○委員長（末松信介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
資料①。

（資料提示）総理のポリシーとして知られるのは聞く力でございます。これまで人々の声を聞き続け、総理大臣になって形にした政策、その中で一番手応えがあったものって教えていただいていいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理大臣になってから取り組んだ政策の中で手応えを感じているもの、これは自分自身、今日までの取組の中で、防衛力の抜本的強化ですとか、エネルギー政策の転換ですとか、子ども・子育て政策の拡充ですとか、そして外交、Ｇ７等議長国としてのこの外交の取組ですとか、こうしたものについて一定のこの手応えを感じているところであります。
○山本太郎君　たくさんありますね。
総理のここ2、3年ほどの活動を見ていると、格差の是正、経済成長というキーワードが浮かび上がってきます。
資料の②。

自民党総裁選の政策発表では、格差が広がれば経済の好循環は実現せずと主張されました。格差をなくして経済成長をさせるんだという意気込み、これが強調されていると思います。
資料の③。

自民党総裁選で岸田候補の目玉政策は金融所得課税、格差を是正する上でもこれ非常に重要なんですね。株、株などでもうけた金融所得は、所得税とは分離される形で高所得者には税率が低く抑えられていると。
資料の④。

財務省、令和2年分申告所得税標本調査を見て、所得10億円と所得100億円の所得税負担率とほぼ変わらない負担率になるのは年収幾ら程度でしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
政府税調に提出した10月18日の資料でございますが、その中で、所得税の負担率につきまして、5億円から10億円の所得を申告している方は21.4％、50億から100億の所得を申告している方は17.1％となっております。
この2つの所得税負担率に対応する所得金額1億円以下の申告者の所得につきましては、例えば、21.4％の場合ですと2000万から3000万円程度、17.1％の場合は1500万円から2000万円程度となっております。
○山本太郎君　所得1億円を超える富裕層では金融所得の割合が高く、所得税の負担率が下がっていく傾向が強いと。この壁を壊し、格差是正をするという岸田公約だったわけです。
　資料の⑤。フランスの民間の調査では、日本の富裕層の数は365万人、アメリカに次いで世界第2位。

　資料の③。増税が必要だった、必要だと言うんだったら、まずここからですよね。様々な声を聞いて格差是正が必要だと訴えた岸田総裁候補が金融所得課税を宣言。

　資料の⑥。ところが、たった1か月で、当面金融所得課税は強化しないと一気にトーンダウンなんです。たった1か月。華麗なる手のひら返し。総理、これ一体、誰の声を聞いて引っ込めることにしたんですか。

お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　1億円の壁の問題、金融資産課税の問題、これについては、これ、今現在もこの課題について取組は続けております。こうした課題について、まずは市場への影響等踏まえながら、第一弾として、令和5年の税制改正において、特にこの負担率が大きく下がる階層があります。そこから手を着けることによってこうした金融資産課税についてもこの課税を強化する、こうした取組をスタートいたしました。
今後も、市場の動向もしっかり踏まえながら、引き続き議論を続けてまいります。
○山本太郎君　最初のその総裁選のときの勢いとは、またちょっと変わっちゃったわけですよね。トーンダウンされたわけです。だって、当面触らないと言い直しているんだから、元々自分が発した言葉を。でも、今、少し触り始めたんだ、これから触り始めるんだってことをおっしゃったってことですよね。
これ、評判悪かったんでしょう。一般庶民からは評判が良かった、でも、評判が悪かった人たちがいたと思うんですよ。じゃなかったら、さっさとこの数年の間に進めていたと思うんですね、大胆に。恐らく金融所得でもうけまくっているような資本家たちへの聞く力を発動させたんじゃないか、だからこれだけ弱腰になっているんじゃないか、そう思うんです。
　一部の声だけ聞く力、岸田総理に始まったことじゃないんです。日本の安定雇用をぶっ壊し、株主至上主義へと転換させたのが自民党。30年掛けて日本を衰退させた戦犯です。
資料の⑦。財務省、法人企業統計から何が分かりますか。

○政府参考人（渡部晶君）　お答え申し上げます。
法人企業統計調査は、国内の営利法人等を対象に、その資産、負債及び純資産並びに損益等について調査し、我が国における企業活動の実態を明らかにすることを目的としております。
○山本太郎君　資料⑧。財務省、97年度を100として、2022年度、企業の売上げどうなっていますか。

