○委員長（末松信介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
増税眼鏡と呼ばれる政治家がいます。総理、誰のことか御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ネット等でそういった名前で私を呼んでいるという動きがあることは承知をしております。
○山本太郎君　このニックネームが、更に増税くそ眼鏡と進化した政治家がいます。総理、誰のことか御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　名前が進化したということですが、そういったことについては承知しておりません。
○山本太郎君　ネットでのトレンドワード、岸田総理のあだ名は、この今付いている名前ですね、私自身は大変失礼な話だなと思うんです。なぜなら、総理は所得税の減税を進めようとしているんですね。百歩譲って、増税眼鏡ではなくて減税眼鏡と呼ばれる局面ではないかと、そう思うわけです。
この減税について、賛否はありますけれども、まずは一定評価されるものじゃないかというふうに思います。
総理の素直なお心をお聞きしたいんですね。非常に単純な質問です、一言でお答えいただけたら。賃金を上げたい、そう思われていますか。イエスかノーかで。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　デフレからの脱却、そして経済の好循環を実現する上で賃上げ、これが最も重要であると認識をしております。
○山本太郎君　もう一問なんですけれども、先ほどの答えにもちょっと含まれておりました。景気を上げたい、良くしたい、そう思っている、それはもう間違えのないことということでいいですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃金を上げ、投資を盛り上げる、こうした成長と分配の好循環を実現する、結果として景気が、景気を盛り上げることにつながればと考えています。
○山本太郎君　資料の②。（資料提示）総務省、最新の家計調査、食料どうなっていますか。

○政府参考人（岩佐哲也君）　家計調査の最新の2023年8月結果によりますと、食料の支出でございますけれども、1年前の同じ月と比べまして、物価変動の影響を除きました実質で2.5％の減少になっております。11か月連続の減少になっております。
○山本太郎君　資料③のＡ。今年7月、日本生活協同組合、節約と値上げの意識についての調査。家庭における節約のトップはふだんの食事。前回から18.8％増加で60.9％。昨年、前回調査では節約のトップは外食だったんですね。外食を控えることで家計を調整していたけれども、それでは間に合わなくなった。毎日の食事を削る人々が激増したと。

資料の④。調査会社インテージ、全国6千店舗のスーパーマーケットを調べた結果、平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで販売数量が減少。必需品でも販売数量が落ちている。生活者は買えない。値上げをした事業者も売れない。かなり追い込まれています。

資料の⑤。10月16日、総理はスーパーに出向いていただいた。そして、庶民の暮らしぶりにお心を寄せていただきました。

総理がこの視察で感じたことを少しお話しいただいてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、デフレから脱却、賃上げに向けて努力をしていかなければならないということで取組を進めてきました。結果として、賃上げ、そして投資において30年ぶりと言えるような大きな動きが出てきている、明るい兆しが出てきている、これは事実でありますが、ただ、そこへ大きな物価高、エネルギー危機等を背景とする物価高が国民生活を襲っている。まだ賃上げが物価高に追い付いていない、そして物価高の状況についても大変深刻な状況にあるということを、現場の方々、従業員の方や現場におられる方々から直接話を聞かせていただきました。
是非、物価高に対しては可処分所得を増やし、そして賃上げを盛り上げて、物価高に負けない賃上げを進めなければいけない、こういった思いを新たにした次第であります。
○山本太郎君　総理は、今回この視察に行かれた上で、やっぱり減税とか、そして給付金とかは必要だなってまた改めて感じられましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、賃上げに向けても30年ぶりの動き、前向きな動きが出てきています。これを来年につなげられるか、経済の好循環を持続できるかが今問われている、正念場であると感じています。
ただ、そこへ大きな物価高が襲っています。この物価高に国民の、国民、国民の皆さんが負けないように頑張っていただくためには、まずは一時的であっても可処分所得を増やさなければならない、こういったことから、減税と給付金を組み合わせることによって可処分所得を支えていくことが重要であるということを考えております。
○山本太郎君　今回の目玉政策、所得税の減税ということなんですけれども、これ来年の夏から始まるってことで、総理、よろしいんですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得税、住民税の減税については、1人当たり4万円という減税額を考えておりますが、実際、減税が実施される、届くのは来年6月頃になると思います。
この経済対策の最も大事なのは、先ほど来申し上げている賃上げであります。賃上げによって、この物価高に賃上げが追い付いていく、実質所得がプラスになることが重要ですが、来年、あるいは民間によっては来年から再来年がこの実質所得がプラスになる大変重要な時期だと言われています。この国民の実質所得がプラスになる時期に合わせて可処分所得をしっかり盛り上げていくことが重要だということで、こういった所得税、住民税減税を用意いたしました。
しかし、今目の前で本当に苦しんでいる方についてはもっと早く可処分所得を盛り上げなければならないということで、現実的に、今現在この支給、給付を行っている低所得者の方々、重要支援地方交付金を使ってのこの給付を行っている方々に上乗せする形で給付を行うというのが最も現実的でスピード感ある対応だということから、給付をこの減税に組み合わせる、こういった体制、制度を考えた次第であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
総理、それじゃ間に合わないんですね。このままじゃ人死にますよ。大変なのは今なんですね。来年というお言葉もありましたけれども、それじゃ間に合わない。
で、今、今やるんだったら、その困っている人たち限定と言うけど、その困っている人の線引きってどうやってやるのって話ですよ。今、中間の所得者の人たちも苦しんでいる人たちいっぱいいますよ。そこの線引きできないでしょうってことなんですよ。過去にどれだけ給付してきたかというような実績はあったとしても、今現在困っている人たちいっぱいいるんだからってことなんですね。大変なのは今、年を越せるかどうか、そんな状態の事業者も人々もたくさんいる。来年の夏、ちょっとだけあめ玉なめさせてやる、それじゃどうにもならないんですね。
そして、給付金。お認めになったように、これはスピード感を持ってできるんだというお話はあったけれども、これたったの1回なんですよ。しかも、世帯限定。これ、お話になりませんよ。全員に配ってくださいよ。金持ちは後から所得税で取ったらいいでしょう。全ての国民に悪い物価高が収まるまで季節ごとの10万円給付ぐらい必要なんですよ。だって、今国難なんですから。
資料の⑥。

