○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
資料①。

公費解体とは。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
公費解体制度とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、災害廃棄物処理事業の一環として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものでございます。

○山本太郎君
総理、能登半島の復旧復興に公費解体は重要でしょうか。
その理由、教えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）
公費解体につきましては、県のプランに従いまして、解体班数の増加などを図ることによりまして、現在は計画を上回る進捗状況となっているというふうに承知をしておるところでございます。

○山本太郎君
重要性を聞いています。

○内閣総理大臣（石破茂君）
重要であり、必要である場合は多々あろうかと存じます。

○山本太郎君
多々あるかという、多々あるじゃなくて、絶対的に必要だからやっているわけですよね。
被害を受けた住宅の解体が進まなきゃ住宅再建も進められません。

資料②。

公費解体の総数と進捗を。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
令和６年２月２９日に石川県が策定した計画では、推計解体棟数は、珠洲市５,５６２棟、輪島市３,５８４棟、能登町２,７５９棟、穴水町２,４９０棟、１６市町合計で２万２,４９９棟とされております。

また、令和６年８月２６日に公表いたしました公費解体加速化プランでは、解体見込み棟数の見直しを行い、１６市町合計で３万２,４１０棟とされております。

令和６年１２月９日時点の申請棟数は市町合計で３万３,７７３棟、完了棟数は市町合計で１万１,５６２棟となっております。

○山本太郎君
資料③、④。

解体作業の体制、作業員の総数と県内外での内訳を。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
計画上、解体班は、一班は４名から５名であり、解体ピーク時に１,１２０班が必要とされております。
なお、１１月２６日時点で１,２１１班が稼働しております。
また、石川県に確認したところ、１２月６日時点において県内事業者は約３割、県外事業者は約７割となっております。

○山本太郎君
７割が県外からの応援。
県内の事業者はもちろん、能登の復旧復興に貢献したいと遠方から駆け付けた県外の事業者、作業員の皆さんに、総理からねぎらいのお言葉いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
それは、そういうことに努力をしていただいた、厳しい状況の中でご努力をいただいた方々には、それは行政として、私として、本当に御礼、そしてまたご慰労申し上げるべきは当然かと思います。

○山本太郎君
ありがとうございます。
県外の下請け事業者、労働者は今苦しんでいます。
先週水曜、奥能登を訪れ、公費解体のため県外から集まった下請けの方々からお話を伺いました。

資料⑤。

奥能登では、この冬、公費解体を２か月休止、規模縮小。
その理由は。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
規模縮小の理由としては、積雪を伴う解体作業による労働災害の防止や、道路復旧が十分でない中、雪道での交通事故を防止するためと珠洲市から伺っております。

○山本太郎君
いつ決まりましたか。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
令和６年１１月２６日の珠洲市工程管理会議において、珠洲市から、１月から２月に解体班数を縮小することを検討する旨の情報共有をいただいております。

○山本太郎君
冬になっていきなり決めた中止や規模縮小、これを下請け事業者が知ったのは１２月５日。
一方的なＬＩＮＥでの命令です。
あまりにも急な展開で下請け事業者は困っています。
予定を埋めようにも急にほかの仕事は決まらず、能登に連れてきた職人の給料の支払などで借金を抱えることになり、人によっては路頭に迷う、夜逃げするまで追い込まれるような話になっちゃっている。
今回の公費解体の休止に関して、下請け事業者などに損失補填ありますか。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
珠洲市からは、損失補填を行う考えはないと伺っております。

○山本太郎君
珠洲市からはということでしたけど、国からの予定はないんですか。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
環境省といたしましては、損失補填は考えておりません。

○山本太郎君
国交省、過去の災害の復旧工事で長期にわたる休止、規模縮小などがあった事例を。

○政府参考人（藤巻浩之君）
お答えを申し上げます。
今、委員のご指摘に該当するものといたしましては、例えば熊本市におきまして、都市下水路の災害復旧を、工事をしておりましたところ、近隣の民地の復旧工事等々との調整によりまして約３か月間中止した事例がございます。