○政府参考人（渡部晶君）　お答え申し上げます。
資本金10億円以上の大企業の売上高につきまして、1997年度を100とした場合の2022年度の計数は108.9という形になっております。
○山本太郎君　売上げは、ほぼ横ばい。
資料の⑨。経常利益どうなっているか、教えてください。

○政府参考人（渡部晶君）　同じ形で、経常利益につきましては379.6となっております。
○山本太郎君　株価を持続的に上げるためには経常利益をかさ増しする必要があるんですね。売上げは横ばいなのに、どうやって3.8倍近くになるんですか。
資料の⑩。株主への配当を教えてください。

○政府参考人（渡部晶君）　お答え申します。
同じベースで、配当金は808.7となっております。
○山本太郎君　売上げは横ばい、でも、株主への配当は8倍以上。これ、誰かを泣かせないと株主にはお金回りませんね。
資料⑪。従業員給与、どうなっていますか。

○政府参考人（渡部晶君）　同じく、従業員給与につきましては100.2となっております。
○山本太郎君　株主は8倍になったのに、従業員給料上がらず。それどころか、働き方ぶっ壊されていますもんね。
資料⑫。設備投資、どうなっていますか。

○政府参考人（渡部晶君）　ソフトウエアを除く設備投資になりますが、それは86.6となっております。
○山本太郎君　未来への投資、設備投資を削りまくったら、当然イノベーションなんて生まれなくなるんですね。
資料の⑬。これ、全体になります。

賃上げも行わず、雇用を不安定化させてコストカット。長期的な視点での投資も行わず、短期勝負で株主に利益を流し込み、株主、資本家、それらの利益は肥大化するばかり。このような株主至上主義に日本をつくり変えたのが自民党です。このままじゃ未来なんかない。当たり前のことです。
金融所得課税はやりませんと、まあちょっと先ほどやっていますということですけれども、随分トーンダウンして勢いなくなっているんですね。超富裕層、資本家にこびた総理、更に聞く力加速します。
資料の⑭。岸田総理の総裁選の政策、所得倍増、これは余りにも有名ですよね。

資料の⑮。現在、実質賃金どうなっていますか。

○政府参考人（森川善樹君）　毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は令和4年4月から令和5年9月まで18か月連続のマイナスとなってございます。
○山本太郎君　所得倍増どころか、今月乗り切るだけで精いっぱいと。
資料⑯。

総裁選で所得倍増と豪語した岸田さん。その8か月後、方向転換です。新たに発表したのが資産所得倍増。所得を増やしたいなら株でも買って小銭を稼げって話ですよ。
　資料の⑰。ロンドンの金融街で総理は、日本の個人の金融資産は半分以上が現金、預貯金で、約2000兆円ある、政策を総動員してそれらを投資に振り向けると宣言しました。

総理、私、こういう詐欺師みたいなやり方やめた方がいいと思うんです。個人が投資をするのはそれぞれの勝手ですよ。でも、国家がばくちに手を出せと大々的にあおるのはなしじゃないですか。まともじゃない。
総理御自身はどうなんでしょうか。
資料⑱。岸田総理の最新の資産公開、有価証券の内容と金額、教えてください。

○政府参考人（須藤明夫君）　お答え申し上げます。
お尋ねにつきましては、大臣等規範に基づき、第二次岸田内閣発足に伴い、令和3年12月24日に公開しております。それによりますと、岸田総理は有価証券は保有していないものと承知しております。
○山本太郎君　総理御自身は金融商品には一切手を出さずに、自分の財産ちゃっかり守るんですね。そのせこさ、世界一。まさに優勝です。
資本家の要望だけ聞く力は、これとどまらないんですね。
資料の⑲。経産省、賃上げ税制とはどんな制度でしょうか。

○政府参考人（山下隆一君）　賃上げ税制は、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度で、例えば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比1.5％以上増加した場合に増加額の15％を法人税額等から控除するものでございます。
○山本太郎君　資料の⑳。賃上げ税制が適用された企業の数、教えてください。

○政府参考人（山下隆一君）　令和3年度で13万8063社でございます。
○山本太郎君　資料㉑。日本の全企業、全法人のうち、賃上げ税制が適用された企業の割合は。

○政府参考人（山下隆一君）　令和3年度で約4.8％でございます。
○山本太郎君　これ、賃上げに対応できているって、多くが大企業なんじゃないですか。得をするのも大企業。誰のための制度設計をやり続けているか、これ明らかなんですよ。
　武器を作らせろ、武器を輸出させろと長年にわたって要求し続けているのが経団連です。2004年、2010年、2015年の要望書が資料の㉒になります。

