○委員長（末松信介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
総理、消費税の増税やりますか、やりませんか。一言でお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増税については、今考えてはおりません。
○山本太郎君　総理は、Ｇ７の最中、記者からの質問に、衆院解散は考えていないと御回答されました。（資料提示）理由として、重要な政策課題に結果を出すことに最優先で取り組んでいると御発言したんですね。
総理の言う重要政策の中に、格差の是正、含まれていますか。含まれているか、含まれていないかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで重要政策として、日本の経済の再生ですとか、少子化対策ですとか、子ども・子育て政策等々挙げておりましたが、その中に、格差の是正、当然、要素として、議論として入ってくる課題であると思っています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
先日、ある高齢男性が逮捕されました。おなかがすき過ぎて、180円のおにぎりをたった一つ盗んで逮捕された。
総理、この事件は御存じですか。知っている、知らないでお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今すぐに思い当たりません。承知しておりません。
○山本太郎君　最近は、刑務所に入るために軽犯罪を繰り返す人も増えているんですね。雨風をしのげて3食食べられるから、そういう理由もあります。もちろん、何があっても物を盗んだり人を傷つけたりしてはなりません。一方で、国民生活は確実に逼迫しています。
資料の②。

コロナの前から国民生活はずっと緊急事態。2019年厚労省調査。生活が苦しい人、全世帯の54％以上、母子家庭86％以上。
資料の③。先進国で唯一、30年賃金が下がり続けているのは日本だけ。生活困窮の広がりは、個人の努力云々ではございません。構造上の問題です。

資料の④、⑤。1人当たりＧＤＰ。当然、世界の中で見ても転落していっています。97年、日本は世界で4位だったのが、昨年には30位に転落。

資料の⑥。高い所得から低い所得まで全て並べた真ん中の値、所得の中央値。この25年間で131万円も下落。なぜこんな状態になったんでしょうか。政治家が、金と組織票が欲しいために、資本家に政策を売り飛ばし続けていることが原因だと思います。

資料の⑦。内部留保。国民が困窮する中、資本家たちは右肩上がり。内部留保を見れば、過去10年、毎年最高益をたたき出し続けています。

資料の⑧。自民党の政治資金団体、国民政治協会への企業、団体からの献金額は増え続け、昨年、24億3000万円。主な大口献金者たちは名立たる経団連会員企業が並びます。

資料の⑨。ほんの一例を挙げると、企業献金第7位、三菱重工。21年には3300万円の寄附。今年5月、ロイター記事。三菱重工は、防衛事業、24年3月期受注高は過去最高の8500億円を見込む。防衛費増額しましたもんね。今年度は特にミサイルの受注が増えると。前年度の受注高から3千億円程度上積み。毎年、数千万円の寄附とか組織票とか、こういったものが後に大きなリターンを生むという、ウイン・ウインの関係なんですね。
経団連が政治に要望したことは、時間が掛かったとしても必ず実現する。例えば、消費税。消費税は社会保障のために必要といいますが、うそです。

資料の⑩。横軸、横のラインは法人税。昭和の後半から平成の終わりまでの間、下がりっ放しです。縦のライン、消費税増税のタイミング。消費税が上がるたび、法人税は減税。消費税は増税されているのに、社会保障の負担、みんな増えていきっ放しじゃないですか。
恐らく、テレビ御覧の皆さんの中で、消費税増税のおかげで社会保障充実しましたという人いますかね。老後安心だなと思っている人いますかね。景気が悪いときに消費税上げることはタブーなんです。世界でそんな国、存在しないんです。なぜなら、景気がより悪化するから。でも、日本では、30年間の不景気の中で3回にもわたって増税が行われている。そのたびに景気は悪化ですよ。じゃ、今後どうするんでしょうか。

資料⑪。経団連が求めたもの。消費増税。2012年5月、経団連の提言。20年代半ばまでに消費税10％台後半まで引上げを要請。毎年1％ずつ上げて、25年までに19％とするシナリオも提示。
先ほど、総理、消費税増税は考えていないと、すぐには考えていないというお話でしたけど、これもちょっと信頼できるものじゃないんですよ。どうしてか。

資料の⑫。過去の発言。総裁選のときには、消費税、10年程度は上げることは考えていないと言っていたのに、1年ほどの間に当面上げることは考えていないとトーンダウンしているんです。結構こういう手のひら返しあるんですね。
総理、日本経済復活、本気で考えているんだったら、消費税廃止しかないですよ。最低でも減税しないと。これ、景気回復のためには必須です。

資料⑬。経団連が求めたもの。経団連の前身、日経連。95年、「新時代の「日本的経営」」で非正規労働拡大への方針を示し、今や四割が非正規。

資料⑭。2本の線グラフ。非正規労働者が増えているさまが青い線。実質賃金が下がるさまがオレンジの線。

不安定労働が増えりゃ全体の賃金も下がっていくんですね。一人一人の購買力が弱くなり、社会にお金が回らず、不況が続く国となってしまうと。例えば、派遣労働。始まりは85年。最初の限定13業種がどんどん拡大していった。
資料⑮。