直ちにやるべきことは、れいわ新選組が訴える、消費税は廃止、悪い物価高が収まるまで全ての人に季節ごとの一律給付、社会保険料の減免、これらが必要です。
どうしてこれらが必要か。先進国で日本だけ、30年間、経済不況なんですよ。そこにコロナが来た、そして今物価高。まさに今が国難なんです。人ごとのように、国難が来たら配るかもしれぬけど、今は配らぬでいいやろ、この先配らぬでいいやろって話じゃないんですよ。今が国難なんですよ。ずっと国難なんですよ。ここまで徹底した私たちが言っている政策をやっても、ハイパーインフレとかとんでもなく物価が上がったりなんてことは起こらないんですね。賃金が上がって景気回復、それをこれから御紹介したいと思います。証明します。
資料の⑦。参議院調査室、マクロ計量モデルによる試算結果です。

消費税5％減税をした場合と10％減税をした場合、1人当たり賃金どうなる、そして物価上昇率どうなる。結果は赤の点線、黒い線は何もしない場合のベースラインです。まずはパネルの上、5％減税をやった場合、減税から7年後、1人当たり賃金は何もしない場合に比べ17.4万円増えるという試算結果。続いてパネルの下、物価上昇率は、1年後に約0.3％まで下落、その後、緩やかに上昇、3年目がピーク、上昇率は1.4％程度、その後は低下していきます。
資料の⑧。

まずはパネルの上、10％の減税をやった場合、減税から7年後、1人当たり賃金は何もしない場合に比べ35.7万円増える。続いてパネルの下、物価上昇率は、直ちにマイナス2.1％まで下落、その後、緩やかに上昇する。3年目時点で約1.8％程度。しかし、ここから先、低下が始まるってことです。
続いて、給付金、給付金の試算、資料の⑨。

