○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
2022年6月19月、熱中症死亡者は1387人、前年同月比で96％増。熱中症による緊急搬送、2021年5月19月、4万7877人。翌年、同じ時期では7万1029人に。ここ数年で平均してみると6万人を超えると、毎年です。
大臣、これは危機的状況だと、是正が必要、だからこそ今回法改正が必要であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（西村明宏君）　山本委員御指摘のとおりです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
大臣、次短くお願いしたいんですけれど、これまでの熱中症対策に足りていなかったもの、何だとお考えになりますか。
○国務大臣（西村明宏君）　これまでは熱中症予防に関する普及啓発、これを中心にやってきたわけでございますけれども、近年、非常に、委員も御指摘になったように、気温が高まって、また熱中症の搬送者が増えているという状況の中で、より一層熱中症対策を進めていかなければならないということで、今回の法案、そしてまた対策を考えているところでございます。
○山本太郎君　熱中症被害拡大の原因は、これ経済問題でもあるってことなんですよ。そこが完全に抜け落ちているのが本法案なんですね。
資料の①。東京都監察医務院のデータによれば、令和2年度夏の熱中症による屋内死亡者のうち9割、エアコンを使用していなかった。

資料の②。内閣府の調査、2022年3月時点でも約1割の世帯にエアコンが普及していない。

資料③。環境省資料では、平均年収が下がるにつれてエアコン普及率が低下する傾向。2021年環境省の資料によれば、年収300万円未満の世帯では15％以上がエアコンを保有していない。これ推定で大体六百万世帯ほどがエアコン未設置ではないかと。これエアコンがありますという人でも使えていませんという人もいますと。

資料の④。2022年、パナソニック株式会社の調査では、夏でも約4割がエアコンの使用を制限している。20代で5割以上が、60代以上では6割以上が電気代の高さを理由に制限している。

これエアコン普及のための経済支援、利用促進のための電気代の免除など、こういったことを盛り込まずしてどうやって熱中症による健康被害、死亡件数これ減らしていけるのかというのを逆に教えていただきたいというレベルなんですね。本法案には一切入っておりません。
厚労省は、2018年、生活保護世帯に対してエアコン購入の補助金を認めた。一方で、厚労省は、2018年4月以前に生活保護を受給していた人は受給していたこれまでの生活保護費でエアコンを購入すべきとして、購入費の補助金支給を拒否しました。全国生活と健康を守る会連合会は、保護費が減額されている中、本当にやりくりできると思っているのか、受給開始の日付で命の線引きをするのはおかしいとコメントしています。
生活保護制度では、先ほど山下委員の方からも御指摘がありました、生活保護制度では暖房費用を補助する冬季加算はあります。ただし、その冬季加算も、2015年以降、世帯によって切り下げられています。一方、冷房費を補助する夏季加算、夏季加算はありません。
生活保護は、冬には凍死、夏には熱中症で死亡するリスクが伴う非人道的なセーフティーネットになってしまっているんですね。
資料の⑤。このような状況を受け、昨年、生活困窮者を支援するＮＰＯもやいから、厚生労働大臣に対して要望が出されました。第1に、夏季における冷房器具の使用状況及びそのほか支出の変化について実態の把握を行うこと。第2に、把握した実態に基づいて、最低生活が保障されるべく夏季加算を創設すること。