○山本太郎君
その際、自治体への財政補填、事業者への損失補填はされましたか。

○政府参考人（藤巻浩之君）
先ほどの熊本市の事例につきましては、一時中止に伴う増額費用につきまして国庫補助をさせていただいておるところでございます。

○山本太郎君
過去の復旧復興工事が中止された際には補填が行われたと。
一方、今回は考えられていない、行われない方向だと。

総理、公費解体を２か月休止、その規模を縮小するということなんですけど、この期間、仕事を失う下請け事業者の損失補填をぜひ考えていただきたいんですけど、いかがでしょう。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
お答えいたします。
今回の珠洲市の例では、安全面の観点から降雪期に解体工事の規模を縮小するとのことですけれども、この変更に伴い解体工事に従事しなくなる解体業者に対して、規模縮小について丁寧に説明するとともに、来年春以降に工事規模を増やす際に再度解体工事に従事いただくよう調整するなど、影響の緩和にできるだけ配慮するよう、石川県を通じて、石川県構造解体協会に対し、構造解体、失礼、石川県構造物解体協会に対し適切な対応を促してまいりたいと考えております。

○山本太郎君
丁寧な説明で損失埋まらないんですよ。
下請けは上位会社との民民の契約、そこまでは関与できないと言った人もいるんですけれども、では被災地ではどんな契約が結ばれているか。

資料の⑥Ａ。

県外の事業者が２次下請けとして被災地に入った際、元請宛てにサインを求められた書類、下請願です。
内容を要約すると、上が工事の中止を決定したら、工事代金の支払の有無、その程度にかかわらずさっさと撤収する、未払があっても要求しない、権利も行使しないというひどい内容。

九州、北海道、関西など全国から職人を何人も集めて被災地入りした下請け事業者たち、現場でこんな契約をいきなり突き付けられても、辞めます、帰りますという決断は難しいといいます。
災害の復旧復興の工事でこういった一方的な契約を結ぶこと自体、私は不適切な話だと思うんですけれど、総理はそう思いませんか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
解体業者が安心して事業を継続できるよう、実績に対して支払が遅滞なく行われる体制を構築することは重要であることから、環境省では、遅滞ない支払がなされるよう周知を行っております。
その上で、ご指摘の点については、元請から下請けへ、支払は民間事業者間の個別の契約に基づくものでありますけれども、重要性に鑑み、環境省としても繰り返し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
引き続き、現場の声をよく聞きながら必要に応じて対策を講じるなど、石川県や市町とも連携しつつ対応に当たってまいります。

○山本太郎君
ちゃんとやっていくというような姿勢を言われたと思うんですけど、その姿勢で臨んで、今それが横行しちゃっているんですよ。

こういった一方的な契約というのは、やっぱり、こういったある意味での復興復旧というような、災害現場を何とかしていくんだということの契約に私はふさわしくないと思うんですけど、総理はいかがお感じになりますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
先ほど来、環境大臣からお答えをしておるとおりですが、もう年末であります。
委員が先ほどご指摘になりましたように、こういう厳しい状況の中で全国から来てくださった方々が困窮した状況に置かれるということは、決してあっていいことではございません。

大臣がお答えいたしましたように、そういうことがないように私どもよく厳重に指導してまいりたいと思っております。
指導の強化もやりたいと思っておりますが、もう年末、本当にその厳しい状況になって、仕事もしていただいていないので、それに対して補填という概念は出てはまいりません。

しかしながら、再開されたときに、きちんと仕事ができて、従業員の方々、労働者の方々がきちんと手当が行くように、暮らしていけるようにということによく配意をしてまいりたいと思っておるところでございます。
こういうことにおいて、一部の人たちに負担、しわ寄せが行くことがないように、行政としてよく見ていくように努力をいたしてまいります。
徹底いたしてまいります。

○山本太郎君
いやいや、急に作業は２か月休止するということを発表されたんですよ。
で、一旦解散しろ、けど補償はないけどなって、で、春になったらまた来いやって話なんですよ。
もう、これじゃ、今後復旧事業に力貸してくれる人たち減っていきますよってことなんですね。

なので、総理、優越的な地位を利用して不条理を押し付ける契約というのも確かに存在しているんですよ。
何より、一方的に２か月の休止、事業者の予定を白紙にしたんですよ。
これ、仕事していただいていない分にはお金は出せない、その考え方はよく分かるけれど、そうではなくて、仕事するつもりで来て、けれども急に２か月なしだと言われて、で、また、次、春になったら仕事してもらえるようにするよというのは、何の説明にもなっていないし、何の慰めにもならない、そういうことなんですよ。