　これらを実現するために、自民党は集団的自衛権の行使容認や武器輸出の緩和を進め、今年、通常国会では大軍拡を前に進めた。43兆円もの巨額予算。結果、国から大規模な発注を受けた者たちだけほくほくです。
　資料㉓。三菱重工、上半期、前年比で5倍の約1兆円と過去最高。川崎重工、前年比より2000億円増えて4600億円。ＮＥＣ、受注高、前年比40％増。企業の稼ぐ力を強化するという総理の宣言どおりですね。まさに有言実行。ただし、お仲間周辺だけ。

資料の㉔。

支持率下がりっ放しの岸田政権に対して、経団連の会長は、支持されていないのが不思議とコメント。彼らの利益だけを確実に増やしているわけだから、不思議も何もないですよね。

資料の㉕。

岸田政権で負担増になった又は今後負担増になるもの。小規模事業者潰しの増税、インボイス、首都高値上げに鉄道運賃も値上げ、森林環境税などなど。
資料の㉖。負担増が議論されているもの。国民年金支払期間の延長、高齢者の介護保険自己負担率値上げなどなど。

総理、国民の声をそろそろ聞いていただいてもよろしいでしょうか。
　資料の㉗。消費税の減税を望む人々、今や約6割。総理にお聞きしたいんです。この約6割の声、聞こえていますか、聞こえていませんか、どちらかでお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の引下げについて国民の皆さんの中から声があるということは承知しております。
しかし、政府としては、この国会でも申し上げておりますように、可処分所得を支える方策として別の政策を用意しております。
○山本太郎君　消費税の減税について、これ時間が掛かるからこれやれないんだという御説明もされていますよね。
資料の㉘。これ、総理も野党の第1党も、これ消費税減税は時間が掛かるんだって言うんですよ。で、自民党の茂木前幹事長に至っては、消費税の減税には半年から1年掛かると具体的に発言されています。

総理、消費税の減税は時間が掛かるんですか、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の減税、各国とも事情は様々であります。ドイツや英国においては、付加価値税税率の変更の際に、総額表示義務の下に価格設定、価格変更のタイミングを判断するということであります。
日本においては、消費税、最終的な負担、消費者に転嫁するという考え方の下に制度ができ上がっています。この変更に当たって、値札の貼り替え、システム改修、相応の準備が必要である、事情は大きく異なっていると認識をしております。
○山本太郎君　各国比較に対して答えてくださいって言ったわけじゃないですよ。官僚、挟み込む紙、間違えていません。
次行きますよ。
減税の発表から議会での法的手続など、減税の実施までに掛かった期間はどれぐらいなのか、海外で消費税、まあ付加価値税とも呼ばれるんですけど、4か国の事例で教えてください。