これに対して厚生労働省がどう答えたか、ＮＰＯに問合せをしました。厚労省の部会の議論では夏季加算についてこれまでも要望があったが、冬に比べて夏に生活費が増えているとする明確な根拠はないと、夏季加算の創設には消極的な回答。先ほど副大臣の方が答えられていましたね、厚生労働省の。同じことです。要望で求めた生活実態把握のための調査も、もやいが把握している限りでは行われていない。現場の実感として、昨年の要望以降に生活保護受給者に対する冷房支援で何かが改善されたとは思えないと。
大臣、これ、熱中症による死亡者を減らすためにもこの法案が必要なんですよね。今回の中には盛り込まれていなかったけれども、熱中症による死亡者を減らすためにも、夏季加算って、これ必要だと思いません。これ、一政治家としてお答えいただきたいんですけど、思うか思わないかでお願いします。
○国務大臣（西村明宏君）　これまでも繰り返し申し上げてきましたように、この夏場において御自身の健康、命を守ることを最優先として、暑いときにはエアコンを使用していただく、それが何より必要であろうというふうに思っております。
そのために、今委員御指摘の夏季加算というお話ございましたけれども、この課題に関しては環境大臣としてお答えする立場にはございませんけれども、今回の法案を、成立の上でですね、これまでも熱中症対策推進会議、これは環境大臣が議長として各府省庁がメンバーでございます、こういったところで、今後の直接の対応をしている自治体からのニーズ等々を受けまして、そういった熱中症対策推進会議等において、更なる対策、こういった必要性等について検討していかなければならないというふうに思っています。
○山本太郎君　何も答えていないんですよ。
熱中症を減らさなきゃいけない、死亡者数多過ぎるよね、緊急搬送多過ぎるよね、それを考えたときにやるべきことは何かって考えたら、経済的対策が重要であることは、もう紛れもない事実なんですよ。エアコン付けれない人たちもいるし、エアコン付けれたとしても、電気代が高いから付けられないんだから。その状況によって、更なる熱中症死亡者が増えたり緊急搬送者が増えちゃうんですよ。それ考えたときに、やっぱりこれ、夏季加算というところで一定救われるというか、サポートできるという部分があるんだったら、熱中症による死亡、緊急搬送などを防ぐためにはこれ夏季加算って必要だというふうに感じられませんか。感じるか感じないかで結構です。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　山本委員の問題意識、そしてその思いというのは十分に理解できるものでございます。その上で、この夏季加算等々を所掌する、厚生労働省でございますので、こういった省庁との連携を図っていかなければならないというふうに思っております。
先ほど申し上げたように、熱中対策推進会議、こういった場を活用して、省庁間の連携、それを検討してまいりたいというふうに思っております。
○山本太郎君　実態を見ていないから言っているんです。しかも、連携できていないから言っているんです。で、一政治家としてこれが必要だと思うか思われないか、そう感じないのか、感じるのか感じないのかということをお聞きしているんですね。
寒さ、暑さをしのぐ冷暖房器具を所有しているか否か、これを含めた生活実態把握のための調査、これは必要だと思われません。思うか思わないかで結構です。短くお答えください、次は。
○国務大臣（西村明宏君）　様々な命を守るために、どのような状況になっているのか、それを把握することは必要だと思いますけれども、そういったものに関して、各自治体において必要なものにおいては調査しているものだというふうに思います。
○山本太郎君　調査したものに関して、それを吸い上げて検討したということですか。いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　そういった統計的なものは、上がってきているかどうか、ちょっと今すぐには承知しておりませんのでお答えは差し控えますけれども、ただ、そういったニーズがしっかり自治体からあれば、当然、先ほどから何度も申し上げています熱中症対策推進会議を始めとした場において検討させていただきます。
○山本太郎君　事実上、熱中症に関しては、これ自治体に丸投げしていたわけでしょう。だから、国がちゃんとイニシアチブ取ってやっていかなきゃ駄目だねということで今回ここまで進んだという話なんじゃないんですか。普及啓発が終わったから次は実践だね、より一層前に進めていこうということでこれが出てきたわけですよね。
でも、その中身に関して、はっきり言っちゃったら申し訳ないけど、すかすかなんですよ。死亡者減らそうとか、そこにおいて緊急搬送減らそうとか、熱中症に対してこれは効果的なものが含まれていない。その基となるその調査というものに関して、それも恐らく上がってきているだろう、何かあるんだったら言ってくるんじゃないかという姿勢じゃ駄目じゃないですか。だから、これは国としてやっていかなきゃ駄目なんですよ。調査、是非お願いしたいと思います。
資料⑥から⑧。アメリカのニューヨーク市では、2020年5500万ドル、今のレートでいうと73億円ほどの予算を付けて、低所得の高齢者に対し7万4000台のエアコンの配布計画を発表。ニューヨーク州においても、2021年、2022年の冷房支援プログラムとして1500万ドルを計上、エアコンの無料配布と設置を支援。アメリカでは、2021年、低所得者向け住宅エネルギー支援プログラムにより、23州とコロンビア特別区において5億6400万ドルが冷房支援に充てられている。人口約880万人のニューヨーク市だけで、2020年1年間の実績でエアコン設置は約七万台を超える。