キャンセルした分はやはり手当てが必要だと思います。
どうか、国が事業者に補填をしていただけるように、検討だけでもしていただけないですか。
いかがでしょう。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
ご指摘の点につきまして、石川県を通じ、県構造物解体協会に状況を確認するとともに、関係省庁と対応を検討してまいりたいと思います。
なお、建築業法違反を疑われる行為に対する通報窓口として駆け込みホットラインが国土交通省に設置されているほか、優越的地位の濫用の考え方についての相談窓口が公正取引委員会に設置されており、必要に応じて解体業者の方々にはご活用をいただきたいというふうにお伝えしたいと思っております。

○山本太郎君
ごめんなさい、検討するとおっしゃったのは、この急なキャンセルに対しての穴埋めについて、損失に対して穴埋めをするという検討でいいですか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
今申し上げたのは、下請工事代金の未払が発生した場合ということに対してです。

○山本太郎君
未払は未払でそれちゃんとやってもらわなきゃ駄目なんですけど、今お話ししているのは、２か月急にやめるといった話に、空いた穴。
その事業者たちは違うところで仕事なんて見つけられませんよ。
そこに対して穴埋めをしてくださいと言っています。
それに対して、大臣、大臣じゃない、総理大臣、いいですか、ぜひ検討だけでもしてくださいよ。

○内閣総理大臣（石破茂君）
今委員もご指摘になりましたし、大臣も答弁申し上げましたが、それが優越的地位の濫用に当たるということであればそれは対応を考えていかなければなりません。
今のところ、優越的地位の濫用によってそういうような人たちを窮地に陥れたとは承知をしておりませんが、もし必要であれば担当から答弁をいたさせます。

○山本太郎君
だって、急に、２か月キャンセルね、その間の仕事は知らんわ、ないわ、その分払われませんって、これ優越的な地位でしょう、それで泣き寝入りさせられるんだったら。
この空いた穴に対しての補償をしていただきたいという話をしています。
そのことに関して検討していただけるんですかということをさっきから聞き続けています。

○委員長（櫻井充君）
どなたでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
ご質問は、まだ発注していないものに対するものというふうにご理解、あっ、理解いたしますが、発注していないものでありますので、ご指摘はですね、発注していないけれども、下請けになるであろう人たちがそういったことで準備をしていたことに対してということで、理解でよろしいですか、質問の内容は。
発注していないということであればですね、これはなかなか現行の法では対応できないということだと思います。

○山本太郎君
発注していないというよりも、みんなチームをつくって、全国から職人を集めて来ているんですよ。
つまりは何かといったら、１回地元に入ったら、被災地に入ったら、その後ずっと作業できるというつもりで来ているんですよ。

いっとき雪では作業が止まるかもしれないけれども、それでもやれるよということを聞いてみんな集まって来ているんですね。
そこに対して、２か月一気になしだなんて話は誰も聞いていないんですよ。

で、言われたの、直前なんですよ。
ここに対して、発注していたかしていないかという部分はあるかもしれないけれども、今後ともそれに取り組んでもらわなきゃ、これ公費解体自体が遅れを更に、今は進んでいるかもしれない、この後、来る人いなくなりますよ、そういう使い捨てしていたらということです。

補填をしていただきたい。
ぜひ、ご検討いただけないですか。
だって、予備費あるじゃないですか。
４,７００億余っているわけでしょう。
総理、決断してくれません。
検討だけでも先に、検討だけでも結構です。
お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）
予備費があるからそれを充てればいいだろうと、そういう議論にはならないと思っております。
ただ、今委員がご指摘のような実態があるのかどうなのかということはきちんと確認はいたしたいと思います。
そしてまた、担当からお答えがございませんので恐縮でございますが、それが本当に優越的地位の濫用に当たるということであれば、そういうことは厳に戒められなければいけないものだと思っております。

