○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
能登半島地震からの復旧復興に関して、岸田総理は、被災者に寄り添い、できることは何でもすると御発言されました。
大臣も同じ考えということでよろしいでしょうか。イエスかノーかで、ここは簡単にお答えいただければ助かります。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　同じ考えでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
政治家伊藤信太郎としても被災地のためにやれることは全力でやると、そのようにお考えでありますか。ここも短めに答えていただけると助かります。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今環境大臣でありますので、環境大臣の職責をまず先にやりたいと思います。
○山本太郎君　下水設備のない世帯に設置される浄化槽、これを所管するのはどこの省庁ですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
環境省でございます。
○山本太郎君　奥能登で浄化槽を使用する世帯の割合は。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
奥能登地域の6市町について、各市町の人口に占める合併処理浄化槽等、これはコミュニティープラントも含んだ数字でございますが、これの使用人口の割合は令和4年度末時点で平均で19.9％となっております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
日本の中で奥能登の浄化槽のシェアは。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
奥能登地域におけるその浄化槽のシェアでございますけれども、コミュニティープラントと合わせた数字で整理させていただいておりますので、それが先ほど申し上げました一九・九％ということになっております。
○山本太郎君　ありがとうございます。もうお答えいただいていたということですね。
非常に、全国的に見ても奥能登がこの浄化槽を使っているというのが非常に多いということだと思います。好きな場所に住む自由、好きな場所に移転する自由が憲法22条で保障されていると。浄化槽というのは、それを最大限実現するためにも必要なものであり、機能としても非常に優れているものと言えます。
下水道を所管する国交省ではなく、なぜ浄化槽は環境省が管轄しているんですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
浄化槽の使用に当たりましては、し尿やし尿を処理する際に生じる汚泥の収集運搬処理を行う必要がございます。これらのし尿や汚泥は一般廃棄物に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づき収集運搬等を行うこととなるため、廃棄物行政を所管する環境省において所管させていただいております。
○山本太郎君　現在、特に奥能登では上下水道の断水が続いていると。もちろん、浄化槽を使う世帯でも使用できない世帯が多く存在しているものと思われます。
能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいます。

この在宅避難者の多くに関係するのがトイレ問題。自宅トイレが使用できない在宅避難者はかなりの数に上ると考えられます。誰しもが清潔なトイレを使いたいと思いますよね。
3月17日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて15分掛けて用を足しに行くという高齢者がいらっしゃいました。トイレに行くのに15分掛かるなら、できる限りトイレに行かないような生活をするしかなくなるんですよね。つまりは、水分を取るのを極力控える、食事の量を減らす、お話を伺った方はそうしているとお話をしてくださいました。こういった生活の先にあるのは体調不良。人によっては病気になってしまうこともあるでしょう。
大臣、率直に、今のそのようなお話を聞いてどう思われますか。簡単にで結構です。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　トイレの環境を含めた被災者の生活環境については、環境省としても被災者に寄り添いながら全力で適切に対応してまいりたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。環境省として取り組めることは取り組んでいるということをお伝えいただいたと思うんですけど、率直に、15分歩いてトイレまで行かなきゃいけない、用を足せないというのはかなり不自由な毎日だということを是非共感していただいたということと捉えたいと思います。
資料の②。

政府は、プッシュ型で、仮設トイレを被災地に800基入れたと言っています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所など、公共施設が中心であると。
一方で、在宅避難者が住まう地区、集落、その一角などに設置されて誰でも使えるという仮設トイレはほとんど見たことがないんですね。私、4回ほどお邪魔していますけれども、そういうケースを余り見たことがないんです、ほとんど。今一番ニーズがあるが届いていない支援、これ、在宅避難者の自宅近くにあるトイレということなんですね。
資料③、④。

