○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
１期目の参議院議員をやったときには、ここ内閣委員会で５年委員をさせていただきました。
私の政治家としての基礎をこの委員会で様々な先生のご指導の下つくっていただきましたことを感謝いたします。今日は皆様、お手柔らかによろしくお願いいたします。
それでは、セキュリティークリアランス法の質疑に入る前に、本法案は非常に専門的で取っ付きにくい、中学生が聞いても分かるような答弁をどうか心掛けていただければ幸いでございます。
私の理解が間違っていないかを確認したいんですけれども、まず適性評価についてです。
大臣、重要な秘密を扱える人物か否か、これを判断するためにも適性評価が必要である、これ、イエスかノーかでお答えできますかね。

○国務大臣（高市早苗君）
その重要な情報を漏らすおそれがあるかないかということでございます、その調査の目的ですね。

○山本太郎君
すなわち、重要な秘密を扱える人物なのかどうなのか、漏らす人ではないよねということをやっぱり確認していくということにもこの適性評価というのは非常に重要であるということだというふうに思います。
内閣府、大臣、副大臣、政務官、いわゆる政務三役は適性評価を受けなくてよい、除外の対象である、これ、イエスかノーかで教えてください。

○政府参考人（彦谷直克君）
お答えいたします。
国務大臣、副大臣、政務官などにつきましては、本法案１１条１項において、適性評価を受けることを要しないものとして規定されております。

○山本太郎君
ありがとうございます。
もう１つ、重要経済安保情報を取り扱うことがないと確定している省庁はありますか。
あるかないか、一言でお願いします。

○政府参考人（彦谷直克君）
お答えします。
取り扱うことがないと確定している行政機関はございません。

○山本太郎君
全ての省庁が秘密を扱うおそれがあり、それに関係する者には、民間も含め、身体検査、スクリーニング、いわゆる適性検査が必要になるが、ただし政治家は除外。これ、大丈夫ですかって話なんですよ。漏らす、おしゃべり、その頂に君臨するのは、役人や民間人ではなくて政治家なんじゃないですか。
ここ数年間を遡ってみても、政務三役で問題があったケースを探すと、あまりにもあり過ぎて、調べているこちらが音を上げました。やべえやつら、粒ぞろいです。
例えば経産省。
小渕優子大臣、関連政治団体の不明朗な収支を辞任、不明朗な収支で辞任。ドリル、ハンマーで証拠を破壊。隠滅を図ろうとした本格的ハードコアな反社ですね、これ。適性検査ではなくて逮捕が必要な案件です。
ほかにも、東京電力株600株を保有した、利益相反と批判された宮沢洋一大臣、ＳＭバーの料金を政治活動費で支出。人の趣味にとやかく言うつもりは全くございませんけれども、これまずいんじゃないかなと思うんです。　内閣府、このようなケースで、女王様相手に秘密保持を貫き通せると考えますか。

○政府参考人（飯田陽一君）
どういう形で定義されているのか分かりませんので、ちょっとお答えしかねます。

○山本太郎君
どういう定義もこういう定義もないんですよ。政治家、政務三役、これ適性評価なしなんでしょう。これまでの過去の政務三役見ていったら、とてつもない粒ぞろいの方々が大勢いらっしゃると。その中には、政治活動費でＳＭバー遊びに行っていた人もいるということなんですよ。
じゃ、そのＳＭバーと考えた場合には、女王様いらっしゃいますから、女王様の言うこと絶対ですよって、女王様に馬乗りになられて秘密を漏らせと言われたら、秘密漏らしちゃうでしょうということです。こういうケースでは秘密を貫き通せると考えるのかということをお伺いしたんですけれども、まあ恐らくちょっとなかなか答えづらいということだと思います。女王様から厳しく要求されれば情報を大量にお漏らし、その可能性は十分にあります。だって、女王様には逆らえませんから。
ほかにも、宮沢大臣が代表を務めていた政党支部が寄附を受けていた企業、その株を過半数所有するのが外国人であった問題も浮上、全額返金。女王様への忠誠は絶対、でも支払は政治活動としてちゃっかり支出。
それ以外も含めて、金に対する執着、最高レベルですよね。これ、適性検査必要なんじゃないですか。
ほかにも、中川俊直政務官、女性問題で辞任。基本的に不倫とか恋愛関係というのは直接国民に被害ないんですよ。究極は、個人的な問題であって、お互いの家庭を巻き込んで大いにもめていただければ結構なんですけれども、一つ問題があって、これ、ピロートークで情報漏えいというリスクがあるんですよね。
ほかにも、初入閣から40日で菅原一秀大臣が辞任。カニ、メロンなどを有権者に配ったお中元、お歳暮おじさんです。普通に有権者買収ですよね。山際大臣は、統一教会トップの韓鶴子さんと接触したことを記憶がおぼつかないと逃げまくったけれども、事実上の更迭。裏金問題では、西村康稔大臣、そして副大臣が辞任。
経産省のほんの一角をご紹介しただけなんですけれども、これほどの豪華ラインナップなんですよ。
経産省の政務三役は本法案の適性評価の除外対象である、はい、いいえでお答えください。