○国立国会図書館専門調査員（深澤映司君）　先生からお示しいただきました4か国のそれぞれにつきましてお答え申し上げます。
まずイギリスでございますけれども、レストランなどにおける飲食の提供、それから宿泊サービス、娯楽サービスには、通常であれば付加価値税の税率として標準税率の20％が適用されることになっておりますが、コロナ禍の下では2021年の9月までの時限措置として5％の軽減税率が適用されておりました。このときの付加価値税率の引下げですけれども、2020年の7月8日に公表され、それから7日後の7月15日に行われております。
続きましてドイツですけれども、やはりコロナ禍の下で2020年の12月までの時限措置といたしまして、付加価値税の標準税率が19％から16％に、また軽減税率は7％から5％に引き下げられておりました。これらの税率引下げですけれども、2020年の6月3日に公表されまして、それから28日後の7月1日に実施されました。
さらにアイルランドでございますけれども、2009年12月9日に付加価値税率が21.5％から21.0％に引き下げられるとの公表がなされまして、それから23日後の翌2010年1月1日にそれが行われております。
最後にマレーシアでございます。2018年5月の下院議員総選挙で付加価値税の廃止を掲げる野党連合が勝利いたしまして、政権が交代しました。そうした中、その年の5月16日に付加価値税率を6％から0％に変更することが新政権によって公表されまして、公表から16日後の6月1日には実施に移されております。
以上であります。
○山本太郎君　イギリス7日、ドイツ28日、アイルランド23日にマレーシア16日。日本は。値札付け替えるのに時間が掛かりましてね、減税まで半年です、1年ですって。こういったぼんくら議員は引退すべきですよ。やる気がないだけじゃないですか。さっさとやってくださいよ。
総理、消費税が社会に及ぼす悪影響、何が考えられるか、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税については、消費税、社会保障の財源と我が国においては位置付けられています。全世代型社会保障制度、少子高齢化の中で構築していく中に当たってこの財源を大事にしなければいけない、そういった観点からこの減税は考えていないと申し上げています。弊害というよりは、この消費税そのものの位置付け、日本における位置付けを考えて減税は考えていないということを申し上げています。
それから、先ほど来いろいろ御指摘いただきました。1つ1つ反論はしたいところでありますが、所得倍増についても、そういった取組続けているからこそ来年に向けて賃上げが重要だということを申し上げております。
資産倍増ということについても、ＮＩＳＡのこのスタートを来年に控えて、是非、中間層の可処分所得、これをしっかりと拡大していきたい、こういったことを申し上げているわけでありますし、また、企業の配当が高いというものがありました。これはまさに、企業のこの成長の果実をどう使うのか、賃金と投資に振り向けてもらいたい、こういった循環をつくろうと申し上げているところでありますし、賃上げ税制についても、これ活用が少ないんではないか、こういった御指摘の中で、是非来年度に向けて、赤字企業においても活用しやすい制度の改革、これも予定しているところでありますし、また、防衛力強化についても、大企業優先ではないかということでありますが、防衛力は、大企業だけではなくして、部品等を作るこの中小零細企業、この全体のサプライチェーンを充実することが我が国の防衛力強化につながると思います。中小零細企業も含めてしっかり支えていく取組であると認識をしております。
○山本太郎君　消費税の悪影響もしゃべれないんですね。ごまかしばっかりじゃないですか。ぺらぺらの答弁ですよ。
資料の㉚。内閣府の四半期別ＧＤＰ速報。97年以降3回の消費増税、その直前の四半期と翌年同期を比較。実質民間消費の減少額は。同じ方法でリーマン・ショックによる減少額も教えてください。

○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。
1997年4月の消費税率引上げの直前の四半期、97年1―3月期と翌年98年1―3月期を比較をいたしますと、98年の1―3月期は対前年でマイナス7.5兆円であります。2014年4月の引上げ時は、2014年1―3月期と2015年1―3月期を比較しますと、対前年でマイナス10.6兆円であります。2019年10月の引上げ時は、2019年7―9月期と2020年7―9月期を比較しますと、2020年7―9月期は、コロナが広がった時期に当たりますが、マイナス十八・四兆円であります。
また、2008年9月のリーマン・ショック時は、2008年4―6月期と2009年4―6月期を比較しますと、2009年は対前年でマイナスの4.1兆円でございます。
○山本太郎君　消費税を増税するたびにリーマン・ショック以上の影響を及ぼしているんですよ。経済災害です。そこから回復するまでにどれぐらいの期間が掛かりましたか。
資料㉛。内閣府、先ほどのデータで、97年から2019年、消費増税後の落ち込みが増税直前のレベルに回復するまで掛かった期間は。同様にリーマン・ショックも教えてください。

○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。
駆け込み需要で押し上げられた水準に向けて回復するという測り方は通常してございませんが、数字上同等の額に達した時期ということで申し上げますと、97年1―3月期の季節調整済実質民間最終消費支出267.2兆円を超えましたのは、3年9か月後、金融危機等を経た後の2000年10―12月期の269.7兆円であります。2014年1―3月期の310.5兆円、2019年7―9月期の304.8兆円は、直近の2023年7―9月期の民間最終消費支出は実質が294.7兆円、名目が318.9兆円であり、名目では超えておりますが、実質では超えておりません。
それから、リーマン・ショック時につきましては、リーマン・ショック直前の2008年4―6月期の288.0兆円を超えましたのは、1年9か月後の2010年1―3月期が288.8兆円であります。
なお、リーマン・ショック時は厳しいデフレとなりましたので、名目で超えましたのは5年後の2013年4―6月まで掛かっているというところでございます。
○山本太郎君　リーマン・ショック、回復までに1年9か月掛かった、消費税5％、増税前に回復するまで約3年9か月、消費税8％、5年たっても増税前には回復せず、回復しないまま2019年10％に増税、消費税10％、増税前の水準には4年たっても回復していない。これ、みんなを貧しくしているんです。
資料㉜。厚労省、この国の貧困率どうなっています。

