国会活動
2024.3.21 環境委員会「原発再稼働したくて ムチャクチャしてる政府」
2024年03月21日
- カテゴリ
○山本太郎君 れいわ新選組、山本太郎です。
福島第一原発事故では、防災対策を講じていた8から10キロという範囲を超えて避難が必要になりました。
この教訓を踏まえて、およそ半径30キロ圏に避難計画策定が求められるようになった。対象地域住民が数十万人となる場合もございます。避難区域は、半径5キロのPAZ、半径30キロのUPZの二つに分かれる。事故があれば、PAZ圏内の住民は放射性物質放出前から予防的に避難、一方、UPZ圏内の住民は屋内退避し、放出後に状況を見て避難、一時移転する。つまり、UPZ内の住民は放射性物質が降り注ぐ中の移動となります。迅速に避難することが必要だが、それと同時に避難先に汚染が拡散されないよう対策も求められます。
この避難又は一時移転等措置の際に避難者の汚染レベルを確認する検査が行われます。これを避難退域時検査、通称スクリーニング検査という。この避難退域時検査の手順は原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル2022年で定められています。具体的には、30キロ付近において乗用車やバス、避難者の表面がどのぐらい汚染されているかを調べ、基準、つまり4万cpmを超えた場合には除染するとしています。このcpmとは、1分間当たりの放射線の計測数のこと。
資料①。
このマニュアルには検査の意義について以下のように書かれています。避難退域時検査によって汚染の程度を把握することは、これらの表面汚染からの吸入及び経口摂取による内部被曝の抑制及び皮膚被曝の低減、汚染の拡大防止を適切に実施するために不可欠なものである。
原子力防災担当大臣、このマニュアルに書かれているとおり、避難退域時検査は汚染の拡大を防ぐために的確に汚染の程度を把握する信頼性の高いものじゃないといけませんよね、当然。一言でお答えいただければと思います。
○国務大臣(伊藤信太郎君) 少し繰り返しになりますけど、この避難退域時検査における汚染程度の把握は、被曝の抑制や低減や汚染の拡大防止のために不可欠でございます。住民の皆様の避難や一時移転等を円滑に行うためにも実施しなければならないとされております。同時に、避難及び一時移転の迅速性を損なわぬように十分して行わなければならないと思います。
このような考え方に基づき、迅速性を損なわないように行うために、国としては、避難退域時検査等により、より良い方法で実施できるように、必要な要員や資機材の確保、検査の実施に努めてきております。
今後も、避難退域時検査等に利用可能な新技術の開発も取り組んでまいりたいと、そういうように思います。
○山本太郎君 ありがとうございます。
いろいろ説明いただいたんですけれども、本質的なところのお答えをいただいておりません。これは、避難退域時検査は、汚染の拡大を防ぐため的確に汚染の程度を把握する、これらを満たすためには信頼性の高いものじゃないと駄目だよねということで、そのとおりであるか、そうでもないのか、その一言でお答えいただけますか。
○国務大臣(伊藤信太郎君) 信頼性の高いものであるように努めていると思います。
○山本太郎君 まあ、将来的なことのお話になっちゃうと思うんですね、その答弁だったら。現在もそれを追い求めているということの理解でいきたいと思います。
そもそも原発避難は被曝を避けることが目的、早く遠くへ逃げるのが鉄則、1人1人手作業で検査していたら交通渋滞が引き起こって避難を遅らせることにもなります。でも、やはり的確に汚染状況が把握できなければ意味がありません。
そこで、検査の迅速性と正確性を両立するため、国が期待するのが車両用ゲートモニター、測定器メーカー二社が製造、国が交付金を出して都道府県に導入を促しています。
資料の②。
主要メーカーの千代田テクノルが製造するゲートモニターは、2本のポール、2本のポールの間を通過した車から基準である4万cpmを超える放射線を検知すると発報、お知らせする仕組み。
大臣、この車両用ゲートモニターこそが的確に汚染状況を把握し、汚染拡大を防ぐために重要な設備であるということで間違いないですよね。お話聞いていただかないとお答えできないと思いますよ。汚染拡大を防ぐために非常に重要な設備がこれであるということでいいですよね。
○国務大臣(伊藤信太郎君) 重要な設備の1つであると思います。
○山本太郎君 この最終兵器であるゲートモニター、導入を促された自治体からは、そんなもの使えるのかとの疑問が噴出しております。
