○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎と申します。
西村大臣にお聞きしたいんですけれども、まだ処理水の海洋放出は始まっていないということでいいですよね。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　ＡＬＰＳ処理水の放出はまだ行われていないというふうに承知しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
一方で、その処理水であったりとか汚染水と言われるものは、原発施設内から今海洋に放出されているということはないということでいいですよね。処理水、ＡＬＰＳ処理水含めて、汚染水と言われるものも海洋に今放出されている、原発施設内から流されているということはないですよね。
○国務大臣（西村明宏君）　御通告いただいておりませんので、確認はしておりませんけれども、そういった状況はないのではないかというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことがあります。これ、経産省の処理水に関する小委員会事務局の説明資料なんかでも、いわゆるトリチウム水というふうに表記されていたりとかするんですね。
海洋モニタリングを所管し正確な評価が求められる立場である、これ環境省、環境大臣にお聞きしたいんですけど、これ同じこと復興大臣にもお聞きしました。ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことに関して違和感はありますか。
○国務大臣（西村明宏君）　その処理水に関してどういう呼び方をするのかというのは環境省として所管するところではないので、お答えを差し控えたいと思います。
○山本太郎君　違和感持ってもらわなきゃ困るんですね。で、環境省から、やっぱりこれトリチウム水と呼ぶことには問題があるということを言ってもらわなきゃ困るんです。トリチウム水というと、入っているのはトリチウムだけだよと勘違いしてしまうんです。非常に悪質なプロパガンダと言えます。処理水、トリチウム水、何と呼ぼうが汚染水です。
福島第一原発では、汚染水と一部処理した汚染水をタンクに保管しています。今年4月時点で13億3000万リットル。これに加えて、毎日13万リットルもの汚染水が生まれると。汚染水には、理論上、210種類の放射性物資が含まれる可能性が想定される。まどろっこしいですね。これ、実際には全てを測っていないので、理論上の想定となるということなんです。これまでの研究など知見から考えると210種類の放射性物質が含まれる可能性があり、その中から目立ったものをＡＬＰＳで処理していると、減らしていると。ＡＬＰＳ処理で減らせる核種は、セシウム、ストロンチウムを含む62種類。その濃度を減らし、基準値未満にする。けれども、放射性物質そのものが消えてなくなるわけではない、浄化されるわけではない。
そもそも、ごく微量しか含まれていないんですと決めつけて測定しない、測定していない放射性物質もある。170近い放射性物質がほとんど含まれていないと決めつけて測定されていません。とてもこれ、トリチウムだけの水とは読めない。だからトリチウム水とは呼ぶのはまずいんですね。
よく政府や東電が使う基準値未満だから大丈夫という説明、そもそも海洋汚染リスクを正確に評価するためのこれ基準使っているのかということなんですけど、使っているのは飲料水の基準なんです。この基準値、正確には告示濃度限度比と呼ばれると。
告示濃度とは、毎日その濃度の水を2リットル飲み続けた場合、1年間で1ミリシーベルトの被曝となる濃度として設定、その限度が告示濃度限度。一つの放射性物質に対して1リットル当たり何ベクレルまでの濃度だったらよいかという最大値。この核種だけならば最大ここまでなら許します、放出できますというのが告示濃度限度。
測定される30核種の告示濃度限度は、例えばヨウ素１２９だと9ベクレル、セシウム１３７だと90ベクレル、ストロンチウムだと厳しくなって30ベクレル。ただし、これは水の中にたった1種類、たった1種類の放射性物質が入っているという前提の最大の数値です。汚染水やＡＬＰＳ処理水のように複数の核種が混ざっているケースでは合計でどのくらいになるのかということが問題になってくるんですけど、それが告示濃度比の総和。全て足し合わせた合計が1。1という枠に収まればいいねという考え方なんですよ。
例えば、1リットルの水にセシウム１３７が90ベクレル、この場合、告示濃度は目いっぱいになる。セシウム１３７だけで1という枠が全て埋まると、ほかの核種が混ざっている場合は流せません。もしセシウム１３７が45ベクレルなら、告示濃度の半分。半分だから告示濃度比は0.5。1という枠の半分がセシウム１３７で、あと0.5の枠が残っているから別の核種も流せますよねといった感じなんですね。