○政府参考人（彦谷直克君）
お答えします。　対象外でございます。

○山本太郎君
もちろん対象外。
日本国を弱体化する目的で家族を破壊、金と人生を奪い、自民党議員を中心に教団の駒にして永田町に入り込んだカルト、統一教会。関連があった政務三役は、少なくとも、第２次岸田改造内閣以降、1府13省庁に79人。還付金と言い換えても無理ですよ、ただのネコババ、普通に泥棒ですから。裏金に絡む政務三役は、1府９省庁で12人。　全省庁の政務三役が本法案の適性評価の除外対象であるということでいいですよね。
はい、いいえでお答えください。

○政府参考人（彦谷直克君）
政務三役につきましては、本法案の適性評価の対象外でございます。

○山本太郎君
一番やべえ政治家という生き物を野放しにして、スクリーニングなしですか。一体どんなレベルの秘密法作ろうとしているんですか。穴だらけではなく穴そのもの、それが本法案だとこの１点だけでも分かる、そういう話だと思います。

この件に関してはここまでですけれども、この先、本法案の審議は複数回に及びますので、初回、今回は少し大きな視点からお話をさせていただきたいと思います。
大臣、政治とは、国民の利益を第一に考え行われるべきものと考えますか。
一言でお答えいただければ幸いです。

○国務大臣（高市早苗君）
国家国民の利益の最大化が使命だと思います。

○山本太郎君
ありがとうございます。私も同じ考えだと思います。
日本政府には、国民よりも優先しなければならない特別大きな３つのしがらみがございます。経団連、米国などグローバル企業、そして米軍、これら圧力団体は、年次改革要望書、アーミテージ・ナイレポート、経団連による提言などの形で日本政府に度々政策変更を迫ります。日本政府は見事忠実にその要望を実現。要望、提言といっても、断ることのできない事実上の命令なんですね、時間が掛かったとしても必ず実現していますから。
資料①。

年次改革要望書とは、過去、毎年アメリカが日本に突き付けた要望。1993年、クリントン・宮澤会談で決定。94年から自民党が下野する前年の2008年まで続いた。この要望が出されると、日本がアメリカに対して中間報告を提出、どの程度目標が達成されたかについて報告。非常に厳しく植民地の仕事を進捗管理するシステムです。
資料②。

例えば、1997年要望書では、日本の大規模店舗出店規制を批判、大店法の改正を求めた。それに対し、日本政府は、2000年、大規模小売店舗立地法により大型スーパーマーケットの進出規制を緩和。郊外型の巨大ショッピングセンターが急増。その後、全国の多くの商店街がシャッター通りに。皆さんのご地元もそうなっていませんか。
資料③。

2004年要望書では商法の改定を要求。日本政府は、2007年、会社法改正により、三角合併、外国企業が日本に子会社をつくり、その子会社を媒介して日本企業を買収する方法が解禁。これにより、シティグループ、日興コーディアルグループを完全子会社化。
年次改革要望書、経団連の提言、アーミテージ・ナイ・レポートなど、一見別々の主体に見えるこれら圧力団体たちは、共通する利害には力を合わせて目標を達成するために力を尽くします。
資料④、⑤。

例えば当初13業務に限定されていた労働者派遣法、経団連の前身、日経連が95年、新時代の日本的経営で非正規労働拡大への方針を示した後、資料⑥、

1996年、アメリカの年次改革要望書では労働者派遣規制の緩和を求めた。その本文には、外国企業に労働力を提供できるよう派遣規制を緩和せよ、派遣業者への制限を撤廃せよと要求。1999年には派遣法改正で対象業務原則自由化。2003年改正では製造業まで派遣解禁。
結果、雇用は流動化。2008年には派遣労働者が200万人突破。
資料⑦。