避難退域時検査は新しい制度です。当然ながら、車両用ゲートモニターは実際の事故時に使われたこともない。それにかかわらず、国は、原子力規制庁、当時は、これを使えば迅速な検査が可能であるかのようにアピールをしてきました。
原子力規制庁が初めて自治体担当者にゲートモニターの導入を指示したのは、2014年4月の自治体担当者との会議、道府県連絡会議。ここで原子力規制庁は、ゲート型モニターを使い、検査を効率的に行うように指示しました。自治体の側からすれば、えたいの知れない設備をいきなり導入するよう指示されたことになります。この指示に対して各道府県から異論、不安が噴出。その当時のやり取りは、ジャーナリスト日野行介氏が請求して開示させた同会議の議事録によって明らかになりました。
資料③。
ゲート型モニターは、4万カウントをきちんと測れるというようなものにはとても見えなかった、石川県。いわゆる解説的なもの、マニュアル、手引は出てこないのか、福井県。資料④。
これらの指摘に対して、原子力規制庁はゲートモニターの具体的な仕様は確認していないと認めています。
同年7月の道府県連絡会議でも、検査対象人数が不明で使いようがないと検査の前提に突っ込みが入ります。対象が避難住民全員とか一部の住民でいいのか、そういうことが示されないと必要な人員や資機材もはっきり分からない、鹿児島県。これについて規制庁は、検査対象者の範囲については検討するかも含めて持ち帰りたいなどと回答。入れろと言っているのに、そんなことも検討されていないんですね。設備の性能も、どれだけの数の住民を検査するかも不明のまま、見切り発車で導入が進められたことが分かります。
これら自治体からの指摘を受け、原子力規制庁は急ぎで検査マニュアルを作成、2015年3月31日に発表。これ、川内原発再稼働に間に合わせるために急いで作ったものなんですね。内容もいいかげんです。
資料⑤。
例えば、同マニュアルでは、車両用ゲートモニターを使用して検査ができるのは検査場所の環境に有意な汚染がない場合のみとされている。原子力災害が起こったとき検査場所が汚染されていない、そんなことなど実際にはあり得ません。汚染されていたら使えない検査方法を持ち出すのは意味が不明です。このように、的確な汚染状況把握の要であるはずのゲートモニターが災害時にちゃんと使えるのかどうか分からないまま避難計画に組み込まれていたという事実です。
資料⑥。
そして、2015年、川内原発、2016年、伊方原発、高浜原発、2018年、玄海原発、大飯原発、2021
年、美浜原発と各地で避難計画の了承と原発再稼働が続きました。原発事故時、ゲートモニターがどこにどれだけ設置されるのか、これが機能するかも分からないまま、いいかげんな避難計画しかない状態で原発を動かしているんですね。そんなもん、住民の安全なんか二の次に決まっているだろうと考えなきゃ、こんなことできないんですよ。
このように各地で原発再稼働が進む中、ついにゲートモニターの検知能力にも疑問符が付きました。
資料の⑦。
2021年3月、日本原子力研究開発機構、JAEAは、内閣府委託で車両用ゲートモニターの性能試験を実施した結果を発表。ワイパー部分とタイヤ部分を同時に正確に測定することは困難と結論付けました。かいつまんで言えば、このゲートモニターで車を検査すると、タイヤの汚染レベルは分かるんだけど、車の正面の部分の汚染は分からないんだよね、だから正面部分は手作業で測定しなきゃいけないんだということが分かったということです。
そして、基準値とされる4万cpm以下の汚染でも検知をして、汚染ありのシグナルが出されるということも問題となりました。これって、より低いレベルの汚染も検知できるんだから、的確な汚染把握のためには本来はいいはずなんですよね。でも、それでは除染する車が増えてしまうと、迅速化にならないということが問題になった。
この研究結果を受けて、内閣府は、2021年4月27日、自治体に導入させるための交付金を一時停止。現状の機器ではごく軽微な汚染でも発報する可能性が指摘されたと。つまり、このままだと低い汚染でも検知してしまうから、国の交付金は出さないということの決定をしたんですよね。最強兵器として導入を促してきたゲートモニターが使えないことになり、避難退域時検査が成り立たないことが露呈しました。
それでも政府はつじつま合わせに躍起になります。基準値どおりのレベルを検知できるとお墨付きを与えるために小手先の調整を続けるんですね。特に、主要モデルの一つである千代田テクノル製ガンマ・ポールを使えるようにするための小手先、この裏技がすごい。
資料⑧。
本来立てて、立てて使うはずのポール型のモニターを横に寝かせてしまえば、検知の精度が低くなるから低い汚染はスルーできるという、内閣府は原子力安全協会にゲートモニターの使い方のマニュアルを作らせて、横置きにすれば使えるとのロジックを正当化しました。
