで更なる金もうけ、その片棒を担ぐ気概の政府。敵国条項は死文化したとうそぶき、国民を欺き、軍事拡大、リスク増大。この国が戦争に巻き込まれても、ここにいる者は誰も戦場に行かない。口では勇ましいことを言いながら、実際は自分の権益を守る以外指一本動かさない者が安全保障を語り、日本を草刈り場にする。日本は植民地ですらない。欧米列強の金もうけと経団連の悲願、武器開発、製造、使用のためにスクラップさせられる鉄砲玉。

今政治に必要なのは、いきった勇ましさではない。失われた三十年で奪われた人々の経済的安定と物づくり大国日本の復活。経済力こそ最大の安全保障、外交カード。売国棄民予算に反対。必ず自民党政権を打倒。

人々のための積極財政を実現すると誓い、終わります。（拍手）

Tweet

関連記事

2017.3.15 予算委員会「美しいポエムの裏にある、米国で勝手に水道民営化宣言」

2018.3.5 予算委員会「芸能人とは、よくゴハン食べるのに 当事者の声 聞く時間ないの？」

2018.5.28 予算委員会「12分の動画『うみ物語』」

2019.3.18 予算委員会 「おじい様の密約 何とかしてもらっていいですか？～領土交渉進まず！ 沖縄に基地、本当の理由～」

2022.12.1 予算委員会「ロスジェネと竹中とハゲタカファンドと」

2023.3.2 予算委員会「たった2ヶ月で53兆円の損失！」