その後、日本国内は非正規が増加、格差も拡大。
不安定労働が増えれば賃金自体が上がらない構造を日米資本家の合わせ技で前に進めてきたとも言える。
今や国民の6.5人に1人が貧困、そんな日本に成り下がりました。

資料⑧。

2004年の年次改革要望書では郵政民営化を要求。日本政府は、2005年、郵政民営化。一時、日本の国債発行額505兆円のうち、33％に当たる日本郵政公社保有額166兆円が外資に握られる危機に。
この米国資本のための年次改革要望書は、2008年に自民党が下野すると、形の上では終了。
それにより、資本家たちは日本政府への強烈な圧力ルートを１つ失ったのか。いいえ、別の形で日本政府に対する経済面、軍事面での要望は出され続け、確実に実現される。
アーミテージ・ナイ・レポート、資料⑨。

ちなみに、郵政民営化の実現が2005年。その5年前から、年次改革要望書よりも先に、外国企業に市場を開放しろ、公共工事を減らせと圧力を掛けてきたのがアーミテージ・ナイ・レポート。
資料⑩、⑪。

ちなみに、その後、公共事業が激減。この時期の前後10年を見れば、公共事業を含む公的固定資本形成が10年でほぼ半減、21兆円減少。建築、土木などの分野は、皆さんご存じのとおり、乗数効果が最も高いと言われる分野です。つまりは、政府がある分野に支出をした際、社会にお金が回る効果が最も高い分野が公共事業などの建設、土木。この予算を10年で半減すれば、当然景気は悪くなり、不況にもなります。
資料⑫。

建設事業者は、99年、60万社あった。2012年、約47万社に。13年間で13万社が潰れた。
今や、日本各地で地震、豪雨が起こっても、対応できる地方の建設関係業者、これ激減してますよね。
生活復旧できずに被災者が苦しむ原因の１つをつくり出したとも言える案件です。
公共事業を減らせといった内政干渉、ごみのような提言で、日本の衰退のために積極的に提言をするのもアーミテージ・ナイ・リポートの特徴です。
資料⑬。
資料⑬見ていただいて、大臣、この方はご存じですか。

いかがでしょう。

○国務大臣（高市早苗君）
13ページのアーミテージさんですね。

○山本太郎君
おっしゃるとおり、アーミテージさんです。
彼がテレビ出演した際の画面を資料にしているんですけれども、憲法９条が非常に邪魔であるとの趣旨の発言をしているんですね。ここからも分かるように、超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方です。
資料⑮。

首相官邸へご挨拶に来られるほど、日本の政治家たちとも近い。この方々が書いたアーミテージ・ナイ・レポート、民間シンクタンク、ＣＳＩＳが発行主体。2000年の第１次レポートから、2007年第２次、2012年第３次、2018年第４次、2020年第５次、そして、今年2024年第６次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府への要求を突き付けている。
もちろん、これらは時間をかけても確実に日本政府によって実行されます。特に第２次安倍政権以降のアーミテージ・レポートに対する忠実な実行ぶりは目をみはるものがあります。しかも、経団連の提言と重なる、リンクさせているとも言える点に注目を後ほどいただきたいと思います。
資料の⑨。

2000年の第１次レポートでは、自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。その後、日本政府は、2001年、米英のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣、いわゆるショー・ザ・フラッグ。
2004年、人道支援、復興という体でイラクに初の戦地派遣、いわゆるブーツ・オン・ザ・グラウンド。
着実にレポートの要求に応え続けています。
資料⑯。

当時、取材を受けた自民党政調幹部も、ここ数年の動きはアーミテージ・レポートどおりになっていると認めるほど。その後も、ＰＫＯ法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大をしている。
資料⑰。

第１次レポートから彼らが繰り返し要求している項目、武器輸出規制の緩和。時期を同じくして、日本の経団連も繰り返ししつこく武器輸出解禁を要求。日米安保フォーラム、2002年共同宣言で、日本の武器輸出管理が厳し過ぎると指摘。
資料⑱。

