○山本太郎君
公費解体について。今のままでは公費解体の大幅な遅れ、避けられないと考えます。最大のネックの１つは、所有権者の同意など時間のかかる部分。被災者本人又は被災自治体が訴訟リスク、法的責任を負うことを避けたい思いから、結果、解体どころか申請にも進めない現実があります。
そこで、大臣に、住民と自治体への訴訟リスク、法的リスク、これ国が負うというルール作り、お願いできないでしょうか。それ、大臣にイニシアチブを取っていただけないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）
先般もこのご議論ございましたが、議員立法を考えていらっしゃるということでございますので、そのことについては国会でお決めになることでございますので、私はコメントを控えさせていただきたいと考えておりますが、その上で、公費解体については山本委員と同じような懸念も持っております。これからどう加速していくかが必要でございまして、そのために、今回、宣誓方式であるとか滅失登記であるとか、こういう作業を行い、申請を進めてきたところです。
ただ、問題は、そこにもございますが、現実進んでいない理由は、やはり申請を行った後の補償コンサル、この不足でございまして、これがまず１つありましたので、ここを300名体制で環境省にお願いをし、体制を取らせていただきました。
加えて、今回発注がどんどん進んでいきますれば、業者の数も600班体制ということで準備をいただいておりますが、それでも足りるのかどうかということを今環境省と話しておりまして、全国からの受皿を準備をするべきだと、そのためには支援者の方々のための宿泊施設の確保等も必要ではないかなと考えております。

○山本太郎君
すみません、議員立法で進めたいという話に関しては、大臣、政府側にそれをやっていただけないであるならば議員立法でというような話なんですよ。なので、中身のこと知らないとか、それに関しては国会でお決めになることだという話じゃないんですよ。
認識があるのかないのかといったら認識があるんだったら、先回りしてそれをやってくれませんか、政府から。それが一番話早いですよね。
後ほどいただいたご回答というのは、もうすでに皆さんがご存じのことなんです。もうすでにやっていることに関しては存じ上げております。そこから先、今滞るという部分に対していかにそのボトルネックを解消していくかということに関してのお話をさせていただいているので、できれば簡潔に、その部分に関して本質的なやり取りをさせていただきたいということでお願いいたします。では、先に進みたいと思います。
資料①。

石川県災害廃棄物処理実行計画で被災住宅解体作業の終了は来年１０月末の目標。この目標、残念ながら現実とは言えない。
資料②。

過去の災害でも、解体作業の遅れだけでなく、解体を始める以前の手続、所有権者合意や事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。
最も深刻なのは、直近まで暮らしていた住民が家の解体を決意、住居解体後、ほかの所有権者が現れ、訴えられるリスク。そこには、解体を決めた住民だけでなく、解体を行った主体、自治体が訴えられるリスクもある。そういった訴訟リスクを避けるには所有権者全員の合意を取る必要があり、時間がかかることから、公費解体申請が大幅に遅れる。どこの被災地でも生じている問題ですよね。
資料④。

能登半島地震でも公費解体の申請ができない事例がいくつも報じられてきた。
所有権者全員の同意がなくても、現在の住民が全責任を負い、市町村が解体を進める宣誓書方式は、環境省も使えると被災自治体に通知している。
資料⑤。

しかし、前回の本委員会で、少なくとも本災害において７市７町が宣誓書方式の導入をためらっていると確認。
宣誓書を取ったとしても、所有権者全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えない。
資料⑥。

石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘する。自治体としては、自分たちの訴訟リスクだけではなく、地元住民に責任を背負わせる方式。さすがにこれ、気が引ける部分もあるでしょう。
資料⑦。

穴水町は、国が責任を負う仕組みの必要性を訴える。このままでは、宣誓書方式があっても解体申請は進まず、そもそも解体に着手する手前のところで止まってしまう。そこで追加されたのが、１階部分潰れている、建物全焼など、建物性がないと認めたものは所有権を消滅させ解体できる職権滅失登記であると。
資料⑧。