資料⑨。
2021年11月発表の報告書では、ポール型のモニターの測定器、このポールを寝かせることで四万cpm基準での判定は可能と結論付けた。そして、使えるようになったから、翌年の2022年にはまた交付金出して自治体に導入を促すようになったんですね。むちゃくちゃじゃないですか、こんなの。
横に置くから感度低くなって大丈夫、これで進められた再稼働って普通じゃないですよね。常軌逸していますよ。いや、これを、この体温計は高温だけを測れるものにするから、38度まで温めた後にお使いくださいみたいな、これ、例えが合っているかどうか分かりません。余りにもむちゃくちゃ過ぎて、類似の例え見付けるの大変ですよ。
さらに、ゲートモニターで測定できるのはタイヤ部のみという問題が残ります。車両前面のワイパー部は表面汚染測定器、サーベイメーターを用いて手作業で測定するといいます。手作業で測定することで時間が掛かってしまう。そして、人員も手作業の分必要になる。これ、各自治体からも、円滑な避難の妨げになるから手作業なしで済むようにしてほしいという声が上がりました。しかし、それに対して内閣府は有効な解決策を示せていないと。
資料⑩。
2022年10月、原子力発電関係団体協議会担当課長会議では、検査の順番を変えて、タイヤ部より先にワイパー部を検査するようにという指示をしました。ゲートモニター前で順番待ちをしている車両のワイパー部分を先に測っていけば時間短縮になると。これでも結局手作業による測定は残って、時間が掛かるということには変わりはありません。
資料⑪。
2022年1月の説明会では、大型バス、大型バスについては基準値どおりに測定できないという問題も指摘されて、大型バスは手作業で測ることも検討課題となった。当初から懸念されていた汚染状況下では使えないという問題も残っています。
資料⑫。
2022年5月、内閣府の手引では、手引では、車両用ゲートモニターが機能するバックグラウンド線量率は、日立製で毎時0.33マイクロシーベルト、0.33マイクロ、千代田テクノル製で毎時0.45マイクロシーベルトまでとされた。これ、皆さん御存じのとおり、バックグラウンド線量って、これ、測定しようとしている放射線以外の放射線の話ですよね。もちろん自然の放射線も含まれます。
これ、一例としてなんですけれど、福島の第一原発事故時は、県をまたいだ栃木県、この栃木県でも毎時1.318マイクロシーベルトがバックグラウンド線量として観測されています。それを考えると、この前提ってもうでたらめに近いですよね。
現在の車両用ゲートモニターの上限値0.45では、東電原発事故と同じように放射線量上がれば全く機能しないということ、使える代物ではないということなんですね。こんな設備前提の避難計画では住民の安全守れない、当たり前の話ですよね、これ。
大臣、これ、実際に今、的確な汚染把握のためには、使えないゲートモニターを国の交付金を支給して自治体に導入させる意図ってこれ何だと思われます。
○国務大臣(伊藤信太郎君) 委員のいろんな御意見がありましたけれども、原子力防災については、海外の事例も含めて、工夫しながら、さっき私が申し上げたように、迅速にかつ正確に計測すると、このことが必要でありまして、これを累次政府としては行ってきているというふうに思います。
○山本太郎君 答弁の内容がよく分かんないんですね。的確な汚染把握のために、使えないゲートモニターを国の交付金を支給してまで自治体に導入させる意図って、これ何なんでしょう。
○国務大臣(伊藤信太郎君) 見解を異にしますけれども、私は、今、的確な把握ができないというふうな断定的なことは言えないと思います。
○山本太郎君 この件に関してこういうことがあるということに関しては、大臣はよく御理解していなかったという意味合いですよね。そういう意味合いじゃないんですか。よく御存じの上で言っているんですか。いかがでしょう。
○国務大臣(伊藤信太郎君) 物事の検査にはいろいろな正確性というものが要求されますけれども、どこかから的確か的確じゃないかということはいろいろな判断基準があると思いますし、それから、やっぱり的確性ということと迅速性ということ、必ずゼロイチではありませんけれども、そのバランスの中で考え得る科学技術を駆使し、また、海外の事例を生かしながら工夫をしてやっていくということが原子力防災でも大変重要だというふうに考えております。
○山本太郎君 ちょっと何か話の本質と合わないといいますか、全くかみ合っていない答弁だと思うんですね。
