○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
私も冒頭少し。当事者との懇談の場でマイクを切った件、私はこれがあってよかったなと思うんです。公害とか原爆などにも共通するんですけど、政府がいつも狙うのは時間切れなんですね。政府が被害者に対して行うのは、高齢当事者の死に待ちです。
これは政府の失策、無策によって生まれた被害者を切り捨てるお作法として続けられてきたこと、だから当事者が裁判を起こさなければならないような状態になってしまう。懇談といっても話を聞く気など毛頭ないです。発言時間３分では軽い挨拶程度が精いっぱい。そんな懇談など、やっているふり、ただのガス抜き、ただのセレモニーにすぎないんですね。今回の問題が表沙汰になったことで、人々の記憶から薄れている問題について、まだ終わっていない、国の逃げ切りを許さないと問題提起することになりました。マイクのスイッチを予定どおり切った職員はいい仕事をしたと私は思います。
さて、改めて懇談の場を持っていただけるという大臣、もう大臣のお気持ちというのはもう皆さんのいろいろな質疑の中からもう私は理解したつもりでおります、精いっぱいやりたいという気持ちであふれているというふうに思っています。発言時間は１人につき１回最低でもこれ３０分は必要なんですよね、３分は無理です。しっかりとお話をしていただく。
参考人来ていただいても、その道のプロでも１５分しか与えていないんですよ。
あれは、しゃべることのプロだから１５分で話をまとめられるんですよ。
一般の被害者の方には、それ以上の時間をやはり当たり前のように最低限これは提供しなければならない。３０分１人最低限でもご発言をいただくということになると、これ何度も通う必要が出てきてしまうんですよね。１回では終わらない。
これは何度も何度も通う必要があるということになっていくと思うんですけれども、そのくらいの気概をお持ちであるかないか、一言でお答えいただけますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）
気概は持っております。

○山本太郎君
ありがとうございます。永田町は世知辛い場所ですし、そのときの政治状況によってかなりころころと人事が替わっていくという側面があります。そういった意味で、伊藤大臣もいつまで大臣でいられるか分からないというところがあると思うんですね。
今国会以降は別の人に替わることもあり得るということだと思うんです。既に山下委員の方からも様々なご指摘がありましたけれども、今、大臣という立場にある間に大臣としての力を使ってこれ全員救済を目指すというお気持ちはあるんですよね。
あるかないか、一言でお答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）
目指す気持ちはございます。

○山本太郎君
ぜひそれを形にしていただけるように、伊藤大臣が歴史を変えたという形をぜひつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。では、本法案の内容に移っていきたいと思います。
環境省の本法案資料では、資源循環は、温室効果ガス排出ネットゼロのみならず、経済安全保障や地方創生、産業競争力の強化といった社会的課題の解決にもつながるとされています。
大臣、だからこそ再資源化の取り組みを高度化する必要があって、そのためにも本法案の早期成立が望ましいということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）
今日は初めから英語でイエスと申し上げます。

○山本太郎君
ありがとうございます。
イエスというお答えをいただきました。
一方で、高度化しろ、そう言われても、静脈産業、この企業の多くは中小零細です。
資料①。

環境省２０２０年調査では、産業廃棄物処理業の平均従業員数は３４人、全体の９割が１００人に満たない従業員数。
つまり、全体の９割が中小零細。
資料②。

また、人手不足を経営課題に挙げている業者は全体の半数以上に及び、業界全体として人材確保は深刻な課題となっていると。
今ある業務をこなすことにも精いっぱい、様々な課題を感じている業界に、更に再資源高度化事業に取り組めといっても、相当充実した支援がなければ広域的に高度なリサイクル事業を行えるようにはなりません。
再資源化の高度化が重要とうたう本法案。
事業者がリサイクル高度化に取り組むための支援はどうなっているのか。
資料の③。

政府による事業者への財政措置は、本法案では努力義務にとどまっています。努力義務ですから、これ努力したけど駄目だったということでもOKなんですよね。さらに、この法案で事業者が得られるメリットは、認定を受けられれば廃棄物処理法上の特例を受けられること。つまり、廃棄物収集運搬、処分業の許可などが不要となるというだけ。簡単に言うと、今まで事業を行う都道府県ごとに個別に許可申請が必要であったのを、複数の県にまたがって広域の資源回収などを行う場合には一度国の許可を受ければ済むようになると。複数の県にまたがるような広域の事業を行う企業にとっては手続が簡素化されるメリットはある。
実際にこのメリット享受できる事業者というのはどれぐらいになりますか。簡単に教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
このメリットを享受できるその事業者でございますけれども、基本的に高度化の事業に取り組もうとされる事業者であればすべからくこのメリットは受けられると考えております。
私どもとしては、まずこの制度をしっかり使っていただくことが大事だと思っておりますので、まずは１００件以上の認定を目指していきたいと、このような気持ちで頑張っていきたいと思っております。