しかし、この方法、調査、手続に時間がかかり、過去の災害では３年以上かかった例もある。そこで、前回の本委員会で、必要な法改正の方向性、骨子を示しました。前回は、内容を承知していないからコメントを控えると。
まあ今回も同じようなお答えをいただいた大臣なんですけれども、そういうような、あなたが懸念されているようなこともあるし、すでにやっていることもあるけれど、供給部分、業者の部分だったりいろんな部分に問題があって、そっちはもう着手し始めているよということは先ほどの答弁で確認をさせていただきました。
私たち、私がお願いしたいのは、この公費解体の申請まで行かない、申請が遅れる理由の１つとして住民と自治体に訴訟のリスクがあるという部分。ここに関して、先ほどその認識はあるよとおっしゃいましたけど、もう一度、それは認識があるということでいいんですよね。一言でお願いします。

○国務大臣（松村祥史君）
なかなか一言では表現できませんが。

○山本太郎君
認識があるかないかなんですから、一言でお願いしますよ。

○国務大臣（松村祥史君）
答弁させていただいてもよろしいでしょうか。

○山本太郎君
冒頭十分聞きましたから、確認ですよ。

○国務大臣（松村祥史君）
確認と申すか、公費解体につきましては、やはり現在、先ほども申し上げたような手順で何とか加速させていこうと努力をしておりまして、前回の委員会から随分進んでもまいりました。
ご指摘の点については、それらがどれぐらいあるのかというのがまだ詳細が見えておりませんので、これをどんどん進めていく中でやはり把握する必要もあるかなというふうに考えております。

○山本太郎君
もうすでに、ボトルネックになるという部分はもうはっきりしているわけですよ。そこに対して先回りしてやってくださいというお願いを重ねてしています。認識があるとおっしゃったんだから、先回りするべきでしょう。野党時代の自民党、公明党は被災地にかなり寄り添った提案していましたよ。熱持ってやっていましたよ。与党になったら変わるんですか。
資料⑨。

東日本大震災を受けて、自民党、公明党など野党４党、平成２３年７月１日、災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を提出。
資料⑩。

当時、この法案提出者、法案賛成者の中には、現在の国交大臣、農水大臣、経産大臣、財務副大臣、文科副大臣など名前を連ねている。
この法案、被災市町村の要請で災害廃棄物の処理を国が代行、その場合の処理費用は全額国負担、市町村が処理施設を新設した場合の費用なども全額国負担とするもの。
その１週間後、民主党政権が出した法案は、廃棄物処理は市町村の自治事務、だから一部市町村負担を残すと、一部負担させるんだということになった。
全額国が負担しない民主党政権のやり方に対して、当時の自民、公明、これ怒ってくれましたよ。
政府が直接全額負担しろと、全額国庫補助は処理を迅速に進めるために不可欠であると。
被災地何とかするために平時の理屈乗り越えて国が責任持って救済せよと熱く求める思い、語られまくりましたよ。
当時の主張、ご紹介します。2022年、復興大臣を務めた秋葉議員、当時。今求められるのはまさに平時ではなく、緊急時、非常事態の対応であります。中略。平時の論理を乗り越え、国が確実に全額負担する仕組みを講じていかなければなりません。これこそ、我々政治家に課せられた使命であり、真の政治主導だと確信をいたしております。2015年、16年、環境副大臣を務めた井上議員。今やはり、瓦れきあるいは廃棄物がたくさんあることによって、粉じんだとか悪臭だとか感染症だとか、言わば二次被害のおそれもあるわけですよね。
中略。
平時の理屈を覆し、そして財務省の理屈を覆し、やはりちゃんとこれだけはやっていただかないと、私、ここだけは納得いきません。
これ、苦しむ被災地を救え、全額国負担、当時の自民党、公明党の行動力には敬意を表したいと思います。
一方、自公政権に替わった今、廃棄物処理に関して負担割合、当時より減りましたけれども、全額国負担になっていますか。なっていませんよね。政権取ったんだから、やる気あればできるはずですよね。野党時代とは考えが、熱量が変わったんですか。そう思いたくないんですよ、一生懸命やられていることは知っているから。被災自治体の費用負担は全額国が持てなど野党時代の数々の主張は、これひとえに進まない復旧復興は許されない被災地への思いでしょう。迅速な対応を国が先回りしてやれ、非常に真っ当な考えからきたものですよ。
どうかこの災害においても、復旧復興のネックになり得る部分の解消、いろんな分野でいろんなネックがあると思うんだけど、その部分の解消に当時の熱量を持って取り組んでいただきたいんですよ。今決めた制度でしばらく様子を見ますからという悠長なスタンスではなくて、先回りしてください。それこそが必要、被災地に必要なことでしょう。だって、総理自身が、必要なことは全部やる、必ずやる、コミュニティーを守る、そう宣言されているんです。その方針に沿うものでしょう。
大臣、住民と自治体への訴訟リスクは国が負う、これに関して、そういったルール作りを大臣のイニシアチブでお願いできないですか。いかがでしょう。