ＡＬＰＳ処理水にはトリチウム以外の核種もいろいろ混ざっているけど、告示濃度比の総和が1以下で管理して海に捨てるから問題ないと説明されてきました。これ、大臣、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が水産物の汚染に影響与えることはないとお考えになられていますか。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　海洋放出についての今細かい御説明をいただきましたけれども、御質問の通告がなかったので詳細については把握しておりませんけれども、基本的に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質につきましては規制基準を満たすまで浄化した上で、そしてまた、トリチウムの濃度を国の規制基準の40分の1、ＷＨＯが定める飲料水基準の約7分の1である1500ベクレル・パー・リットル未満になるように希釈して海洋放出しているということで、様々な影響のないように対応してやる方向で検討しているというふうに承知しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
ごめんなさいね、告知とか関係ないんですよ、通告とか関係ないんですよ。汚染水に関しての超基本的な話しか私していないんです。通告していないから理解していないということじゃ、汚染水流すということだったり、それをモニタリングするとかというような話って環境大臣として関われませんよ。当たり前の話しかしていませんからね、今、私。
はい、次に行きます。
6月5日、福島第一原発港湾内で基準値の180倍に汚染されたクロソイが捕獲されました。福島第一原発港湾外でも、福島県沖で2022年、基準値超えのクロソイが試験操業で水揚げ、全量出荷停止となった。2021年にも2月、4月に基準値超えがあった。クロソイ以外でも、今年2月にはいわき沖で福島漁連の自主基準を超えるスズキが見付かっている。これ、汚染の事例挙げ連ねたいという、そういう意図じゃないんですよ。このようなことがあるたびに、地元の漁業者、これ苦しい思い繰り返すことになるんですね。
で、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、飲料水基準だというふうにおっしゃいました。それ以下でやっているということをおっしゃっているんだけど、これ、飲料水の基準じゃ駄目なんですよ。生態系濃縮のリスクを考慮した基準を策定しなきゃいけないんです、それで運用しないと。そういうことに転換していかなきゃいけないというふうに考えています。
様々な生物や有機物であふれている海、しかも同じポイントから数十年間放射性物質流し続ければどうなるかといったら、プランクトンだったり海藻だったりそのほかの有機物に蓄積されていくんです。プランクトンで生体濃縮された、そしてそのプランクトンを食べる小魚の中で更にこれ濃縮されて、その小魚を食べる魚の体内で更に濃縮されて、そういう食物連鎖がずうっと沿っていきながら濃縮が続いて、最終捕食者って誰ですかといったら人間になるんです。人間の体内に入っていって人体にも蓄積されていく、そういったリスクの評価が1ミリも考えられていないのが、政府のトリチウム水と偽装しながら海に垂れ流し薄める方針なんですね。
先ほどの飲料水の基準として考えられている告示濃度限度比、このような飲料水基準を海洋汚染評価に使うこと自体について海外の専門家集団から問題点が指摘されています。
太平洋諸国の首脳会議である太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦの専門家パネルは、放射線や海洋環境の専門家などで構成されています。この専門家パネルが、東電、日本政府との会談内容、東電が提供した貯蔵タンク内の放射性核種データに基づき、測定法、評価法の根本的な問題点を指摘してくれています。その指摘の一つが、先ほど述べた告示濃度限度比という飲料水の基準では、長い期間を掛けた生体濃縮の危険が過小評価されるという指摘なんですね。
昨年8月11日に同パネルが公表したペーパーでは次のように述べられています。安全性を評価するための告示濃度比総和の評価手法には欠陥があり、不十分である。なぜなら、ストロンチウム90のような幾つかの放射性核種は海洋生態系において桁違いに再濃縮される可能性があることを考慮していないからだ。特に、ストロンチウムはカルシウムに似た性質を持つため魚介類に蓄積されやすく、1リットル当たりの濃度が微量でも、数10年も大量の水を放出し続ければ影響は計り知れない。水と性質が似ているとされるトリチウムでも、大量に同じポイントで放出を続ければ有機物と結合され蓄積されていく。
ＰＩＦの専門家たちは、同じペーパーの中でトリチウムの生体濃縮リスクも指摘します。該当部分、読み上げます。
東京電力が提案する海洋放出に対して、飲料水の有機結合トリチウムへの変換率を適用するのは科学的に有効でない。放出される水は直接人々が飲むものではなく、1リットル当たり1500ベクレルの濃度に海水で薄めて拡散されるのである。そのため、関心を持つべき指標は、直接この濃度のトリチウム水を飲んだら人間の体で何が起きるかではなく、海洋生態系において何が起きるかである。通常の海水におけるトリチウム濃度は、1リットル当たり1ベクレル未満である。提案されている海洋放出を行った結果、自然界のトリチウム濃度、そして過去の核実験で放出された蓄積されたトリチウム濃度の数千倍の濃度のトリチウム蓄積が引き起こされる。さらに、この濃度での放出が特定の放出ポイントで何十年も続くことで、隣接する海洋環境の大部分において放射性物質の濃度勾配が生じ、海洋生態系に影響を与えるという、飲料水基準、飲料水基準では不適切と指摘するＰＩＦ専門家たちの意見です。