いずれにいたしましても、実態がどうであるかということを承知しないままに答弁はできません。
実態の把握には努めてまいります。

○山本太郎君
優越的地位にあるという状態じゃないですか。
だって、事業発注する側がこれ２か月を止めたわけでしょう。

発注者、誰ですか。
市町でしょう。

そこに対して、２か月休むというんだったら穴埋めしてくださいということを言っています。
優越的地位があるかどうかの検証とかそんなこと求めていません。
２か月いきなりキャンセルするということに対しての穴埋めをしてくださいとお願いをさっきからしているんです。

公費解体で下請事業者の使い捨て行われています、実際には。
多重下請けの問題点、教えてください。

○政府参考人（平田研君）
建設業においては、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務期の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、工事の一部を下請業者に依頼して施工体制を確保するケースが多く存在しますが、その中でも、下請けの次数が多いものについて、多重下請けと呼ぶ場合があります。
過度な多重下請けになると、中間段階に介在する企業が増えることになり、施工責任の所在が不明確になるほか、品質や安全性の低下、下請業者への対価の減少や現場技能者の労務費へのしわ寄せなどの処遇の低下を招くおそれがあると承知をしております。

○山本太郎君
下に行くほどピンはね、搾取されまくる。
そういったことを防ぐための方針、聞かせてください。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
多重下請けに関する問題につきましては、環境省と石川県が連携して、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請し、協会において、下請契約適正化の方針を９月に当該協会ホームページに掲載、公表しているところでございます。

この方針では、下請けは原則２次下請けまでである旨を明示するとともに、苦情相談窓口の設置、外部監査体制の構築など、公費解体における下請契約等の適正化への対応について示しているところでございます。
先ほど先生からご指摘いただきました点につきましても、こうした枠組みの中でしっかり事実関係を確認させていただいた上で、関係省庁若しくは石川県等、さらには地元市町ともよくご相談させていただきながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○山本太郎君
県は２次下請けまでだと言っている。
総理、今、何次下請けまで広がっていると想像されますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
正確に数字を把握しておりませんが、４次、５次というところまでは行っておろうかと思います。

○山本太郎君
ありがとうございます。
６次下請けです。
延べ面積当たり３万５０００円の単価で約束していたのに、現地に行ったら２万４０００円まで下げられる。

作業員の日給は下げる以外なくなった。
単価を下げてきた上位の会社が、直接職人に、日給を上乗せするからこっちに来いと裏で勝手に引き抜いて、上位会社の未払も加わり、下請けが借金を背負い撤退、そんな事業者、数多くいるといいます。

ひどいピンはね、嫌がらせで追い詰められれば一線を越えざるを得ない人たちも出てくる。
資料⑫。

解体で出た金属を売りに出して違反行為と指摘された６次請けの人。
工事代金は間の業者から中抜きされ、家賃、給与支払もあって苦しかった。
売ってもいいと言われたときは喜んでやった。

能登の復興を手助けしたかったのにこんなことになって申し訳ないとコメント。

やったことは良くない。
一方で、追い詰められるような状態を許してしまっている復興復旧事業の在り方に大きな問題があると思います。
公費解体に特化した相談窓口ありますか。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
公費解体に特化したものではございませんが、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口としては、建設業取引適正化センターが設置されていると承知しております。

また、公費解体に関しては、石川県構造物解体協会において公費解体に関する相談窓口が設置されていると承知しております。

○山本太郎君
環境省には特化した窓口なし、５人１チームでとにかく数を集めろと多重下請けにならざるを得ない公費解体特有の特殊性、地元も絡むピンはね、労災も多発、これセンシティブな状況考えたら、担当省庁の環境省が公費解体に特化した監視、管理、相談を行える体制、窓口つくる必要あるんじゃないですか。
総理、つくっていただけないですか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
ご指摘の公費解体工事の適正化については、環境省では、石川県と連携して、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請し、協会において、下請け適正化の方針を今年９月に当該協会ホームページに掲載、公表しております。
具体的には、当該協会において下請けは原則２次下請けまでとの方針を定め、この方針に反する場合は速やかに是正する、苦情相談窓口を設置するとともに、外部監査体制を導入し、問題が確認された場合は速やかに対処するなどの取り組みを実施しております。