現在、ウォシュレットが装備された浄化槽的機能を持った仮設トイレが民間から被災地に提供をされています。昨日もほかの委員からそのようなお話があったと思うんですけれども。ある企業のトイレはサイズが4.8畳、トイレ排水の循環処理とはまた別に、別系統の排水ラインで河川の水を微生物処理で浄化して使っていると、完全自立型に近いような形でやっていると。そして、浄化槽といえば環境省であると。
被災地で体調不良などから在宅避難者が災害関連死となることを防ぐためにも、大臣、この仮設トイレ、こういった清潔な浄化槽的機能を持った仮設トイレ、これを人々の住む集落であったり地区などに設置するというプッシュ型支援を総理に是非御提案いただけないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきます。
○山本太郎君　努力しますというのは前向きにということの先ほどやり取りがありましたけれども、是非この件は、ある意味でその先の災害関連死というようなことにつながっていかないためにも非常に必要なプッシュ型だと思いますので、是非その御努力していただきたいということです。よろしくお願いいたします。
被災された方々の疲弊を少しでも軽減できるよう、不自由な生活の中にほんの少しでも快適なものを国の力で届けていただきたいというお願いでございました。恐らく、費用や人員の問題というものも出てくるので、今日お願いして設置までに時間が掛かるということは一定理解はいたします。
これと並行いたしまして、すぐにでも動いていただける案件というのをもう一つ御紹介したいと思います。
資料の⑤です。

携帯トイレ、災害用トイレについて。袋、袋状のものを便器又はバケツなどに固定をする、そして用を足した後に汚物全体に凝固剤を振りかけて、用を足した後、袋の口をしっかりと結び廃棄すると、このようなものが携帯トイレと言われているものなんですけれども、在宅避難の方々は多くが家のトイレを使えない状況、そこでこの携帯トイレを使うという方々が多いんですね。この携帯トイレを使っている、使っていないの線引きというものを考えたときに、携帯トイレが手に入ったか、手に入らなかった差というのが非常に大きいんです。
地元のドラッグストアも再開しているというところがありますけれども、この品物に関しては非常に品薄なんです。ほとんど手に入らない。手に入らない人の中には、山に入って済ませるという方もいらっしゃいます。ほかにも、まだ着ける必要はないんだけれども、おむつを着け始めたという高齢者もいらっしゃる。これ、一番需要がある皆さんが欲しいものだから数が足りないんですね。
避難所には様々な物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資を調達は可能ということにはなっているんですけれど、人間関係もあるそうです。もらいに行きづらい、在宅の人が避難所に物をもらいに行きづらいという空気の部分もあるそうです。そういったことを鑑みて、道の駅で物資を受け取れるという取組をＮＧＯなどを中心に行っているというところもあるんです。
もう3か月、発災から3か月近づいてきているけれども、まだ水が通ってないから在宅の方々には携帯トイレが今一番需要があるんですと、そこで活動されている方がそうおっしゃってくださったんです。手に入らないときには避難所のトイレにみんな行ったりしていますね、ということは数が十分ではないんですかって私が聞くと、これ入ってこないんですよって、入ってこないから困っています、入ってきてもすぐになくなっちゃうという状態ですと。ここでの物資配布は週3回、1回4、5時間なんですけれど、出したら出しただけなくなっちゃうんですと。1万個ぐらいは軽くなくなる、だから小分けにして20回分ずつぐらいで渡す形にしています、そうしないとみんなに渡らないんで、そうおっしゃいました。
資料の⑥。

今日はさっき届いたところだからまだ残っていますと見せてくださったんですね。1日で1人がトイレを5、6回使うとなったときに、4人家族だったら20袋以上要りますよね、毎日のことなんで。1回に1個使うのが簡易トイレだけど、節約のために2回使っている、そんな人たちもいます。衛生的にも良くないですよね。なかなか手に入らないので私たちも各企業さんにお願いして集めているんですけど、数が足りていませんと現場の方がおっしゃっていました。
資料の⑦。