経団連が求めたもの。2001年、経団連、規制改革要望で派遣労働の更なる規制緩和を求める。2004年には製造業までも解禁されてしまった。これ、結果、中抜きしている竹中平蔵さんみたいな資本家側が得しただけなんですよね。
更なるコストカットを目指し、資料の⑯。

経団連が求めたもの。2001年度規制改革要望。技能実習制度見直しを要望。海外からの安い労働力の受入れを懸念する声に対して、技術の移転を行う国際貢献でございます、政治がうそぶいた。受入れを拡大。外国人労働者は奴隷扱い。
資料の⑰、⑱。経団連が求めてきたもの。武器輸出の解禁を求め、経団連が参加。日米安保フォーラム、2002年共同宣言で、日本の武器輸出管理が厳し過ぎると指摘。2004年、武器輸出三原則見直し要望。2010年、再要望。もっともうかる商売として武器造らせろ、輸出させろと。
一方、政治の方は、2011年12月、民主党政権、官房長官談話の見直しから、安倍政権で徐々に解禁を実行。岸田政権で本格化。まさに超党派による見事な連係プレー。

資料⑲。経団連が求めたもの。集団的自衛権からの行使容認。2005年からです。
例えば、中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能になってしまう。ただし、これを可能にするためには憲法改正が必要になる。

資料の⑳。経団連が求めたもの。憲法改正。2005年から要求している。憲法改正はせず、数の力で強行採決。25年、2015年、集団的自衛権行使容認という憲法違反の立法を行った。

どうしてこんなこと経済団体が求めるのかなって話なんですけど、軍事でビジネスチャンスつくるためなんですよ。武器を造る、売る、使う、このサイクルを完成させる。アメリカと共同で武器を開発、他国に売り付けるビジネスを求める経済界からの要望を自民党政権は忠実に実現。武器製造施設は国有化させ、開発には助成金を出させ、支援の名目で他国に提供させる。それに関連する法案、もうすぐ成立しますね、この国会で。緊張が生まれるだけでももうかる、戦争になれば更にもうかる。
ウクライナ戦争に関して、アメリカからはどう停戦につなげるかの声は聞こえてこない。更に武器を供与し続け、長引かせ、もうけることがビジネスだから。これが続けば当然核使用につながる、そういう可能性も出てきますよ。
資料の㉑。同盟国といいながら、Ｇ７の一員でありながら、これらにブレーキを掛けようとする努力は一切なく、更なる制裁で追い込もうとするＧ７に乗っかり、広島にゼレンスキー大統領まで呼べば、このパネルのように、このパネルのようにいつか来た道を繰り返すことになりますよ。

資本主義の暴走を止められるのは政治。壊された社会を立て直せるのも政治。日本における最優先課題は、30年放置し続けた国内の安全保障を取り戻す必要です。
長きにわたる不況にコロナ、物価高、まずは需要の回復、喚起を一番にしてください。1人1人の購買力を上げて好景気を生み出す。カンフル剤として消費税廃止。それにより救われるのは、この国の屋台骨、中小企業。そして、社会保険料の減免。悪い物価高が収まるまでの季節ごとの給付金必要です。
総理、この国救ってもらえません。今言ったもの、やっていただけないですか。まずは需要の喚起するために人々が成長できるだけの原資を先に国から出してほしい。いかがでしょう。
○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方からいろいろな政策について、つながり、御説明がありました。こういった様々な政策について委員のような評価もある、あるのかなと思いながら聞いておりましたが、我々としては、やはり政治にとって最も大切な役割、これは国民の命と安全とそして生活を守ることであると考えています。その観点に基づいて経済政策、安全保障政策等を考えてきたものが今日までの様々な政策であると考えています。そして、国民に対して経済の果実をしっかりと分配をしていく、こういった観点は重要であるということから、成長と分配の好循環ということを申し上げてきております。
是非、賃金の実質的な下がり、引き下がりという指摘もありました。是非、この好循環を実現することによって成長の果実の分配、これを行うことによって持続可能な経済、これを実現していきたいと考えております。
○委員長（末松信介君）　時間来ています。
○山本太郎君　はい、まとめますね。
先に分配なんですよ。
○委員長（末松信介君）　時間が参っております。
○山本太郎君　先に分配なんです。
○委員長（末松信介君）　まとめてください。
○山本太郎君　30年疲弊し過ぎた社会をいきなり成長なんて無理なんです。お友達企業しか成長しないでしょう。先に分配です。そうすれば、成長につながる。
○委員長（末松信介君）　打ち切ってください。
○山本太郎君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。

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