パネルの上。季節ごと、年4回、1.2億人に10万円を給付した場合、何もしなかった場合に比べて1人当たり賃金は6年後に約28.5万円増える。物価の上昇はパネルの下。物価は2年後、1.9％まで上昇、その後上昇率は低下します。6年後には1.3％程度。順に低下をしていくということです。
給付金というのは、公共投資と違って、これすぐに消費に回らないわけですね。だから、物価はさほど上昇しないという話になる。この消費税減税と給付金というのが一番話が早いんですよ。国を一刻も早く立て直すにはこれしかないんですよ、逆に言ったら。
総理、消費税減税、是非やっていただけないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高、賃金が物価高に追い付いていない時点において、可処分所得を押し上げていかなければならない、こういった問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いておりましても、各党において共通しているんではないかと感じています。要は手法の問題であります。手法として、政府としては消費税減税、この手法は社会保障との関係で取らないということを申し上げています。
この所得税減税に先立って、給付金、これは住民税非課税世帯に今も実施しているこの支援を上乗せする形で合計10万円支給をいたします。そして、減税とこの給付金の間にある所得層の方々にも重点支援、この地方交付金を使って支援を行う、こうした支援を行うのが幅広く所得層を支援する上で重要だという判断でこの政府として可処分所得支援の方策を用意いたしました。
様々なこの提案はあるわけでありますが、政府としては、今申し上げている方針で、国民生活、物価高に対してしっかり守っていきたいと考えています。
○山本太郎君　済みません。先ほど聞き間違えがあったかもしれません。山添委員の質問のときに、様々なメニューを考えたと。いろんな、今何が効果的かということを様々検討したと。で、結果、今、この所得税減税と給付になったというお話をされたと思うんですね。でも、その中には、検討の中に消費税の減税というものは含まれていなかったというふうにお答えになったと思うんですけれども、それでいいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは再三申し上げておりますが、消費税減税については、少子高齢化が進む、人口減少が進む中で社会保障費が増大していく、その社会保障を支える重要な財源ということでありますので、今これを引き下げることは考えなかったということであります。
○山本太郎君　不景気のときに財源が減る、でも消費税だったら財源が減らないって、これ一番やっちゃいけない税金なんですよ、実は。社会にお金が回っていないのに無理やり間引くことをやるんですから。生きるために払うしかないでしょう、消費税って。何かを食べるために、何かを飲むために必ず買わなきゃいけないんですよ。無理やり搾り取っているんです。
この消費税の減税、このような効果が見られるという説明をしたのに、そもそも政府のその検討の段階で消費税さえも考えていなかった、その検討に入れていなかったというのは、もうこれ、もう言葉ないですよ、はっきり言っちゃえば。全てを俎上に上げて、で、その中で検討してこれが一番だったというんだったら話は別。自分たちの、財務省の、経団連の好みだけピックアップしたという話になるじゃないですか、それじゃ。
なぜ日本が30年も不況が続くんでしょうか。総理御自身が非常に冷静な分析、所信表明でなさってくださいました。
資料⑩。

その議事録の抜粋なんです。総理、申し訳ない。この該当部分、お読みいただけないですか。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　山本太郎さん、太郎さん。これ、映像にも映っておりますし、所信表明のときではありませんので、議事録に当たりますから、総理は答弁をされますから。
ここでの読み上げは、今後続きますので、こういうことが、これは差し控えていただきたいと思います。
○山本太郎君　はい、いいですよ。先に行きます。
いいですよ、総理。答弁してくれと言ったって、ごめんなさい、中身のない答弁続くじゃないですか、申し訳ないけど。だからこそ、あなたが過去に言ったことから私は聞きたいんですよ。あなたの口から聞いたことをそのままこの場で有権者の皆さんに届けたいんです。
先に行きます。
30年の不況、様々語られましたけれど、これ全くの他人事なんですよ。あなたたちがやったことでしょう、あなた含め自民党が。自民党が経団連の要望をしっかりと受けて、組織票と企業献金で買収されながら政策を打っていった。非正規などいつでも首を切れる不安定な安い賃金の労働者を大量に増やして、資本家がよりもうかるような法律を作ったのが自民党じゃないですか。随分他人、どこかのよその国で起こっているかのような感想のような所信表明だったんですよ。
資料⑪。

グラフの右肩上がりの青い線、90年以降非正規労働者が増え続けている様子。グラフのオレンジの線、実質賃金が低下の様子。30年掛けて日本を貧しくさせたのが自民党と経団連ですよ。
資料⑫Ａ。

資本家にとってのコストは労働者と税金。このグラフ、昭和の終わりから平成の終わりまで法人税減税されまくっているという様子です。
資料⑫Ｂ。

先ほどのグラフに赤の縦線が入ります。消費税増税のタイミング。消費税が増税されるたびに資本家を減税する仕組みになっているんです。
今テレビを見ている皆さんから搾り取られた消費税は、その一部しか社会保障に使われていませんよ。庶民には増税、社会保障負担上げまくり。資本家がよりもうかるよう法律を作る、法律を変える。結果、大企業の内部留保はこちら。毎年過去最高益、それが10年以上続いている。
資料の⑭。

大企業の現金、預金、リーマン・ショック後、2008年辺りから右肩上がり。昨年時点で現預金295兆円。10年で約127兆円も増えた。
一方、庶民どうなっていますか。資料の⑮。

厚労省、2019年のコロナ前、生活苦しい人の割合聞かせてください。
○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。
2019年国民生活基礎調査において生活意識が苦しいと答えた世帯の割合は、全世帯で54.4％、高齢者世帯で51.7％、母子世帯で86.7％、児童のいる世帯で60.4％となってございます。
○山本太郎君　ここにコロナが来て物価高になった。そのような経済対策になっていないでしょう。
世界の中で、日本はこの30年どうなりましたか。資料⑯。