○山本太郎君
この認定制度の施行から３年で１００件以上認定することを目指していきたいというのが環境省の現在の考え方であるということなんですけど、これ産業廃棄物処理業者だけでも１３万社存在しているんですよね。仮に目標どおり３年で１００者認定受けても、都道府県ごとに見れば１県当たり２社程度。本法案の唯一の目玉、目玉という部分でさえも、メリットを享受できる範囲があまりにも狭いんですね。その上、具体的な財政措置もない。どれだけの数の事業者が法案の理念にかなったリサイクルの高度化ができるようになるのか、疑問と言わざるを得ません。
本法案が目指すリサイクルの高度化が特に急がれている分野の１つが太陽光パネルリサイクルである、これ間違いないですよね。

○政府参考人（角倉一郎君）
はい。間違いございません。

○山本太郎君
ありがとうございます。資料⑦。

本法案提出前に環境省に設置された小委員会でも、環境省は、太陽光パネルについても、環境省だけではなく政府全体として非常に大きい問題だと受け止めている、太陽光パネルのリサイクルが本当に進むのかという課題もあると述べています。
資料⑧。

事実、太陽光パネルは２０３０年代後半以降、排出量の増加が見込まれると、環境省のデータでも資源エネルギー庁のデータでも示されている。
第１回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会の資料において、寿命２０年の太陽光パネルの年間排出量、現時点のものと２０３５年時点ではどのようになっていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。

寿命２０年の太陽光パネルの年間排出量につきましては、２０２３年度は約２万トンでございます。２０３５年度の推計値は約７７万トンでございます。

○山本太郎君
今後１０年程度で使用済みの太陽光パネルは大量発生することが見込まれていると。

それでは、現状、太陽光パネルのリサイクルはどの程度進んでいるでしょうか。使用済太陽光パネルの年間全国総排出量と、そのうちリサイクルされている割合、教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）
私どもで行っております調査は全数調査とはなっておりませんで、アンケート調査という形でさせていただいております。
アンケート調査の結果でございますと、２０２１年度の実績で申し上げますと、回収量が２２５７トン、そのうちリサイクルに回っている量が２０６７トンと、こういう数字になってございます。

○山本太郎君
年間のパネル総排出量も、そのうちどれだけリサイクルされているかも把握していないんですよね。これでは正確な現実認識に基づく政策立案ってできないんじゃないですか。アンケート調査ではなくて、これはもう全量、全体的に把握するということを一刻も早くやらなきゃいけないタイミングなんじゃないかと。
資料⑨。

２３年７月、経産省、資源エネルギー庁及び環境省が開催した検討会で長期安定電源推進協会が提出した資料によれば、実際、太陽光パネル廃棄時にリサイクルをお願いしている発電業者は２７％、残りの大半の事業者は交換工事会社にお任せというデータがあります。
資料⑩、⑪。

使用済パネルの多くが地中に埋立処分されている。使用済太陽光パネルが大量発生する２０３５年まであと９年。それなのに、実際のところ、現時点で太陽光パネルのリサイクルはほとんど行われていない。

太陽光パネルリサイクルが進まない理由、事業者の意見を見ると、原因は明らかなんですね。太陽光パネルのリサイクルに係るコストが高く、発電事業者がわざわざリサイクル処理を行う動機がないから。リサイクル事業者として受注が見込めないのに、巨額の資金を投じてパネルリサイクルに参入するメリット、ありませんよね。

廃棄される太陽光パネルの多くが埋立処分されている現状は大問題です。しかし、そもそも太陽光パネルリサイクル処理施設が少な過ぎると。
資料⑫。

各都道府県の太陽光パネルリサイクル処理能力と太陽光パネルピーク導入量の差をグラフにすると、そのことがよく分かります。太陽光パネルの排出にリサイクル処理が追い付いているのは富山県１県のみ。残りの４６都道府県はリサイクル処理能力が下回っています。それどころか半分以上の地方自治体がリサイクル処理能力がゼロ。
資料⑬。