本年2月には、先ほどの専門家パネルメンバーも含むＰＩＦの代表団が訪日して、福島第一原発の現場視察も行われました。ＰＩＦはこの訪日に関して、2月6日にＡＬＰＳ処理水の評価をめぐる問題点を指摘したファクトシートを公表、その中で、生態学的影響や生物濃縮に関する考察が著しく欠けており、予測されるリスクについての信頼に足る根拠が見当たらないと東電の測定評価方法を批判しています。
処理水を海洋放出すれば、トリチウムも有機結合トリチウムとして海洋環境の中で濃縮される。通常の原発からもトリチウムは放出されていますから大丈夫ですよと、いつものやつあるじゃないですか。でも、福島第一原発からのトリチウムは放出量も放出期間も通常原発と比較にならないですよね。
経産省の資料によれば、福島第一と同じ沸騰水型原子炉では、通常運転時に放出されるトリチウムは多くても年間2兆ベクレル程度。福島第一原発からの処理水海洋放出によるトリチウム排出量は年間で22兆ベクレル。通常原発の10倍以上です。
そして、放出が続く期間も桁違いに長い。通常原発なら運転中にはトリチウム放出はありますけれど、廃炉が決まれば運転中ほどの放出はないですよね。福島第一の場合は、1973年に稼働が開始して、事故の起きた2011年まで約40年間、トリチウムを放出し続けていた。そして、これからさらに何十年間も、年間22兆ベクレル、これ垂れ流し続けるわけですよね。
一方で、東電の影響評価書、トリチウムはほとんど生物濃縮、これしないんだという前提の評価になっているんですよ。2023年4月14日に行われたＰＩＦ専門家と日本政府の対話において、日本政府は、トリチウムの100％が有機結合トリチウムであったと仮定しても、全体的な被曝評価は変わらないという趣旨の説明をしているんですね。
ここまではトリチウムに限った場合の話、今集中的にお伝えしましたけれども、溶け落ちた核燃料に直接触れた汚染水を処理したのがＡＬＰＳ処理水だと。通常原発の排水とは比べられない、当然多くの放射性物質をその中に含んでいるわけですよね。
で、先ほどお伝えしたように、これは測らないと決めているものが170もあるということでしょう。全部測ってはないんですよ。測らないと決めたものが後々、元々想定していたものよりも数値が高かったということもあったわけじゃないですか。1リットル当たりで見れば微量とされていても、長年放出し続ければ、セシウム、ストロンチウムなどは魚介類に蓄積され、食物連鎖を通じて汚染レベルが高まっていく。このことって環境省、実は知っているんですよね。
令和4年版放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料で、セシウムの濃縮、セシウムの濃縮係数を比べると、プランクトンより魚、魚よりは魚を捕食する大型哺乳類の方が高いことが分かりますと、ちゃんと理解しているんですよ。理解しているのに、そのリスク評価しないっておかしくないですか。飲料水というところに縛るのおかしくないですか。食物連鎖を通じて放射性物質が濃縮するってことを環境省自身が認めているんですよ。
もちろん、政府が海洋生物の汚染をチェックしていないと私言いませんよ、しているから。環境省は、福島第一原発周辺海域で、海藻、魚類の汚染レベル測定していますよね。2020年度から開始した測定調査では、水生生物は年4回採取して、魚類はトリチウム、炭素14を測定して、海藻類はヨウ素１２９を測定していると。それ以前から行われているセシウムの調査もありますし。それでも、対象となる魚種、海藻類の種類は数種類のみなんですよ。放射性核種も限定されているんですよ。
今後、モニタリングのスポット、これ頻度を増やす方向とは言っているんですけど、これでは生体濃縮のリスク、これちゃんと評価できるのかってことなんですね。
水産庁、令和4年6月から始まった水産物トリチウム分析で、東日本の太平洋側で採取された194体、194検体の分析実施しています。魚類29種と貝類が6種などが対象だと。今後年間180検体ぐらいに対象、これ迅速分析を実施していくよという方針示しているんですけれど、環境省の調査よりかは確かに数は多い。けれども、分析するのはトリチウムのほかは幾つかの核種に限定されているんです。少なく見積もって数十種の放射性核種を含む汚染水を海に流すというのに、これでは海洋生態系への影響の全体像を把握している調査とは言えないんじゃないでしょうか。
これだけ多種多様な放射性物質を含み、自然界には存在しない濃度でのトリチウムを含む水を数十年流し続けるとすれば、本来その影響を正確に評価するには、隣接する海域全域でプランクトン、海藻、魚介類、あらゆる種類の海洋生物の汚染、これ調査、数十年以上行い続けなきゃならないんですね。今のようなサンプル調査、種類、ほかにも採取スポットを限定した調査では、これ生物濃縮、生体濃縮リスクの全体像を評価することできないんですよ。これ、網羅的な調査を全海域で数十年実施し続けることは政府には非現実的と見えるかもしれませんけど、だとするならば、海洋放出しないという選択肢がこれ最も賢明なリスクを減らす環境政策だと思うんです。これ、流しちゃ駄目なんじゃないですか。