経団連提言、2004年、武器輸出三原則見直しを要望。
資料⑲。

2010年の提言でも再要望。武器で商売させろ、輸出させろと。　これら日米資本家による連携により、武器輸出三原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。2011年12月、民主党政権、官房長官談話の見直しから始まり、政権交代でバトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行、岸田政権で本格化。
民主や立憲を名のる政党がここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は、古巣からの流れに忠実なだけなんですよね。まさに、超党派による見事な連係プレーが武器輸出の緩和でございます。
資料⑳。

2000年から2012年まで三度のアーミテージ・レポートで繰り返し述べているのが、集団的自衛権が行使できないのが日米同盟への障害だ、安保理常任理事国入りしたければフルスペックの自衛権行使できるようになれという要求。
資料㉑、㉒。

一方、経団連も、2005年以降、繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求。
例えば、中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能。
ただし、日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり、当然、戦争に発展リスクは増大。
これを可能にするためには、憲法改正、もちろん必要なんですよ。だからこそ、経団連は順序を追って要求をしていたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ち取りました。
なぜ、経済団体が憲法改正や集団的自衛権求めるんですか。軍事がビジネスで、それを拡大するためですよね。
武器を造る、売る、使う、このサイクルを完成させるための要求。この思い、基幹産業が軍事で、戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業とも利害は一致している。　他国で、他国と共同で武器を開発、それを日本政府にも買わせて外国にも売る。俺たちにも軍事でもうけさせろという経団連の要求と、共同開発での日本側の出資も増やして、米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造、供給の強化を、ライセンスを売り付け日本国内も工場化する。米中の直接対峙を避けるためにも、最前線の防波堤、捨て石として日本を機能させようと考える。軍事ビジネスの欲望をたぎらせて、経団連と軍産複合体をつないで、要望、提言でも見事な連係プレーに本当脱帽です。
資料㉓、㉔。

緊張が高まるだけでも株価は上がり、戦争に突入すれば更に株価は上がる、そして武器も売れる。
資料⑰そして㉕。

日本の軍事費を増やさせるという目標。2007年の第２次レポートでは防衛費が少な過ぎると注文を付け、18年の第４次レポートではＧＤＰ１％超えろと具体的に指示。安倍首相は2017年に、ＧＤＰ１％以内に抑える考えはないと宣言。岸田首相は2022年、ＧＤＰ２％に方針を、ＧＤＰ２％にする方針を明言されましたよね。
資料㉕、㉖。

武器の共同開発も、2018年第４次と2020年第５次レポートで繰り返し要求され、売国優等生、岸田総理は満額回答。先日の日米首脳会談で、防衛装備品の共同開発・生産、維持、装備に関する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを創設、ミサイル開発などに向けて議論する方針に。
これまでのアーミテージ・ナイ・レポートの実現状況を見てみると、アメリカやアメリカの軍需産業にとって重要な政策は繰り返し要求され、必ず実現していることが分かりますよね。
これ、大臣、本法案の話に戻るんですけれども、アメリカからの指示ではないかというような意見も聞かれることはあるんですけれども、これってどうなんでしょう。いかがでしょうか。そうであるのかそうでないのか、一言でお答えいただけると助かります。

○国務大臣（高市早苗君）
一言でしたら、そうではございません。日本国のための日本国による情報保全制度でございます。

○山本太郎君
ありがとうございます。衆議院でもそのようにお答えをされていたとおりでした。
資料㉕と㉖。

繰り返し求められてきた重要項目がもう１つあります。2018年第４次レポート、日本は早急にファイブアイズへの参加が実現するために必要なセキュリティー保護策を採用しなければならない。
2020年第５次レポート、合衆国と日本はシックスアイズネットワークの形成に向けて真剣に努力しなければならない。アメリカ、イギリス、そしてオーストラリア、カナダ、ニュージーランド５か国による機密情報共有の枠組み、ファイブアイズに日本も参加させてやるから重要情報保護の制度をしっかりつくれと。
当然、アメリカ様からの命令です。日本政府、岸田も応じないわけにはいかないと、自民党は、昨年３月、ファイブアイズの情報保全制度を意識したセキュリティークリアランス法案を提言、そして本国会で本法案提出。
今、今国会で本法案を提出して今審議をしているところだと。
日本のために必要だということなんですけれども、その日本のために必要だという理由が何なのかという部分によって、それは見解が変わってくるとは思うんですけどね。
これまでさんざん日本を草刈り場として差し出してきましたよね。
国民貧困化させた上に、最後の草刈り場としてまた差し出そうとしている姿に、多くの国会議員の方々はもちろん気付いていらっしゃるんですよね。
資料㉗。