政府がプッシュ型で届けた携帯トイレ、届けた総数と最大個数が届けられた日付、直近はいつ、何個届いたかということを担当省庁にお尋ねをしたんです。今日も答弁いただく予定だったんですけど、ちょっと時間の都合上、私から、ごめんなさいね、言わせていただきます。
箱形の便器、資料の中にありましたよね、箱形の便器、いわゆる簡易トイレとそれにかぶせる携帯トイレ、この合算の数字を出してきてくれたんです。数字をこれ分けてくれないですかってお願いしたんですけど、これごめんなさい、いろいろちょっと手間が掛かるのですぐには無理なんですねということだったので、皆さん御覧、今から話すことに関しては数字が混ざっていることに御注意をいただきたいです。箱形の便器の数といわゆる私が今まで話してきた簡易、携帯トイレ、袋形のもの、これは同じ数字として出されているということに御注意ください。
担当省庁の話では、発災から合計で約60万個を届けてきた。最大量を届けた時期、一番大量に納入した時期、現地にということですね、最大で、最大量を届けた時期としては1月10日前後、そのときには1日約3万個から約6万個。直近で届けた日は3月16日、ここは数が切り分けられたようです。直近で届けた日は3月16日で、携帯用トイレが約4000個。ここから分かるように、1月10日をピークにその後減り続けているんです。直近3月16日で4000個しかないですから。4000箱じゃないんですよ、これ。4000個なんです。これ、減らしている場合じゃないんですね。増やさないと困るんです。
大臣、携帯トイレというものが圧倒的に足りていない状況ということが現場でもよく分かるし、国からのプッシュという、この数字を見ても圧倒的にこれは減ってきているということが確認できると思うんです。更なるこのプッシュを総理にお願いしていただけないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。
○山本太郎君　ここは、努力させていただきますという言葉をありがとうございますと受けたいところなんですけど、恐らくもうそれは間違いなくお声掛けをいただけるだろうというふうに信じてはいるんですけれど、ここはさすがに人々の生活、被災者の皆さんの命にも関わる、健康にも関わるところなので、この問題は重大だから、総理にはしっかりと伝えて前に進めるという意味合いを込めた一言、全部言ってくれとは言いません、でも今のような意味合いを込めたお返事をいただきたいんです。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘をしっかり受け止めて、前向きにしっかりと伝えたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
もうトイレに困っているときに伊藤大臣が助けてくれたと、現地の人たちがしっかりとありがとうという感謝が生まれるような、これだけありゃ大丈夫だ、どんどん入ってくるという状況を是非実現していただければというふうに思います。
続きまして、危険度の高い倒壊した家屋から解体するという公費解体が始まっています。対象となるのは半壊以上です。この公費解体は、自治体の事務として、ルール、やり方は地元自治体に委ねられています。国としては財政支援と助言をする立場です。
公費解体に対する国の考え方としては、家屋を解体する際には、解体前に家電を含む家財道具を外に出すのが原則です。でも、一方、例外として、この先使わない家電や家財道具など必要のないものは家屋の解体と一緒に廃棄物扱いで処分してよいよという考え方なんですね。
資料の⑧、これ輪島市における公費解体の説明なんですけれども、ルールが書かれているんです。