また、１０月３１日に石川県庁を訪問して私が馳知事と意見交換した際に、解体工事の円滑、迅速な、安全、適正な実施に向けて引き続き連携して対応することを改めて確認いたしました。
さらに、石川県と連携し、県から協会に対し適正化方針の継続的な徹底を改めて要請しており、協会において、解体業者の適正化方針に関する認識状況の確認や解体業者への必要な指導、是正等を行うことにより適正化の徹底を図っていくということとしております。

引き続き、石川県と連携し、協会への指導等を通じた解体工事の適正化を図りつつ、公費解体の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えています。

○山本太郎君
やっていることでは機能していません。
総理、検討だけでもしていただけないですか。
環境省に窓口。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
今ご説明したとおりでありますが、まず契約形態のお話をさせていただきますと、市町から石川県構造物解体協会と契約を結びまして、石川県構造解体から、協会から元請に行っているということでありますので、今ご説明した形とさせていただいている次第であります。

○委員長（櫻井充君）
今のは環境省の担当でございます。
もし総理に質問であれば、改めて、その上で質問していただきたいと思います。
手を挙げて発言してください。

○内閣総理大臣（石破茂君）
すみません、国の行政機構に関わることでございます。
担当の厚生、失礼、環境大臣からお答え申し上げました。
先ほど来、縷々お話しいたしておりますように、実態が分からないままにそういうようなことにお答えはいたしかねます。
実態をよく把握をする努力はいたしますので、その上でまた委員と議論をさせていただきたいと存じます。

○山本太郎君
はい、分かりました。
次に移ります。
９月には豪雨があった能登半島。
農地、宅地、道路などに、いわゆる民有地に押し寄せた土砂の撤去を急がなくてはなりません。
奥能登は豪雪地帯です。
冬本番前、そこに対して予報を出す気象庁、仕組みと予報、今年の予報を教えてください。

○政府参考人（森隆志君）
お答えいたします。
３か月予報は、各地方における平均的な天候の特徴について、平年の状況と比べてどのような天候が見込まれるかを予報するものです。

原則、毎月下旬に翌月から３か月間を対象として発表しています。
その内容としては、平均気温及び合計降水量に加えて、冬季においては日本海側の合計降雪量を予報しています。

また、２０２４年１１月に発表した今月から来年２月までを対象とした３か月予報では、北陸地方について、冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪量は平年並みか平年より多いと予報しているところでございます。

○山本太郎君
今年は平年並みかそれより多いということですね。
じゃ、平年より少なめとされた２０２３年の降雪量は。

○政府参考人（森隆志君）
お答えいたします。
２０２３年１２月から今年２月の降雪量の合計は、輪島市では８９センチで平年並み、また、金沢市では７７センチで平年より少なく、石川県内の他の観測点では平年値を下回る観測結果となりました。

○山本太郎君
少なめとされたときでもむちゃくちゃ降るってことですよ。

だからこそ、資料⑮、⑯。

今年１１月、石川県は本格的な雪の時期となる１２月中旬までに住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとおっしゃっている。

１１月１日、県知事の発言。
農地や道路どころか、宅地に関しても事業者不足、宅地の土砂撤去はボランティア、ＮＰＯ任せになると認めています。

資料⑰。

１１月１３日、県知事は自民党の政調会長と会談、土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めた。

資料⑱、⑲。

１１月２１日、ボランティア１万４０００人足らない、急がなきゃいけない、政府を挙げて応援お願いしたいと知事が発言。
それが一転、１２月３日、知事は県議会で、災害ボランティアが増加したから市町のボランティアセンターに要請のあった箇所は年内に対応できる見込みと発言している。

資料⑳、㉑。

一方、知事の発言があった時点で、珠洲市の宅地では、未完了の土砂撤去、相談ベースだけでも２１６件。
来年２月〜３月に終われるか、それも分からない状態なのに、年内どうにかなるとも取れる知事の発言。
１２月７日、地元紙では、土砂が堆積したままの箇所が９００件あると報じている。
総理、自衛隊による土砂撤去お願いしたいんですね。

資料㉒。

解散・総選挙の前、１０月８日、私は自衛隊による土砂撤去を総理にお願いした。
総理の答弁は。

○政府参考人（小野功雄君）
令和６年１０月８日、参議院本会議におきます山本議員に対する総理のご答弁の該当部分につきまして、１２月６日の本委員会でも申し上げたとおりでございますが、改めてお答えします。