この風刺画、日露戦争時の日英同盟を皮肉ったものです。イギリス紳士が子どもの日本に対して、ロシアのコサックに独り占めされる前に火中のクリを取れとけしかけていると。イギリスは、アジアで勢力を伸ばすロシアと正面対決せずに日本とロシアを戦わせて、あとはいいとこ取りするという算段なんですよね。
けしかける紳士がアメリカで火鉢の前にいるのが中国に置き換えれば、現在の東アジアに重なると。

もちろん中国だけじゃないです。ロシアってところも入っているかもしれない。
ファイブアイズだのシックスアイズだの、これは衆議院の議論とかいろんなものを見ていても、結構、期待をしているみたいな人たちが結構いらっしゃったので、何を考えているのかなと私はちょっと恐怖したんですけどね。
ある意味での名誉白人になりたい、肩を並べたい願望からウクライナまで爪を伸ばして、西側諸国という高級クラブの会員になりたい願望から、事実上オワコンの国々のパシリとしてどう日本を輝かせるつもりなんだろうなというふうに思うんです。
どこまで行っても植民地は植民地ですよ。アメリカが求めているのはそういう日本です。もちろん甘い言葉で様々なことは言われるでしょうね。
国連の常任理事会入りしたいんだったらこれをやれよとか、アーミテージ・レポートにもありましたよ、ファイブアイズだ、シックスアイズだと言われるけれども、本気でそんなこと考えているかな、向こうはということですよ。
ここ最近悪化したアジア情勢を力を合わせて乗り切るというおとぎ話が通用するのは、ある意味で、ほとんどの人たちが日本語しかできないという、情報から遮断された日本国民だけなんじゃないですか。
アメリカという名の帝国が、グローバリストの親玉国家が、何となくや思い付きで国は動かしませんよね。
資料㉘。

戦後、アメリカは一貫して、日本の軍事力を指揮下に置いてアメリカの世界戦略に利用することを考えてきました。過去の公文書には、世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要、そうあります。
アメリカは、自国の覇権、帝国の拡大のために手段選びませんよね、ずっと戦争し続けているんですから。
資料㉙。

過去の密約で、有事に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは決まっているんですね。そうじゃないって国会でも何度も言い訳していますけど、もう決まっているんですよ。ごまかすのやめにしませんかということなんです。
米国務省が公開している公文書、1954年2月8日、アリソンと吉田茂の会談報告。
有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将ジェネラルとなることについて、日本政府の意図を再確認した。吉田氏は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することにちゅうちょはないと説明をしている。
この会談後、半年もたたずに自衛隊を創設。協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置くこの仕組みは、岸信介さん、新安保へと引き継ぎましたよね。中曽根いわく、不沈空母、時は流れて、岸田いわく、米国は１人じゃない、米国とともに。恥ずかしげもなく宗主国に宣言しているんですからね。
ウクライナでの戦争も、パレスチナでの虐殺も、本気になればいつでも休戦にできる、戦争を止めることができる力をアメリカは持っているはずですよ。でも、本気出しませんよね。自国民だけは死なせずに武器だけを提供し続ける。
これ、オフショアバランシングじゃないですか。戦争特需は維持できるという話ですよ。だから、終わらせないんですね。
当然、アメリカの２３年度武器輸出額は過去最高ですって。長い歴史の中でやり取りされてきた大きな流れの中でこのような法案が出されているということも知ってか知らずか、賛成してしまっている。
事実上の国内の武器製造施設の国有化を目指して、支援名目とうそぶき、他国にも武器を供給する、そんな法案にも野党第一党賛成していますけど、本法案に関しては参議院野党第一党の先生方は違うと私は見せていただきたいんですよ。
この流れに乗らないでいただきたいんです。止めていただきたいんですよ。一旦立ち止まりましょうよ。
まずこの法案止めましょうよ、話はそこからですよ。　自主独立、この国の自主独立ということは非常に重要であると私は思っています。残念ながら今の日本は植民地、私はそう考えています。大臣は、この国は植民地だと思われますか。