内閣府、世界の名目ＧＤＰに占める日本の割合、95年と22年、どうなっています。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
ＩＭＦのデータベースによりますと、世界の名目ＧＤＰに占める日本の割合は、1995年は17.7％、2022年は4.2％となっております。
○山本太郎君　資料⑰。

内閣府、1人当たり名目ＧＤＰ、日本の順位、2000年と22年、どうなっています。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
一人当たり名目ＧＤＰの世界における日本の順位は、2000年は2位、2022年は32位となっております。
○山本太郎君　資料⑱。

内閣府、主要国と比較、日本の一人当たり実質賃金、伸び率推移は。
○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。
ＯＥＣＤが国際比較可能なように調整した2022年の実質賃金は、1997年を100として、アメリカが139.9、イギリスが133.7、ドイツが118.4、フランスが125.9、イタリアが100.6、カナダが134.0となってございます。
他方、日本の毎月勤労統計調査の実質賃金について、1997年を100として単純に算出すると、2022年は八五・六となってございます。
○山本太郎君　資料⑲。

経産省、ＩＭＤ競争力ランキングって何ですか。89年と23年の日本の順位は。
○政府参考人（山下隆一君）　御指摘のＩＭＤ競争ランキングは、スイスの国際経営開発研究所が公表している世界競争力ランキングのことを指します。当該ランキングにおきます日本の総合順位は、1989年は1位、2023年は35位であります。
○山本太郎君　資料⑳。

経産省、89年と2020年、時価総額ランキング上位30社、日本企業は。
○政府参考人（山下隆一君）　1989年は上位30社のうち21社が日本企業でありましたが、2020年は上位30社に入っている日本企業は存在しません。
○山本太郎君　別の情報で見ても、上位50社に日本企業の姿はありません。
まず、総理には発言に責任を持つという基本から正していただきたいんです。総理は、これまで発言、宣言した内容を簡単にひっくり返す癖があります。
　資料㉒。2021年9月、自民党総裁選中、消費税を10年程度は上げることは考えないと発言。1年もたたないうちに、当面、当面消費税について触れることは考えておりませんと変質。手のひら返すの早過ぎません。

資料㉓。やろうとしていること、まるで民主党じゃないですか、4年間増税しないと言いながら増税した。これもう1回やる気ですか。

資料㉔。経団連は頻繁に消費税増税を求めていますね。9月に入ってからは2週間に1回の頻度。
総理、消費税の増税、いつやるおつもりですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増税、考えておりません。
○山本太郎君　まあ、飼い主が求めていますからそのうちやるでしょう。
今資料幾つや、㉕。

手のひら返しはまだ続きます。総理は所得倍増を引っ提げて総裁選に勝利されましたけれども、資料の㉖。ところが、政権発足から現在まで実質賃金倍増どころか落ち込み続けなんですね。

けれども、ここで一発逆転と、総理が最低賃金1500円に引き上げると宣言してくださったんですね。資料の㉗。

総理、最賃1500円、待っていましたよ。ありがとうございます。ちなみにいつからですか、10年後です。いいかげんにしてもらっていいですか。今からの1年間、総理であり続けることが難しい人が10年後に最賃1500円って、空手形って言います。
資料の続いて㉚。

フランスの大手コンサル、キャップジェミニの調査。世界に富裕層がどれだけいて、どれだけの資産を持っているか公表。富裕層とは、すぐにでも投資可能な資産、100万ドル以上持っているという定義ですね。日本の富裕層の数、360万人。アメリカに次いで世界第2位。増税が必要なんでしたっけ、総理。だったら、まずここからじゃないですか。お友達から取っては。
今回のけちな所得減税の後には増税、負担増の嵐ですよ。庶民から搾り取り、資本家や大金持ちにはとことん優遇。聞く力、ただし金持ちに限る、勘弁してください。ちゃんと聞いてほしい、苦しみの声を。
私たちが先ほど掲げたような消費税減税、それだけじゃなく社会保険料の減免。そして何よりも、皆さんがお認めになっているとおりのすぐにでも効果が現れるという給付金。これは悪い物価高が収まるまで必ずこれは季節ごとに、そうしたらめどが立つじゃないですか、次はいつお金が来るから今は使えると。30年弱らせた日本の経済をしっかりと立て直していただきたい。
けれども、自民党には無理です。
○委員長（末松信介君）　おまとめください。
○山本太郎君　踊り子が変われども振り付けは一緒。自民党を倒すしかない。れいわにお力をください。
ありがとうございました。

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