太陽光発電協会、ＪＰＥＡが公表している適正に処理できる太陽光パネル中間処理施設は全国でたった４３社。
資料⑭。

一つ一つの処理設備の処理能力から考えても、現在の数十倍の処理が必要になってくるとの指摘があります。
資料⑮。

例えば、福島県。２０４０年以降の福島県内でのパネルの廃棄総量を５２万トンと見込むが、リサイクル施設はまだ４か所しかなく、現状ではフル稼働しても年間５２００トンまでしか対応できないという。
資料⑯。

南相馬市の太陽光パネルリサイクル業者、高良は、施設があと１０か所程度は必要になる、パネルは県内各地に設置されているため、新規参入を促すなどして処理施設を各地に点在させることも重要だと指摘。
資料⑰。

さらに、化学大手の三菱ケミカルグループ、新菱は、パネル輸送費などを考慮すれば処理は各エリアで行うことが理想であると指摘。

太陽光パネルリサイクルにおいては、広域リサイクルよりも、むしろ地産地消的に各地域で高度なリサイクル事業者を分散的に育成することが求められているということですよね。そのためには、少数の事業者の高度化取り組みを支援するだけではなく、全国の各地域で太陽光パネルリサイクルを担える施設や事業者が必要になってくる。
しかし、この本法案、そうした地域の課題を踏まえた内容にはなっていないということなんです。
資料⑱。

２０３５年時点で使用済太陽光パネルリサイクル施設が全国で各都道府県でどれだけ必要になるか、試算されていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
各地域で太陽光パネルのリサイクル施設がどのくらい必要となるかにつきましては、排出量だけではなく、パネルの収集方法、保管機関、施設と排出地点の分布などの様々な不確定要素が含まれるため、現時点では試算を行っておりません。

○山本太郎君
再資源化を急がなきゃいけないものって何なんですかね。
資源循環を促進させなきゃいけないものというのは、今ではただのごみになってしまうものを大急ぎでこれを資源としていくような作業を、これはかじ切っていかなきゃいけないという意味合いでこれ法案出されているわけですよね。
ある意味で、ごみをごみにしないためには、その一番これから社会問題としてでかくなっていくという太陽光パネル、ここに関してどうしていくのかということをやっぱりウエイト置いて考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。
けれども、使用済太陽光パネルリサイクル施設がどれだけ必要になっていくかという、その試算さえも行っていないんですね。
これでは必要な支援策やその規模を想定することができないんじゃないですか。
太陽光パネルリサイクル、今後必ず求められるのだから、これ参入したいんだという事業者は少なからずいるんですね。
けれども、ハードルが高い。
資料⑲。

例えば、近畿電電輸送リサイクル事業部、岩崎氏の指摘。太陽光パネルリサイクルのためには、大規模な設備投資が必要でありながら、現時点でのリサイクル需要はそこまででもなく、収益予想が立てにくい。長期的な投資が必要だけれども、それだけの期間、体力がもたない会社も多い。岩崎氏は、太陽光リサイクルが進まない要因として、設備投資コストが大きいこと、収益の見通しが立てにくいことを指摘。
パネルリサイクルの装置は、安くて５０００万円から、普通に２億円というものもざらに存在します。
それを償却できるだけのニーズもないと。
こうした課題にどう対応しているんですかということなんですけれどもね。
資料⑳、㉑。

使用済太陽光パネルリサイクル、この設備導入に関する補助金というものは確かに存在しています。
しかし、太陽光パネルリサイクルに特化した補助金ではなくて、省ＣＯ２型の高度なリサイクルのための設備投資に対して３分の１から２分の１の費用を国が補助するなどして支援する制度となっています。
２０１８年から２０２３年度の補助実績のうち、太陽光パネルリサイクル事業に対する補助実績の件数、教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
平成３０年から令和５年度の数字、すみません、２０１８年から２０２３年度で申し上げますと、１２件でございます。