①というふうにこちらで付番、番号付けさせていただいた部分、その一番上の色の付いたマーカーのところを見ていただくとこう書かれています。原則として公費解体の実施前までに完了させること、こう書いているんですね。次に見ていただきたいのがチェックボックスのマーカー部分、家財道具等、括弧、家電製品含む、残置物の全搬出と書かれているんです。これだけ見ると、公費解体の前には家のものを全部出せというふうに読めるんですよ。
続いて、②を御覧ください。赤の波線が入っている部分があると思うんですよ。読みますね。ただし、被災家屋等の倒壊そのほかのやむを得ない事情がある場合又は危険を伴う場合を除くとあります。原則家電も事前に全部出せ、ただし例外はあるという意味なんですけれども、この例外が認められるそのほかやむを得ない事情の中に、もう使わない、捨てる家電や家財の場合は公費解体で一緒に処分できる、それが含まれているとは普通の人はこれ読めないんじゃないかなって私思うんですよ。
で、省庁の人と話をいろいろしていたんですけれども、省庁の方はそう読めるっておっしゃるんですけど、私は読めないんです。まあ私の読解力不足もあるかもしれませんけれど、これ、多くの被災地の方々がそれを読んで、そう読めるよねって思うかと思うと、なかなか難しいだろうな、そう思うんですね。
これまでの災害被災地での運用の中には、電化製品を含む家財を事前に外に出す、これを厳格に運用した自治体も存在していると。高齢者世帯では、自分たちでは外に出せない、別の産廃業者に頼んで数10万円取られてしまったりとか、経済的に厳しい世帯では、危険度判定で赤紙が貼られた家屋にはボランティアは立ち入れない。当然ですよね、危険だから入るなって書いてあるところにボランティア入れられない。じゃ、誰に頼むかといったら、ＮＰＯの方々が運び出したりという事例が過去にあると、現場に入っている災害ＮＰＯたちから話を聞きました。
奥能登で活動するＮＰＯや被災された方々の中で、これどうなるんだ、どうするんだって非常にもやもやした日々が続いている、そういう訴えを聞いてきたので、是非大臣にはお願いがあるんです。国がもう一度はっきりと、思い出の品や金品など以外でこの先の生活で使わない、必要ないと判断したものは、敷地外に持ち出さずそのままにしておけば、解体と同時に処分してよい、これが国の考え方だよ、もちろん地元のルールがあるけれども、私たちこういう考え方です。家人がそう望めば、所有者がそう望めば、自力で事前に損壊した家具や家電を倒壊家屋から搬出しなくてもよいと、自治体にも住民にも分かりやすく通知などで伝達することを是非お願いできないですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘、大事だと思います。
処分せざるを得ない家財等が被災家屋に残置されている場合には、公費による解体を円滑に実施していく観点から、災害廃棄物としてみなして処分することが可能であると考えており、これで、やむを得ない場合というのの読み方、人によって違うと思いますけど、読めない場合にはいろんな読めない場合がある、そのことも含めて被災自治体に対してしっかり周知を行ってもらいたいと、ああ、行っていきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
恐らくこういうような、何だろうな、ある意味でちょっと政治的な言葉遣いといいますか、省庁だったりとか行政でやり取りするような文章の書かれ方というのは一般の方々にはなかなか御理解いただけない、理解するのが難しい。自治体の方々は、恐らくそういう運用で国はオーケーだって言っていることは理解しているっていうのは多いとは思うんですけれども、一方で、これ、住民の方々にとって、これどうなるんだろうかっていう不安。
これまで様々な災害に関わってきてお手伝いをしてきたＮＰＯで、災害ボランティアの方々でさえも、これちょっとどうなるかが分からないというような不安の中にいるので、お願いしたいのは、その自治体に対する周知、これは恐らく通知か何かでしていただけるものだというふうには思うんですけれども、これをその通知の中に是非、被災者、被災の方々に対して分かりやすくそれが理解できるようにしっかりと伝えるということを含めていただけると助かるんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　大事な御指摘だと思いますので、特に被災者に対してですね、伝わるような広報の手段について、努力して具体的に進めてまいりたいと思います。
○山本太郎君　済みません。もういつもはお願いベースではない質問ばっかりなんですけど、今日はもう、もう全てお願いベースということで質問をさせていただいたんですけれども、真摯に聞いていただいて、そして前に進めていただけるという非常に前向きな答弁をいただきました。
是非、1日でも、もう発災当時から今日に至るまで、ある意味で絶望と隣り合わせで毎日を過ごされているって方非常に多いと思うので、その光になれると思う、環境省の仕事によってそこに光を差すようなことができると思うので、是非お願いいたします。
ありがとうございます。

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