○国務大臣（高市早苗君）
主権国家でございます。

○山本太郎君
ありがとうございます。

もちろん主権国家という体をしていますけれども、じゃ、どうして北方領土返ってこないんですかという話ですよ。どうして返ってこないの。
北方領土返した後に、そこに米軍が置かれるということを懸念したロシア側が返さないわけでしょう。
それに対して、米軍に基地を置かせない、訓練区域、地域を広げさせないという約束を米軍にさせろと言って、日本側はそれはできないと言ったんですよ。だから返ってこないんですよ。
自分の国の国土に対してそんなことに、そんなことさえもアメリカに言えないような国なんですから、主権国家なわけないじゃないですか。植民地なんですよ。
どうしてアメリカ国内で許されていないような訓練が日本国内で可能になるんですか、超低空飛行、様々なことがどうして可能になるんですか。
植民地だからですよ。この状況において、もうオワコンの西側諸国と一緒にこの先心中するみたいな考え方やめていただきたいんです。
いいんですよ、外交なんだから、これはバランスを取る必要がある。西側諸国とも仲よくすればいいし、それ以外の国々、何よりもアジアと力を合わせていかなきゃ話にならないんですよ。
どっちかに懸ける話じゃない。
それを今、事実上の西側諸国、ＮＡＴＯ諸国、いやＧ７、こういったところに集中的に力を私は入れていくというのは、この国の、逆に言ったら安全保障を脅かすものになるだろうって、そう思うんです。
恐らく、この経済安全保障という部分において、経済安全保障という部分においてこのような制度をつくっていくというのは、もちろん、何かしら脅威となるような国々が現れたときに、そこにおいて日本が供給を、調達をしている、供給を、何だろうな、調達をしている様々なものを、重要物資をということにおいて、恐らく、日本の基盤を守ることも重要だし、そういったある意味で対立するような国から物資が途絶えるということが非常に危険だ、そういうところから複数に調達先を広げていくという考え方は当然の、当然のことだとは思うんですね。
でも、やはり一番今までやっていない外交を厚くしていくしかないだろうって、アジア外交を。
申し訳ない、今現在、こういうファイブアイズだとか、何だろうな、Ｇ７だったりというところとより強く寄り添っていくという形になっていってはいますけれども、これ結局、想定される何かしら、ちょっと踏み込んで言ったら仮想敵みたいなものはあるんですかね、仮想敵国的なものは。
何かしらこの私たちの経済基盤を揺るがすもの、それを侵害するようなものがあるということから恐らくこういうものがつくられていっていると思うんですよ。一体どの国のことなんですか。

○国務大臣（高市早苗君）
日本の経済安全保障は、特定の国を念頭に置いたものではないということになっております。

○山本太郎君
建前上はそうだと思います。
でも、間違いなくアメリカによる中国に対してこれ締め付けをしていくということの一環で様々なことが今展開されていっているんですよ。
間違いなく対中国ということに関して様々な法律が、新たな仕組みがしかれていっている状況であろうと。
でも、１つ皆さんに考えていただきたいのは敵国条項ですよ、敵国条項。敵国条項は死文化なんてしていませんよ。だから削除しなきゃいけないということになっているんです。

○委員長（阿達雅志君）
申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山本太郎君
最後に、大臣の所管とは違うとは思うんですけれども、この敵国条項というものがある限りは、私は、アジアでの平和というもの、経済というものは守れないと思っています。これを削除させるということは必要だと大臣は思われますか。最後にお聞かせください。

○委員長（阿達雅志君）
時間ですので、答弁は簡潔に。

○国務大臣（高市早苗君）
所管外で、お答えするわけにはまいりません。申し訳ありません。

○委員長（阿達雅志君）
山本太郎君、もう時間でございます。

○山本太郎君
ありがとうございます。　最後にまとめますね。（発言する者あり）
最後にまとめるチャンスいただけましたから、すみません。

○委員長（阿達雅志君）
時間ですので。

○山本太郎君
はい、簡単にまとめますね。

○委員長（阿達雅志君）
一言で終わってください。

○山本太郎君
すみません。　経済というのは外交ともつながっている問題ですよ。
それを考えるならば、やはり今の問題に関してもやはりお答えをいただきたい。

○委員長（阿達雅志君）
時間です。

○山本太郎君
またこれ次回につないでいきたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長（阿達雅志君）
時間ですので、もうおやめください。
ただいまの山本太郎君の発言中に不穏当と認められる言辞があったように思われますので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

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