一方、日本では、資料の⑨、生活保護世帯に対する冷房器具支給実績は、2018年から21年の4年間で1万9082台。これ、困っているのは保護世帯だけじゃないんですよ。受給すべき状態にある人の80％ほどが受けられていないのが日本の生活保護ですから。保護世帯だけでなく、それ以外にも支援を必要とする世帯のために手を打たなきゃ駄目なタイミングなんですね。

熱中症での死亡、緊急搬送などを減らす必要があるなら、期限を切ってエアコン未設置世帯ゼロを達成する政策、そして低所得世帯への夏場の電気代の補助、免除、こういうことを盛り込んだ政策が急務なんですよ。もう全体的に広くこれは給付金を出すぐらいしなきゃ駄目だと、そう思うんです。
大臣、その必要性、感じますか。感じるか感じないかでお答えください。短くお願いしますね。
○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘のように、エアコンが人の命を守るというのは重要なことだというふうに思っております。
ただ、その上で、この全て、多くの世帯に、必要な世帯にエアコンが行き届くということは重要だと思いますけれども、ただ、それに関しての予算含めた対応というのは、その所掌官庁ともしっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○山本太郎君　もう夏来るんですよ。これ、恐らくこの法案が提出される前にやっておかなきゃいけないことなんですね、今大臣おっしゃったことは、調査含めて。だから、是非これを緊急的に進めるために、少なくとも給付金、これを出していく必要あると思っているんです。
閣議の際に、先ほど言ったような、まずはエアコン未設置世帯ゼロを達成するような政策と、そしてこの夏場を乗り切る、この物価高の中で乗り切る、そして電気代を節約しないで済むような状況で出せるような給付金、これ是非閣議の際にこれは総理にお話しをいただきたいんですけど、お話ししていただけますか。
○国務大臣（西村明宏君）　閣議で申し上げる前に、関係省庁としっかり検討していくべき話だろうというふうに思っております。
○山本太郎君　先ほど申し上げたとおり、この法案が出される前にその調整をやっておかなきゃいけないんだけれども、元々やる気がないのか、忘れていたのか知りません。それ、されていないんですよ。
で、もう夏来るんですね。これを緊急的に進めるために、省庁とすり合わせとかという話じゃなくて、今明らかに熱中症としてその中身を見てみるとどういう状況にあるか。エアコン未設置、それだけじゃなくて、設置されていても電気代が気になって付けられない、様々なことがもう明らかなんですよ。そこを回復させるというか、これは支援していくということを、これはもう、することといったら、もうこれ給付金であったり、そういう形でしかないんですね。
熱中症減らしたいんですよね。だったら、その提案は、これ閣議でする、閣議の事前の懇談でもいいですけれども、そういう形で総理にお伝えいただけませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほどから申しているように、熱中症対策推進会議、これは各関係省庁がメンバーとなった会議でございますので、こういったところで検討していかなければならないです。その必要性を考えていかなければならないというふうに思っております。
○山本太郎君　その検討会議、何やっているんですかという話になるんですよ。今言ったようなこと当たり前に盛り込まなきゃいけないのに、盛り込まれていないんですよ。そこでもう一回戻して話していくって、一体どれだけ掛かるんですか。夏終わりますよ。その責任、誰取るんですか。あなた関係ない。手挙げなくていい。
これ、閣議の際にお話しいただきたいんです。約束してもらえませんか。今回これから漏れているということは仕方ないでしょう。もう上がってきているし、今審議していて、もうこの後採決なんだから。せめて、そこに対してしっかりと御発言いただきたい。だって、熱中症減らすために環境大臣がそこで答弁をされているわけですね。
閣議でお話しいただきたいんですけど、お願いできないですか。あなた、手挙げなくていいですよ、関係ないんだから。お願いします。
○国務大臣（西村明宏君）　繰り返しにはなりますけれども、しっかりとこの熱中症対策推進会議等において、また、特に厚生省との関係において協議してまいりたいというふうに思います。
○山本太郎君　何なんですかね。総理にお願いをできる、相談ができる立場にありながら、それさえもしない。やらなきゃいけないことはもう明らかなのにそのお伺いさえしないって、一体どういったつもりで大臣やられているんでしょうか。意味が理解できません。
冷房の効いた公共施設を開放するというクーリングシェルターの問題。環境省は、クーリングシェルター設置により最大年間1000人程度の死亡事案を防ぐことができる、見込まれると述べているんですね。本法案では、自治体が使用する施設を指定、熱中症特別警戒情報が発表されたら指定施設を開放してねというだけなんですよ。設置数に関する義務、財政上の支援も定めていない。シェルターまでの距離が遠い人、うだるような暑さの中で到着するまでにこれ熱中症になりますよ。
資料の⑩。2018年8月、朝日新聞。名古屋市南区に住む男性71歳は膝が悪い、だがエアコンの効いた図書館、公共施設を目指して歩く、1日の歩数は1万1000歩を超える、8年前、派遣会社の雇い止めに遭い、年金の加入期間が足りず、生活保護を受け始めた、半世紀前のアパートに備付けのエアコンは壊れたまま。エアコン買う余裕なんてないんですね。一般的に、一万歩に掛かる時間は百分だそうです。この男性、猛暑の中、一体何分歩いたんでしょうか。