○国務大臣（松村祥史君）
ご指摘のように、自治体が財政負担をもとに災害復旧が遅れるということはあってはならないと思います。
ただ、先ほど自民党のお話をなさいましたが、熊本地震では、安倍政権下で、今回と同じような形で、あらゆる手段を講じて自治体の負担を最小化する、こういったことをやっていただいたところでありますので、まずは、私の今の立場とすれば、災害、公費解体をできる限り加速させ、その中でどんな状況があるのか、しっかり被災自治体とも緊密な連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。

○山本太郎君
熊本のときには総理にお世話になって、処理費に関しても国負担が増えたんだというお話は分かりますけど、でも、結果として地元負担は残っているわけでしょう。
そこ、一番野党時代に自民党、公明党が怒っていたところですよ。
そして、この災害でもそうじゃないですか。
今のお話であるならば、イニシアチブを取ってやっていただけるということにはならないと思うんですね。
ならば、ご自身でなかなかそこは難しいならば、せめて今の、今ここで議題に上がっている地元住民そして被災自治体に対して訴訟リスク、これを避ける、国が負担をする、そこは守るんだということに関して必要じゃないかということを総理に相談、これぐらいはしていただけないですか。いかがですか。

○国務大臣（松村祥史君）
私といたしましては、まず状況をしっかりと把握してまいりたいと考えております。

○山本太郎君
先回りしてくださいというお話をさっきからしているんですよ。もうすでにあるものがこの先どうなるのかというのを見ていくわねということで、結果が出てからじゃ、その時点でもうその先スケジュール遅れるということにしかならないじゃないですか。
全国の自治体で同じようなことがあって、大体ボトルネックになるところ一緒だねという話なんですよ。もちろん、能登地震ということによって、能登半島特有の地理的不利だったり、いろんなことでボトルネックになる部分はあるけれども、大概どこも似たような案件がボトルネックになっている、その解消を今お願いしているんですけれど、被災地思う気持ちがあったら、総理にやっぱりここ相談ぐらいしていただかないと困るんですよ。
本委員会委員にお聞きしたいんですけれども、公費解体が遅れる要因を取り除くにも、取り除くためにも、住民と自治体への訴訟リスク国が負う、こういったルール作りを目指す、目指すということに関して反対の方いらっしゃったら、挙手をお願いします。
いらっしゃらないですよ、当然ですよね。
大臣が認識されていないなら議員立法で進めてくださいと、６月７日、本委員会に求めました。（発言する者あり）何ですか。
ご発言されるなら手挙げてください。（発言する者あり）

何を仕切るんですか。

○委員長（竹内真二君）
この委員会は、委員から挙手を求めて委員が挙手する場ではありませんので。

○山本太郎君
じゃ、挙手、今の私の言ったことを全員に求めてもらえますか。

○委員長（竹内真二君）
そういう場ではありませんので。質問を続けてください。

○山本太郎君
何を言っているんですか。何言っているんですか。ちょっと待ってください。おかしいじゃないですか。
もちろん、会の進行に関しては、当然、委員長にそれはお力が、そういう役割でしょう。でも一方で、私にそういうことをやるなと言うんだったら、委員長が仕切ってくださいよ、そこ。委員長もそこをやる気がないんだったら止めないでくださいよ。何の話をされているんですか。
６月７日、本委員会に求めました、議員立法で進めるように。
その後、６月１４日の理事懇談会で、各会派から制度改正の具体的な条文案が提示されれば検討すると回答があった。
これ、私たちのような小さなグループが条文案を示して、のる反る、修正など調整する、そんなやり方では時間がかかり過ぎて立法の実現性が担保されません。
だからこそ、条文案持ってこいというスタンスではなくて、超党派でみんなで作りたいんですよ。
取り組んでいただきたいんです。
資料⑪から⑬まで、あくまでも一案としての立法イメージです。