○政府参考人（森川善樹君）　令和4年国民生活基礎調査の結果によりますと、令和3年の日本の相対的貧困率は15.4％となってございます。
○山本太郎君　6.5人に1人が貧困。
資料㉝。ＯＥＣＤの貧困率データで韓国、アメリカは何パーですか。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
ＯＥＣＤが公表しております統計データベースによりますと、お尋ねいただいた韓国、アメリカの相対的貧困率ですけれども、韓国は2020年で15.3％、アメリカにつきましては、速報値ですが、2021年で15.1％であり、確定値ということであれば2020年の16.4％ということでございます。
○山本太郎君　貧困率の上位国を日本が抜いているんですね。日本だけ30年に及ぶ不景気、コロナが来て物価高のトリプルパンチ、中間層も低所得者も人間の尊厳守れる生活送れていません。
資料㉞。総理は人間の尊厳について語られていますよね。総理の考える人間の尊厳、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際社会が根底からその秩序が今揺るがされている、こうした不透明な時代にあって、改めてこの法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていく、この1点において国際社会が再び結集することが大事だということを申し上げています。
そして、その先に我々が目指すもの、これは人間の尊厳であると。人間の尊厳を守るという目的のために国際法に基づく国際秩序を守っていく、こうした点において国際社会を結集していくことが、今、分断や対立が指摘される国際社会において再び連帯を実現するために重要だ、こういった考え方に基づいて外交を進めております。
○山本太郎君　外交答弁のコピペは要らないんですよ。
人間の尊厳って何ですか。総理のお考えをお聞きしたいんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人間が平和に通常の生活を送ることができる、食事も医療も必要なときにアクセスすることができる、家族が平和に過ごすことができる、こうした環境をつくること、これが人間の尊厳を守ることであると考えます。
○山本太郎君　資料㉟。こども家庭庁第一回ひとり親家庭支援部会、赤石委員提出資料のアンケート、どんな内容ですか。あったと答えた人が50％を超える項目を教えてください。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
お尋ねのアンケートは、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが実施している食料支援の利用者4307人を対象に本年3月に実施したアンケートであると承知しております。
このアンケートにおいて、回答者の体験について、よくあった、時々あったと回答された割合の合計が50％以上となった項目及びその割合につきましては、米などの主食を買えないときがあったが65％、肉、魚を買えないときがあったが87％、子供の服や靴を買えないときがあったが90％、玩具、文具、学用品を買えないときがあったが75％、親の食事を一食抜かすが79％となっております。
○山本太郎君　30年に及ぶ不景気、コロナで物価高、苦しんでいるのは1人親世帯だけじゃないんです。中間層でも大変な状況。人間の尊厳守られていないんですよ。
これ、総理、お願いがあるんですよ。この国、救ってほしい。この国に生きる人々を救ってほしい。まずは物価を下げる、みんなの持っているお金、使えるお金を増やすという意味では、消費税、これ本当に廃止若しくは減税お願いしたいんです。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税については、先ほど来申し上げたとおりであります。
そして、今、賃上げを実現しなければいけない、そのために可処分所得、これを盛り上げなければいけない。その方策として、政府は、今お示ししている総合経済対策、これを進めてまいります。
是非、この形に、この政策を進めることによって賃上げを実現し、経済の好循環を実現したいと思います。そのことによって、この所得倍増あるいは企業における様々な、内部留保、この配当ではなくして、賃上げや投資に振り向けていく等、様々な成果につなげていき、日本の経済、新しい循環を実現したいと考えています。
○山本太郎君　可処分所得が上がるって、いつの話なんですか。先の話でしょう。今なんですよ。年越せないんですよ。今苦しいんですよ。
先ほどのアンケート、見ましたよね。中間層も苦しんでいるんですよ。今すぐやってほしいんです。どうしてそれやらない。これ、国民生活が緊急事態だということ、全然分かっていないじゃないですか。来年にはどうにかなるんじゃないか、上がる傾向があるって、そんな話じゃないんだよって。30年の不況にコロナが来て物価高が来ているということ、政治が理解していないじゃないですか。

今必要なことは、消費税の廃止、季節ごとの一律給付、社会保険料の減免。国民の皆さん、控えめに言っても、これ、殺しに来ていると思った方がいいと思います。このまま行けば、ペンペン草も生えないような将来が待っている。貴族の集まり永田町をみんなでひっくり返しましょう。れいわ新選組がその先頭に立ちます。
ありがとうございます。

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