〇山本太郎君
憲法改正の国民投票では、広告・宣伝に対する、制限というのが、ほぼ、存在しない。そう考えます。
海外では国民投票に関して、厳格な広告規制が存在すると。テレビ・スポットCMは原則禁止。イギリス・フランス・アイルランドでは、賛成・反対両陣営に無償の広告放送枠を与える。資金力で力の差が生まれぬよう、各党・各運動者、など公平に、放送時間の配分を行うよう、法律などで定めてるといいます。
一方、日本では事実上これ、無制限なんじゃないか。投票２週間前から、呼びかけCM、この呼びかけCMは禁止となっているけれど、一方、意見表明CMとなれば、これ規制ないんじゃないですかって。
大量にそれまでは、呼びかけCMに出続けていたタレントが、その後、その顔として、多くの方々に、あの人は憲法改正の、憲法反対の、分かりません、その筋の顔なんだというのが売り込めていれば、その後、テレビに出たとしても、当然これ、頭の中で、これ繋がるわけですよね。
意見表明CMとすれば規制がない。そして、ネットの広告規制もない。つまりは、資金力が豊富な陣営は、無制限にテレビコマーシャル、インターネット広告、人気タレントなどを使って、垂れ流し放題になると。
他にも、番組の枠を買い取って、一方の意見に偏った番組を大量に制作することだって可能なんですよね。スポンサーですから。
テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどを使った、刷り込み・洗脳を、無制限に公然と行える日本ルール。芸能人の熱愛、不倫、不祥事にとどまらず、オリンピック、ワールドカップ、野球の大谷さん、コロナ禍でのワクチンなどなど、これまで、メディアが強引に人々の関心を、設定してきた事例を考えても、さらに圧倒的、一方的な意見を伝え続けるテレビコマーシャル、番組などが、一日中、垂れ流されれば、どうなるか。憲法改正の中身を理解しないまま、メディアに演出された盛り上がりに乗って、記憶に多く刷り込まれた方に投票する事態が起こりえる。現行法は害悪でしかありません。
誰がこれを後押ししているんでしょう。まずは、メディア。特需として期待されたオリンピックは、コロナで水を刺さされました。憲法改正は彼らにとって、史上最大の特需になることは間違いありません。
そして、圧倒的な広告の量を垂れ流すには、スポンサーが必要。最大の太客が経団連。経団連はこれまでも、政治に対し憲法改正を行うよう、要望。事実上の命令を行なってきました。
国民投票法は２００７年に公布。経団連は２００５年より、その成立を求めてきただけでなく、憲法改正の発議要件を緩和しろ、など具体的に要求してきました。
２０２２年度の広告宣伝費、上位２０社だけで３兆７３０億円。このうち、１６社が、経団連加盟企業。
憲法改正とは関係ない現在であっても、莫大な資金を広告宣伝費に流し込んでいます。
今年４月の衆議院憲法審査会で、自民党の委員は、国民投票法には、「資金量の多さあるいは多寡（タカ）がＣＭの量に影響し、一方的な情報のみが流されるとの懸念」があると認識しつつも、「資金上限は設けず、基本的に、ＣＭについても、その出し手、受け手の自主的規制、いわゆる自主的取組によって解決すべきである」と述べています。
一方的な情報のみが流される懸念がある、と言いながら、問題解決は自主規制に任せる、と、トンチンカンな発言。
金と選挙の票に、目がくらんだ、盗人国会議員たちによる、民主主義の破壊は、昔からずっと続いています。広告宣伝以外でも、国民投票法は、ヤバい内容のオンパレード。壊れたレコードのように、条文の起草を急げ、などと口走っている国会議員がいること自体、恐怖に震えます。
少なくとも、世界の国々で行われているレベルの厳格なメディア規制がされない限り、前に進めてはいけないのが、憲法改正。
何より、３０年の経済災害で苦しむ国民や、能登半島地震で被災された方々を置き去りにしているポンコツ政治が、憲法改正を口にするなど、一万光年早い、と申し上げ終わります。

Tweet