資料の⑪。スペイン・バルセロナの政策。26度程度のクーリングシェルターを設置し、95％の市民が自宅から徒歩10分以内にシェルターにたどり着けるよう配慮されている。これこそ本気の熱中症対策なんですね。

資料⑫。本年2月、環境省の事前評価書においては、民間施設に開放義務が掛かるのは基本的に当該施設の営業時間内のみと、のみとあると。暑さをしのげるのは日中だけになるんじゃないですか。

資料⑬。東京都監察医務院は、令和元年6月から9月にかけての熱中症死亡者の発生時間帯を調査。結果、判明している中で半数以上が夜間に発生していると報告。海外事例では、アメリカ・ポートランドでは夜間シェルターとして24時間開放の施設を開設、日中の冷房シェルターでも図書館などで開館時間午後9時まで延長などして対応しているんです。

本気で対策を行うなら24時間開放された十分な数のクーリングシェルター用意することが必要になるんですけど、やるもやらないも自治体に丸投げ、予算措置もなしと。路上で生活余儀なくされている方々の困窮者に関しても全く検討されていません。何もされていないなという感想なんですね、はっきり言っちゃうと。
ちょっと視点変えましょうか。例えばですけれども、自治体の側で、自治体の側で熱中症対策に逆行するような施策が進められる場合には、これ、そのときには大臣はブレーキ役担っていただけるんですよね。そういう認識かそういう認識でないか、教えてください、短めに。
○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策を推進する立場であります。
○山本太郎君　ちゃんと答えてください。
もしもそういうような自治体が現れたときにはブレーキ役に出てくれるんですか、ブレーキ役になってくださるんですか。それ、熱中症対策と逆行しているだろうというようなことがあるならば、そこにブレーキ役として何かしら助言であったりとか指導ということをやっていただけるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策に明らかに逆行するようなものがあれば助言等々はさせていただきたいと思いますが、全国の市長会等々からは自治体の自主性を尊重してほしいという意見書もいただいておりますので、各自治体の自主的な取組、これは基本的に支えていきたいというふうに思っております。
○山本太郎君　自主性尊重するのは当然ですけど、それ、事実上の、もう勝手な、自由にやってくださいということで、その犠牲になるのは住民の命ですから、当然、そのようなことに逆行するようなこと、国の考え方、熱中症対策に逆行するようなことがあったときにはブレーキになってくださる、助言をしてくださるということは先ほどお答えいただきましたね。そういうことでいいですよね。はい。
バルセロナ、取組を市のウェブサイト、クライメート・シェルター・ネットワークで見ると、学校のほか公園など約200か所、気候シェルターが昨年夏の時点で設けられたと。気候シェルターとは、屋外であれば豊かな自然、噴水があることなどが特徴、スペインのグローバルヘルス研究所などの国際研究チーム、各都市で樹木に覆われた土地の割合30％まで高めることで気温が低下、ヒートアイランド現象による4割の死亡を防ぐことができると報告されています。