この立法イメージに固執するつもりはありません、固執するつもりない。
自治体、申請者に法的責任を負わせず、公費解体を円滑化できるより良い案があるなら提示していただいて、協議進めて、これ形にしていただかないと、これスケジュール間に合わない、コミュニティー守れない。委員長、本委員会としてそのような取り組みを求めます。加えて、上下水が自宅で使えない生活者、多数です、奥能登では。例年以上の猛暑が始まります。
食事を減らされたりとか様々、住民で困っている人たちいっぱいいる、問題山積。能登半島を見捨てないでいただきたいんです。
つまりは何か。コンスタントに閉会中審査も開いていただきたいです。いかがでしょう。

○委員長（竹内真二君）
後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君
もうすでにやっているということは十分存じ上げております。政府がやっている、大臣がやってくださっている、各省庁がやっているということは存じ上げています。でも、そのままだったら、やっぱりこれちょっとうまくいかない部分があるかもしれない。
どうか先回りをしていただきたいというお願いなんです。先ほどの案件、もちろん委員会ではお願いした部分ですけれども……

○委員長（竹内真二君）
申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○山本太郎君
どうか大臣、総理にお話をしていただきたいんです。コミュニティーを守ると約束した総理に恥をかかせないでいただきたい。

○委員長（竹内真二君）
申合せの時間が来ておりますので、おまとめください、山本委員。

○山本太郎君
そのためには、もう一歩踏み込むように総理にぜひお願いをしてください。
よろしくお願いします。

○委員長（竹内真二君）
時間が、申合せの時間が参りましたので、答弁は簡潔に願います。（発言する者あり）ん？失礼しました。

○山本太郎君
委員長の仕切りにケチ付けないでください、皆さん。今、委員長、そう仰ってくださったんですから。

○委員長（竹内真二君）
すみません。ちょっと今のは間違いでした。

○山本太郎君
えっ、どういうことですか？

○委員長（竹内真二君）
今のは間違いでした。

○山本太郎君
ご自身で言ったじゃないですか。

○委員長（竹内真二君）
今のは答弁を求めていないので、以上……（発言する者あり）

○山本太郎君
求めてますよ。そう振ったじゃないですか、今

○委員長（竹内真二君）
ただ、申合せの時間が参っておりますので、

○山本太郎君
でも最後振ったじゃないですか

○委員長（竹内真二君）
おまとめください。

○山本太郎君
最後、振ったじゃないですか。

○委員長（竹内真二君）
質問はもうやめましょう。やめましょう。

○山本太郎君
やめましょう？

○委員長（竹内真二君）
今……

（発言する者あり）

○山本太郎君
最後、委員長が仕切ったじゃないですか。

○委員長（竹内真二君）
まとめてください、最後。時間が参っていると何度も申しましたので、まとめてください。

○山本太郎君
今、最後に大臣に答弁を求めるような形で委員長が振ってくださったのに、どうして自民党邪魔するんですか、それ。（発言する者あり）邪魔しているじゃないですか、答弁求めていないだろうって。答弁求めていますよ、当然。邪魔しないでくださいよ。
被災地切り捨てるんですか。野党時代の被災地を何とかしたいという思い、もう一度思い出してくださいよ。

○委員長（竹内真二君）
時間が参っておりますので、おまとめください。

○山本太郎君
今まとめているところですよ、そう言われたので。

○委員長（竹内真二君）
おまとめください。

○山本太郎君
是非、是非、閉会中審査、必ずコンスタントに開いてください。よろしくお願いします。

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