先ほどおっしゃいましたよね、何でしたっけ、原子力防災に終わりや完璧はない、ゼロイチはないんだと今言われたんだけど、終わりや完璧どころじゃないんですよ。完璧にもやる気がないし、始まる前にもう終わっちゃっているんですよ。そういう状態だということをまず御認識いただかないと駄目なんですね。
御自身で分かってもいない避難計画を推進して、避難計画を充実化するということを環境大臣としておっしゃっているということに非常に問題があるということです。そして、実効性のない計画を了承し、原発再稼働、これ進めようとしている。実際に進んじゃっているじゃないですか。これからも進めようとしているということですね。
この車両用ゲートモニターが機能しない、実際に原子力災害が起こっても機能するはずもないということは、これ、実は大臣ではなくて内閣府が一番よく知っているんじゃないのということなんです。それを進めてきたんですからね。
資料⑬。
そもそもこの避難退域時検査、前提がおかし過ぎるんですよ。内閣府は、車両2レーン、2つのレーンの検査会場で1日8000人の検査が可能としているんですけれど、ここまで問題が山積している車両用ゲートモニターで1日に8000人の正確な検査ができるということはちょっと考えづらいんですね。見積りがちょっと違うんじゃないの。数10万人が、避難対象地域、数10万人の人々が住んでいます。そこ避難対象地域ですというところもあるわけですよねって考えたとしたら、これ8000人、1日8000人処理していけるかといったら、これなかなか難しい話でもあるし、前提自体がもうむちゃくちゃなんじゃないかって。
そもそも避難退域時検査の除染基準4万cpmは都合よく引き上げられた基準ですよね。福島第一原発後、除染基準は1万3000cpmだった。それが4万cpmに引き上げられたんですよね。
資料の⑭。
事故前の除染基準である1万3000cpmという数値、この数値では、事故が起きれば多くの避難者が引っかかり、迅速な避難ができなくなることが分かって基準を引き上げざるを得なかった。その引き上げた基準、つまりは4万cpmという基準でさえしっかり測れず、これで汚染拡大防止がしっかりできていると言われても、何の説得力もないんですね。
大臣、的確な汚染把握が必要、そのための避難退域時検査、ゲートモニターを使って的確かつ迅速な検査をするということが重要なわけですよね。しかし、要となるゲートモニターとその運用方法、問題が多過ぎて実効性には大変疑問があるという状態。このような問題だらけの避難退域時検査を前提に立てられた避難計画でこれまでに了承されたものは全部撤回しなきゃいけないんじゃないかって、前提がないんだよ、前提がむちゃくちゃなんだよということです。縦で使うものを横にしてとか、まあええやないかみたいなことでずっと来ているわけですね。地方自治体から、それ、まずいんじゃないか、どうなっているんだという声が噴出しているのに、とにかくこれで行く、1回金出したけど、1回止めて、何か変わるのかなと思ったら、そのまんま使う、横にして使うということだけが前に進んだという。
ゲートモニターの設置場所についての計画、除染基準を根本的に見直して、実際に数万人から数10万人が迅速に避難できるかの検証というのを、これ絶対やらなきゃいけないことだと思います。命懸かっていますから。
大きな地震来るんですよね。大きな地震が来ると言われていて、実は能登半島の地震は事実上国はノーマークに近かったわけですよ。そこにおいても様々な問題が起こったということは、この委員会でも話されたと思いますね。
ということは、この先必ず起こるとして準備しなきゃいけないのに、穴だらけだということなんです。既に再稼働されたものも、そのような穴が分かっていながら、それに目隠しながら前に、自分たちに目隠しして前に進めたんですよ。
つまり、何かといったら、もう1回見直さなきゃ駄目なんです。安全な避難はできない、汚染の拡大を止めることはできない、今のままじゃってことです。
検証をもう一度やり直すべきだと思います。大臣、そう思われませんか。
○国務大臣(伊藤信太郎君) 原子力防災に完璧はありません。
御指摘も踏まえて、改善、必要な見直しを行いながら原子力防災の実効性を高めてまいりたいと、そのように考えます。
○山本太郎君 済みません、原子力防災に完璧とかはないんだというのは、もうその決めぜりふは分かったんですよ。決めぜりふはいいんですよ、もう。そういう話じゃないんです。完璧どころかむちゃくちゃだって話をしているんです。それに関して、このむちゃくちゃなものを前提に再稼働されてしまったりとか避難計画オッケーとかみたいな話になっていっているものに対して、これはもう一度検証しなきゃいけないんじゃないの。
命を預かる政治家として、大臣として、これ検証の必要性を感じないのかということをお聞きしています。いかがですか。