○山本太郎君
ありがとうございます。
準備していただいたのが平成とか令和ということだったんですね。
すみません。
西暦に合わせてくださったということで、ありがとうございます。
２０１８年度から２０２３年度の６年間で、太陽光パネルリサイクル関連の補助実績は１２件。
しかも、２０２０年度には、１１件の申請があったけれども１件しか採用されなかった。
これ、補助金があるといっても、現状、太陽光パネルリサイクルの設備投資に使えている企業は数えるほどしかないんですよね。
さらに、これから太陽光パネルリサイクルに参入する企業にとっては、申請のハードルが高く使いにくいことは、衆議院環境委員会の参考人質疑でも指摘されています。
もう１つリサイクル事業者が懸念しているのが、パネルリサイクルの収益性の問題。設備投資して高度なリサイクルを行ったとしても、十分な価格でリサイクルパネル購入してもらえるのかと。
これ、市場に任せるんじゃなくて、パネルリサイクル進めるために、リサイクルパネルの最低保障料金設定とか公共調達の仕組みって必要なんじゃないですかということだと思うんです。今、公共調達の仕組みってあるんですかね。今後、導入に向けて検討されていますか、ない場合は。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
太陽光パネルをリサイクルしてできた再生材について、公共調達の仕組みは今現在ございません。それは、まだそれが一般的に広がっている段階にはないからでございます。
いずれにしても、太陽光パネルのリサイクルを進めることは大変重要な課題でございますので、そのための制度的な対応も含めてしっかり検討していきたいと考えております。

○山本太郎君
未来形なんですよね。これから検討していきたいじゃなくて、もう既に検討していて、それが形になるところまで持っていかなきゃいけない状態であるということは間違いないと思うんですよ。国が後押しするんだということをはっきりと示していく。
収益性が見込めなければ、巨額の設備投資が必要になるリサイクル事業への参入も進まない。太陽光パネルリサイクル事業者の後押しをするためにも、リサイクルパネルの最低保障買取り料金などをあらかじめ設定する必要、これありますよね。
様々な現状、これ認識はしていると思うんですけれども、なぜ今回の法案で設備投資への支援というのを大拡充しなかったんですかということなんですよ。待ったなしなんでしょう。国策でやっていくんでしょう、世界との約束のためにも。それこそが日本の経済を支える源になっていくという立て付けじゃないですか。
大臣、この法案で本当に太陽光パネル排出量のピークに対応できるだけのリサイクルの高度化ができていくというふうにお考えになりますか。いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）
この法案、今皆さんにご審議いただいているわけでございますけれども、この法案を基に必要な予算を獲得していかなければならないと思いますし、その上で、十分な太陽光リサイクル、太陽光発電のリサイクル、進めていく必要があります。
この太陽光発電のリサイクルについては私も委員と同じように問題意識を持っておりまして、お金の問題もありますし、ガラスの部分と間に入っているセレン、鉛の分離というのはあまり簡単じゃないんですね。
ただ、最近の技術で熱分解でできるようになりつつあるとも聞いておりますので、その技術開発も含めて、この太陽光パネルのリサイクル事業、環境省としても力を入れて、予算獲得も頑張ってやってまいりたいと思います。

○山本太郎君
やる気はあるが金がない、だから形だけの法案をつくるしかないというのは全く意味がないんですね。待ったなしの環境問題に対して、やったふりの法案作成というのでは誰も救われないんです。金をかけずに意気込みと民間の努力で何とかやる、それでできるんだったらとっくの昔にできているはずなんですよ。だから今やろうとしているわけですよね、それを何とかしようと。
財政支援なし、若しくは極薄の支援でやれる話ではないんです。これ、あまりにも環境省が甘く見られ過ぎているという話だと私は思うんですよ。ファッションとしての環境政策をやっているふり程度にやっていればよいという考え方、恐らく政府自身が、だからこんな扱いになるんです。
これは、大臣自身が財務省と闘う、若しくは総理にちゃんと財政措置の必要性を説得していただかなきゃ駄目だと思うんですね。これは、やはり何が必要かというと、重要な役割であるはずの環境省、その重要性を認識していないという総理に対して、世界との約束を様々果たすためには圧倒的に予算が足りないことを直談判する必要があると思っているんです。これはもう揺らさなきゃ駄目なんですよ、環境省のトップとして世界との約束を守るために。
これ、お願いがあるんですけれども、直談判、ちゃんとしていただけますか。これ、努力するとか、そういうのは要らないです。総理に直接言うか言わないか。今このままでは手遅れになる、世界との約束も守れない、だから、ちゃんと予算を付けてもらわなきゃ困るんだということをしっかりと直談判して、それを勝ち取っていただきたいんです。
いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）
総理と直談判も含めて、しっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思います。

○山本太郎君
もうこの法案が出る前に恐らくそれ終えてなきゃいけない作業だとは思うんですけれども、もうそれを諦めたら終わりですので、ぜひ力強く予算を引っ張ってこれるようにご努力をいただきたいと思います。

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