○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
資料①。

（資料提示）能登半島地震後、総理は、被災者の皆さんが1日も早く元の生活を取り戻せるよう先頭に立つと御発言。
総理、この言葉にうそはない。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然、うそはありません。
○山本太郎君　岸田政権下での主な自然災害は11件、激甚災害は9件。これらの災害においても被災者が1日も早く元の生活に取り戻せるようこれまでやってきたということでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として対応すべきこと、絶えず検討し、実施に努めてまいりました。
○山本太郎君　岸田政権下で起こった自然災害では、今も生活再建できていない被災者が大勢います。
資料の②。

能登半島は去年5月にも大規模地震に襲われ、珠洲、能登町、輪島などで住宅被害が1417棟。
資料③。

昨年5月、被災直後の声。取壊しを勧められたが、自宅再建には1000万円以上、年金暮らしには無理。
資料④。

発災から約半年、昨年11月の声。自宅を建て直すめどが立たずどうしようもない、頭を抱える被災者。業者不足、資金不足などの理由で家の修理や生活再建が進まぬまま、仮設住宅で元日、再度被災された方々もいる。
能登半島以外でも、各地の被災者が住宅再建を断念、地元を離れることを余儀なくされています。
資料⑤、⑥。

2022年8月、青森豪雨災害。青森県で800棟を超える住宅被害。発災から半年、23年1月の報道。ある地区ではほとんどの住民が住宅再建を諦めた。
資料⑦、⑧。

23年7月、久留米豪雨災害。福岡県の住宅被害、6569棟。全壊した我が家、解体の着手には半年掛かる。亡き夫と一緒に選んだ土地での住宅再建を諦め、地域を離れた。
資料⑨、⑩。

23年9月、台風13号、福島県。集中的な被害を受けたいわき市。住宅被害は約1800棟。豪雨から1か月後の声。移転新築で数1000万円、現在地での再建でも1000万円掛かる。この年で借金はできない。
資料⑪。

総理は先週、私の質問に対して、過去の災害でも最大限努力をしてきたと御答弁。ここまで紹介してきた事例って、岸田政権下で起こった災害、被災者の声なんですね。総理大臣として最大限努力したと豪語する災害対応の結果です。テレビ、ラジオを御覧の皆さん、これ他人事じゃないんですよ。必ず来ると言われている首都圏直下、南海トラフ、次に切り捨てられるのはあなたかもしれません。
資料⑫。

災害であなたの家が全壊、被災者生活再建支援法でお金が支給される。ただし、被害の度合いと再建方法によって金額は変わる。住宅再建なら最大300万円、補修だけなら200万、賃貸に移るなら150万。先ほどの被災地事例では、国からの支援が少なく、経済的余裕もないから、自宅再建を諦めて地域を出ると判断した人々です。
資料⑬。

野党が300万円を600万円にと法案提出。これが実現しても住宅再建は無理です。本質的な改善、後ほど提案します。
災害で家が壊れた場合、6つのカテゴリーに分類。資料⑭。

全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊。金額は、あくまで住宅を建て直す場合にもらえる最大額、補修や賃貸に移る場合は更に少なくなります。下の3つの被害、半壊、準半壊、一部損壊は、住宅再建のための支援金、一切出ません。
資料⑮。

ただし、災害救助法から応急修理費用は出る。これは、トイレ、お風呂など、必要最小限度の修理費用を支援するもの。半壊で最大70万6000円、準半壊34万3000円。
資料⑯。

半壊とは。2年前、8月、北日本豪雨。自宅の1階ほぼ全て、40畳ほど床上浸水。浸水の深さ20センチだったので、半壊扱い。半壊は最大約70万円出るんですが、それでどうにかできる話じゃないですね。一番軽い被害とされる一部損壊、ここには応急修理費用も出ない。
一部損壊とは。資料⑰。