○国務大臣(伊藤信太郎君) むちゃくちゃという言葉について、私は見解を異にします。
いずれにしても、完璧はありませんので、今日の御指摘、またいろいろな方の御指摘を踏まえて必要な検証を行い、見直しを行ってまいりたいと、そのように思います。
○委員長(三原じゅん子君) 時間が来ておりますので、おまとめください。
○山本太郎君 はい、まとめますね。ありがとうございます。
私がこんなのむちゃくちゃじゃないかと言ったことに対して大臣は、それむちゃくちゃとは私は思わないということを言われたと思うんですけど、では、なぜむちゃくちゃと思わないかということの御説明は一切されていないんですよ。そのままぬるっといける話じゃないんです、いつ地震が来るか分からないから。それを考えたときに、物すごい責任を背負っているはずの大臣がこれをスルーしようとする方向は余りにもおかしい。検証していただくことを求めたいと思います。
ありがとうございます。
最新の記事
- 2024.12.19 環境委員会「狂ってる…秘密会議はもうやめろ!」
- 2024.12.16 予算委員会「能登の復旧・復興 いつまでボランティア頼みにするんだよ!」
- 2024.12.6 予算委員会「総理マジギレ、ガン無視の展開に 豪雪前、能登を見捨てるな!」
- 2024.10.8 本会議 代表質問
- 2024.6.19 災害対策特別委員会「政権取ったら豹変!? 被災地を切り捨てる自民党」
カテゴリ
- PCSC協定
- SPEEDI
- もんじゅ
- グローバー勧告
- サイバー
- テロ関連
- マイナンバー
- ロスジェネ
- 予算委員会
- 健康・医療戦略推進法
- 内閣委員会
- 原子力委員会設置法
- 国家公務員法の一部を改正する法律
- 国家戦略特区法
- 天下り
- 奨学金
- 子宮頸がんワクチン
- 小児甲状腺がん
- 川内原発
- 年次改革要望書
- 放射性物質拡散シミュレーション
- 新型コロナウイルス感染症
- 日米原子力協定
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
- 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律
- 水素エネルギー
- 汚染水対策
- 法科大学院
- 特定秘密保護法
- 独立行政法人通則法の一部を改正する法律
- 総合科学技術・イノベーション会議に関する内閣府設置法の一部を改正する法律
- 被ばく問題
- 規制基準
- 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律
過去ログ
- 2024年12月
- 2024年10月
- 2024年6月
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年3月
- 2024年2月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年3月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年3月
- 2022年2月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2019年3月
- 2019年2月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年8月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年3月
- 2018年2月
- 2017年12月
- 2017年8月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年3月
- 2017年2月
- 2017年1月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年6月
- 2016年5月
- 2016年4月
- 2016年3月
- 2016年2月
- 2016年1月
- 2015年12月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年7月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2015年2月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2014年3月
- 2013年12月
- 2013年11月
- 2013年7月
- 過去記事一覧