○会長（中曽根弘文君）　山本太郎君。
○山本太郎君　先日、参考人質疑でお話をしてくださった合区対象県からの知事、副知事の皆様の御意見を短い言葉で要約するならば、合区のままではまずいと、何とかしてほしい、そういうことだと思います。それはそうですよね。元々それぞれの地域から1人ずつ国会に代表送り込めていたものが、おまえらは2つ合わせて1人の代表しか国会に送り込めない合区にすると、そういうふうにされたわけですから。それにより様々な弊害が生まれ、民主主義の危機だと参考人の方々は訴えたわけです。
これって予想されていなかったことなんですか。合区にすると話し合われた際に、そのような懸念は出てこなかったんでしょうか。実際、合区によって生み出された弊害は、事前に警鐘が鳴らされたとおりになっているんです。つまりは、合区はやめろと批判した会派の言ったとおり、予想どおりになっているわけなんですね。いや、実際にやってみるまで分からなかったんだよと言うならば、余りにも先読みする力がないと自白することになりますね。そのような行き当たりばったりの間抜けなやからには日本の将来任せられないんです。私は、自民党はそのような間抜けではないと思っています。
先日の知事や関係者の憲法改正をしてでも何とかしてほしいというリアクション、合区にすべしと最初に絵を描いた者にとっては、これ想定内だったんじゃないでしょうか。最初からこういった混乱が狙いであったのではないのかなというふうに考えてしまうんです。一度合区にしてしまえば、当然地元から噴出する不満、これ憲法改正が必要だ、当事者たちから声が上がらざるを得ない。それを分かった上で、憲法改正につなげる動きの1つとして2016年に合区というトラップを仕込んだのではないかと推察します。
憲法改正で合区の解消と自民党が言い出したのは2018年2月、合区にしろから、合区を解消、憲法でまで約2年半なんですよ。合区が必要だと先頭で旗を振ってきた者が、返す刀で合区の解消を憲法改正でとは話がおかし過ぎるんですね。まるで辺り周辺に自分で火を放った者が後から消火器を売り歩くようなさまだな、そう思ってしまうんです。
ただの無能か確信犯か、どちらにしても迷惑でしかありません。そうではない、考え過ぎだと言うならば、自分たちの不見識を国民にまずわびることから始めなければならないんじゃないでしょうか。もし私がそちらの側であったならば、合区にしたらこうなると想像すれば分かっていたことなのに、そこまで考えが及びませんでした、申し訳ありませんと、島根、鳥取、徳島、高知を土下座謝罪行脚をしなければならないレベルだなと自分で思うんです、自分がそっち側ならね。それもなく次の提案、改憲をにおわせるなど筋違いもいいところだな、そう思うんです。その段取りなしで憲法改正で合区の解消が必要だと主張されても、説得力全くありません。
この続きは、この後、2巡目で発言をさせていただきます。

○会長（中曽根弘文君）　山本太郎君。
○山本太郎君　自民党は、憲法改正で合区を解消すると言うんですけれども、合区導入の際に力説していた投票価値の平等はどうなってしまうんでしょうか。自民党は、都道府県から改選ごとに最少でも一議席選出する憲法改正を提案している。これは、1票の較差が拡大するとしてもこれ問題にしないという考えでしょうか。
自民党の憲法改正案を説明したホームページ、「憲法改正ってなぁに？」というものを見てみると、合区解消案は次のように説明されています。現状は、人口減少が急速に進む地域で参議院の合区が発生している、東京などの都市部も区割り変更で選挙のたびに選挙区が変わり、誰に投票していいのか分からない、このままじゃ離島や過疎地の課題を言える議員がいなくなってしまうなど記載されており、こういった問題解決のために都道府県単位の選挙区、選挙制度を維持する憲法改正を行うのが自民党の考えであることが分かります。
このホームページにある、合区が発生しているとは何でしょうか。まるで他人事のような言葉選びですけれども、合区の生みの親は自民党です。俺の子じゃないというスタンスにも聞こえる表現には驚きです。人口減少が急速に進む地域と当たり前のように述べているのもおかしい。長年、政権与党にありながら、地方の人口減少を急速に進めてきた様々な新自由主義政策に対する自らの責任をどう考えているのか。
しかも、自民党の憲法改正提案で1票の較差がどうなるのかは何の説明もない。合区を導入する際、提案者たちの主張を確認すると、憲法が要求する投票価値の平等を守る必要性、これ、かなり力説されているんですね。そこをどう担保するか触れていないのが自民党改憲草案です。草案じゃない、改憲案です。
　この改憲案について、憲法学の高作正博関西大学教授は、全国の有権者に平等権を放棄させる一方、今の選挙区に残りたい国会議員の既得権益を守るための提案だと、その本質を見抜いた指摘をされています。
投票価値の平等が民主主義の基本。都道府県単位の選挙区制を憲法に明記すれば、投票価値が改善される余地なくなるんじゃないですか。事実上、都道府県単位として減らす方向の究極の形として合区が行われ、ここまで来た。結果、投票価値の平等に影響を及ぼしているのが現在なんですよね。だから、今は合区解消とおっしゃっている。
まずは、この状態を早急に是正するため、合区によって毀損されたものをその法律の改正をもって正していく。短期的には、議員定数増も含めて、増やす方も含めて、現行憲法の下でできるあらゆる手段を講じるべきです。
議員定数を増やすということに関しましては、投票価値の平等を守りつつ都道府県単位の選挙制度を維持する策として複数の憲法学者が選択肢の一つとして挙げている。こういった専門家から見ても合理的と評価される案であり、検討対象から外すべきではございません。
合区の失敗を鑑みれば、自民党の改憲案のような憲法に都道府県単位の選挙区制を明記することは、改善の余地がなくなります。やってはならないことです。
長期的には、都道府県にこだわらず、比例代表制、ブロック制などを組み合わせるなどして、投票価値の平等と国会議員は国民の代表であることを担保すること、これを目指していくべきではないでしょうか。それら議論の主戦場は参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会など、更なる掘り下げを行っていくべきです。
本審査会は、1票の較差が広がった原因である様々な違憲政策を掘り下げる必要があります。民営化による公共サービスの縮小、労働環境の破壊、不安定労働を広げ格差を拡大、大企業優遇の税制によって地方は疲弊、国内需要を削り製造業は国外に流出、生活必需品、食料の輸入拡大で国内の供給力を弱めるなど政策の失敗、資本家優位の社会の拡大によって生み出された地方の人口減少。1票の較差を小手先で語っても意味ないんです。
　憲法改正ありきの審査会ではなく、ここまで日本が壊れた原因である様々な違憲施策の点検が審査会で話し合われるべき優先順位第1位であると申し上げて、終わります。

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