4月の7日、衆議院環境委員会で柳本大臣政務官、盛暑において樹木の陰に入ると、ひなたに比べ暑さ指数が2度程度、体感温度が7度程度低くなると報告もあることから、都市の緑は熱中症対策に資すると答弁されました。
これ、都市の緑は熱中症対策に資する、大臣もそう考えますか。考える、考えないでお答えください、時間がないので。
○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘にあったように、真夏に樹木の下に、樹木の陰、こういったところに入ると、ひなたに比べて体感温度が7度程度低くなるという報告もございます。
そうした水や緑、風といった自然の力を生かして暑さ対策していきたいというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
都市の緑を破壊する政策、進める自治体があれば、国、ブレーキ掛けなきゃ駄目なんですよ。
大阪市、大阪維新の会による木を切る改革、1万本を24年度にかけて撤去する予定、東京でも明治神宮外苑の再開発めぐって、低木含めて栽培予定している本数、新宿区内だけで3000本に上ると言われています。
○委員長（滝沢求君）　山本君、申合せの時間が参りましたので、まとめてください。
○山本太郎君　はい。終わりますよ。ありがとうございます。まとめますからね。
大阪と東京の行いを政府は一刻も早く中断するよう要請するべきだと思うんです、先ほどの御発言にあるとおり。ヒートアイランド現象、これ、もっとひどい状況になるんじゃないですか。それやっていただけますか、助言していただけますか、大臣。やっていただけないですか。
○委員長（滝沢求君）　西村大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（西村明宏君）　都市部における緑は重要でございますが、それぞれの当該の自治体等から具体的な御相談があれば必要な助言等を適切に行ってまいりたいと考えております。
○山本太郎君　結局何もやらないんですね、大臣、ピンからキリまで。何にも答えていないじゃないですか。
自治体から相談あるわけないんですよ、やりたい放題やっている人たちは。一体じゃないですか、そういう人たちと、大臣のやろうとしていることも。本質的に必要なこと何もやらない熱中症対策って何なんでしょうか。
○委員長（滝沢求君）　まとめてください。
○山本太郎君　本法案には賛成できません。
ありがとうございます。

○委員長（滝沢求君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。会派を代表し、本法案に対して反対の立場で討論します。
熱中症死亡者の9割がエアコンの未使用。年収が300万円以下の世帯では15％以上がエアコン未設置。熱中症の被害者を減らすため、最も必要なことは経済対策。エアコン設置の助成、高騰する電気代への助成も含めた所得制限のない一律給付金が必要です。
今回の法整備を働きかけた自民党熱中症対策推進議員連盟の令和四年提言では、エアコンの利用の有無は命に関わる問題であると、熱中症対策におけるエアコンの重要性が認識されていましたが、本改正案では、エアコンを使いたくても使えない人への経済支援が全くありません。立法と引換えに本質部分は捨てたのでしょうか。
本法案にあるのは、自治体がクーリングシェルターとして使用する施設を指定できる、クーリングシェルターを営業時間内は開放するというだけ。熱中症死亡者の半数以上が夜間に発生しています。民間施設でクーリングシェルターの開放義務があるのは営業時間内のみ。これでどうやって年間最大で千人もの熱中症死亡者を予防できるのか。自宅にエアコンを確実に普及させ、夜間にも使い控えることがないよう、電気代の補助を含めた一律給付金を出す、このような対策がなければ解決につながりません。
また、経済的利益のために木を切りまくっている大阪維新の会や、東京都が行っている樹木の伐採、熱中症対策に逆行するものであり、看過できません。
大阪維新は、2015年から19年にかけて、商業施設建設のため1200本の大阪城公園の樹木を伐採、24年度は、樹木の管理費をけちるため1万本の伐採が予定されていると報道にあります。
長年掛けて地域で大きく育った歴史的街路樹などを東京都が伐採する理由は再開発。伊藤忠、三井、一部の政治家などの利権のために、神宮の森を百年単位で計画した先人たちの思いを踏みにじり、自然と文化、歴史の破壊を行うことで、自らヒートアイランド現象の悪化を招くという、熱中症対策とは逆行する愚行です。
熱中症対策に逆行する新自由主義的再開発で住民の命を顧みない大阪市、東京都に対して、一刻も早く環境大臣として樹木の伐採を見直す指導を行ってください。そして、本法案の趣旨の熱中症対策に逆行する樹木の伐採等を行う際、自治体は住民合意を必須にするなど、規定を盛り込んでいくべきです。
熱中症における死亡者などを減らす必要があるなら、経済的弱者の実態を把握し、経済支援を行うことが最も有効な対策となります。もう夏が始まろうとしている今、エアコン使用困難者ゼロ化を短期間で達成すべく、補正予算を組むことを急ぐべきです。
緊縮財政により、救える人も救わない、ただやっている感を出すためだけの本法案には、反対する以外ありません。
終わります。

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