地震や台風などで屋根、瓦がずれる。隙間から雨漏りするとカビが大量発生する原因になる。修理費用は状況で変わるが、200万、400万はざら。屋根が全部吹っ飛んだレベルでない限り多くの場合一部損壊で、応急修理費用も出ない。
資料⑱。

2019年、山形沖地震。そこから2年たっても屋根をブルーシートで覆ったままの家に住む80代女性。私もおじいさんも年で。工事費の自己負担が経済的に難しいという。政府は、災害によって特例で屋根の支援をしたこともありますけど、基本、自腹で直せ。金がないなら屋根にブルーシートです。
資料⑲。

コミュニティーを守れるんだろうかという不安、この不安にも応えなければならない。これ総理のお言葉なんですね。しかし、実際はできていません。それどころか、コミュニティー壊す状態になっちゃっていますよ。
資料⑳。

被災者のために何でもやるともおっしゃった。だったらさっさとやってください。被災者再建支援法、被災者生活再建支援法、早急に改正していただきたいんです、総理。けちな上限金額、これ定めないでください。全壊から一部損壊に至るまで、住宅、生活再建に掛かる費用の8割、8割を国が支給する。残り2割は自治体、義援金などでカバーする。過去の災害にも遡って支援できる仕組みづくり、総理、つくっていただけますか。やりますか、やりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の被災者生活再建支援法を改正するという御提案につきましては、これは先日も答弁させていただいておりますが、能登半島に合った追加策、これを今検討しております。この追加策をやります。
そして、もう1つの応急修理、再建支援金申請期間延長でありますが、（発言する者あり）済みません。いいですか、はい、以上です。
○山本太郎君　もう1つ提案があります。
今、もう既にやろうとしているって言ってるんだけど、それ小粒なんですよ。数100万円上乗せしたって家なんて建たないんですよ。それでみんな困っているんですよ、いろんな被災者が、あなたが総理だったときに起こった災害の人たち。だから、家の修繕は、金額の上限を決めるんじゃなくて、掛かる額というものの多くを国が持つという約束をしないと、コミュニティー壊れていくんですよ。
そして、もう1つ。そういったものが成立、運用されるまでの間、閣議決定ですぐやれることやってほしいんです。あしたあるでしょう、閣議が。あしたあなたに動かせることがあるんですよ。
災害救助法の運用変更です。現在、援護の期間を数値や日数、いわゆる定量で決めています。これ、自治体や国でその都度調整するという、これがまずいんですよ。毎回、被災地そして被災者を消耗させている。状態、フェーズを見る、定性でという規定に変えてもらいたいんです。さらに、支給金額の大幅増額、適用範囲の大幅な拡大、これ、あしたの閣議で決めていただきたい。要は政令でできること言っています。やっていただけません。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の災害に対して、この今回の災害特有の事情等に配慮して追加策を考える、これは今検討を進めてまいります。しかし、それに対して具体的にどういった全体の対策を用意するのか。先日もパッケージを用意したわけでありますが、それぞれの対策を用意し、総合的にこの被災者を支援していく、こういった取組を進めてまいります。
御指摘の点については、あしたすぐやるかどうかということでありますが、政府としては、様々な対策全体として地域をどれだけ盛り上げられるか、そういった観点から施策を総合的に判断いたします。
○山本太郎君　検討する、考えるっていつまでやっているんですか。もう答え出してなきゃ駄目なんですよ。今も既に前にあった災害で被災者たち困っているんですよ、あなたが総理の間に。だから、あしたできることをやってくれって言っているのに。もう考えている、検討する、だからいつなんだよ、答え出るのは。あした出せるんですよ。いかがなんですか。やってください、総理なんだったら。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ていますが、総理、お答えになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　既に先週のこの閣議において、復興のための生活、なりわい支援パッケージ、これ取りまとめております。その中に支援のメニュー、これを並べております。これは既に実行に掛かっております。
○委員長（櫻井充君）　以上で、済みません、もう時間でございます。
以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。

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