リスク評価もやり方、これ異論が出ていますよ。原子力村とつながっていない、原子力推進機関とつながっていないようなピュアな海洋に対する専門家たちがこれに対して異を唱えているんです、やばいじゃないかと、飲料水基準でやっているってどういうことなんだと。このままこれを維持し続けるというの非常にまずい。だから当然、地元も反対するんですよ。
この間、経産大臣が地元行っても反対されていたでしょう、地元の人たち、福島の人たちも。宮城の人たちどうでしたか。来るの遅いわ言うてましたよ。こんなぎりぎりになって何来ているんだよと、もっとちゃんと話合いしたかったと言われていますよ。全く無視じゃないですか、現地のこと。
でね、本委員会で、西村大臣御挨拶と当初の頃やっていただいたときに、御自身が復興副大臣だった頃に被災地に何度も赴いて地元の方々のお話を伺った、現地の状況をしっかり捉え、地元の皆様の思いに寄り添い、環境再生に、環境再生に誠心誠意取り組んでいくということをおっしゃられたんですね。この御挨拶、偽りの言葉はないですかと聞いたら、偽りの部分ございませんとおっしゃっているんですけど、まさに今やろうとされているこの汚染水、もう事実上汚染水ですよ。これを飲料水基準とごまかしながら垂れ流し続ける、数十年も。しかも、その影響評価というものに関しては、生体濃縮であったりとか食物連鎖ってことを考えていない。
これもう一度評価の仕方というのを立ち止まって、もう一度策定し直すってことが必要だと思うんですよ。被災地の人たち、それ望んでいるんじゃないですか。意味も分からず反対しているわけじゃないですよ。国のこの誠意のない態度に対して反対しているんですよ。今ここにブレーキ掛けられるの大臣しかいないんですね。
総理に対して進言、提言していただけませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、これに関しましては、国際基準及び国際勧告に沿った処分方法であるというふうに承知しております。また、グロッシーＩＡＥＡ事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントも出され、そして、本年の前半には包括報告書も公表される予定というふうに承知しております。
また、委員御指摘ありましたように、ＡＬＰＳ処理水に係る海域環境モニタリングに関しましては、ＩＡＥＡによる分析機関間の比較の取組等を通じた信頼性の確保、またモニタリングへの地元関係者の立会いなどを通じまして、透明性の確保を図りながら進めているところでございます。
また、中について御紹介もありました、水生生物につきましても、漁業権設定区域との境界付近で水生生物中のトリチウムのモニタリングを実施しておりますし、また、その他、魚類の炭素14、又は海藻類のヨウ素１２９についてもモニタリングを実施しているところでございます。
環境省としては、昨年から実施しております環境、海域モニタリング、これを海洋放出の開始後更に拡充強化する予定でございます。客観性、信頼性、そして透明性の高いモニタリングを徹底するということで、地元の皆様の不安、そしてまた風評被害を抑えていくことにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（滝沢求君）　山本君、時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○山本太郎君　はい、まとめさせていただきます。
全く話かみ合っていないというか、ゼロ回答というんですね。それはそうですよ、心からというか、大臣のお立場で答えてないから、それも作られた作文読んでいるだけなんですね、残念ながら。
先ほど言ったとおり、地元の皆様の思いに寄り添いというような、元々言っていた偽りはないと言っていたことから考えれば、今やられようとしているこの汚染水の放出というのは偽りですよ。地元の人たちがどうして駄目だと言っているのかということを全く考えない。
ＩＡＥＡのお墨付きもらったって言っているけど、原発推進機関なんだから、それは日本に原発続けさせていくということがもうメインテーマなわけでしょう。だからこそ、当然、汚染水だって問題ないし、土壌だって全国にばらまいても問題ないという判断しますよ。そういう話じゃないんです。透明性、客観性、全く担保されていないじゃないですか。透明性、客観性を持った科学者たちがこれはまずいということを言っているんです。
是非、総理に提言をしていただきたい。是非もう一度、この策定という部分、今年の夏の放出というのを大幅延期する必要があります。測定評価の在り方から議論を仕切り直す、是非……
○委員長（滝沢求君）　質疑をまとめてください。
○山本太郎君　大臣にやっていただきたいと思います。お願いします。
終わります。

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