山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねをいただきました。
現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといったご要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。
以上となります。

○山本太郎君
ニーズがあればやるとお答えになった。

資料⑰。

その後、１１月１３日、県知事は自民党の政調会長と会談、土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めました。
ニーズ、ありましたね。

資料㉓。

そして、１０日前、本委員会、私は再度自衛隊による土砂撤去を総理に求めた。
そのときの答弁は。

○政府参考人（小野功雄君）
１２月６日の本委員会における山本議員に対する総理のご答弁の該当部分についてお答えします。
ご要請をいただいていないということが事実としてございます。
その上で、緊急性、公共性、非代替性、つまり、自衛隊という組織を動かしますときにはこの三要件が必要なのは委員ご案内のとおりでございます。

これを充足をし、石川県のしかるべき者、方、それが石川県知事であれ珠洲市長であれ、それからご要請があったときに、この三要件を満たした場合、自衛隊の派遣というのは当然あり得るものでございます。
今回はそのご要請をいただいていないということであります。
以上となります。

○山本太郎君
県から政府に要請がないという総理のお答え。
資料⑰。

では、１１月１３日、知事から自民政調会長に自衛隊の要請があったとき、自民党総裁としてどう検討されたんですか。

○政府参考人（小野功雄君）
石川県と防衛省を始め、関係の省庁の間、緊密に連携をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても現時点において石川県知事から正式のご要請というのはいただいていないということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）
総裁として、それは命令を出す立場にはございません。
それは文民統制というのはそういうものであって、石川県知事から内閣総理大臣に対して要請があったという場合には、それは可能性としてはないわけではありません。

ただ、今、統括官がお答えを申し上げましたように、石川県と自衛隊、あるいは地方協力本部、それは常に、特にこういう事態になれば２４時間体制で緊密な連携を取っておるものでございます。
政調会長がそこに行って話を聞いてきました、自民党の政調会長が総裁に要請をいたしました、だから自衛隊の派遣命令、そういう仕組みにはなっておらない。
それはもう法律上、当然のことでございます。

私どもが申し上げておりますのは、派遣要請があれば出します、しかしながら、派遣要請があったからといって必ず出すということにはならないのであって、緊急性と非代替性と公益性、これが満たされないときに実力組織は軽々に動かしていいというものではございません。
それは自衛隊運用の鉄則でございます。

仮に自主派遣ということがあったといたしましても、つまり要請がなくて出すということがあったといたしましても、この三要件を満たさねばならないというのは当然過ぎるほど当然のことでございます。

○山本太郎君
政府としてどう考えたかって聞いていませんよ。
政調会長が聞いてきたことに対して、総裁としてそれをどう考えましたかということを聞いているんですよ。

○内閣総理大臣（石破茂君）
先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、自衛隊、石川県の部隊、それは小松基地だけではございません、航空自衛隊だけではございません、地方協力本部というのがございます。
それと石川県は、この事態が発生しまして以来、２４時間体制で常に対応できるようにしてございます。
そのようないいかげんな運用はいたしておりません。
ですから、政調会長から話があったということで動かすのではなくて、そういうことがなくても自衛隊はそういうような被危難にある方のために動くように、そういう体制にはしてございます。

○山本太郎君
そんなこと聞いていないんですよ。
政調会長が聞いてきたこと、総裁の耳に入っていないんですか。
で、総裁としてどう考えたんですか。
政府としてどうのこうのの話していない。
どうでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）
先ほど来お答えをしておるとおりです。
ですから、私どもの党の政調会長は防衛大臣も経験をいたしております。
自衛隊の運用についてはよく熟知をいたしております。

そして、石川県における自衛隊と県当局、あるいは被災地との関係も、常に自らが総裁に頼まなければ動かないなぞという、そういう認識を政調会長は持っておりません。
そういうことをしなくても、きちんと自衛隊は動くときには動きます。

○山本太郎君
資料㉔。

過去の災害で自衛隊が民有地の土砂撤去を行った事例を。

○政府参考人（小野功雄君）
お答えします。
お尋ねの民有地の土砂の撤去について把握している事例といたしましては、熊本県で発生した令和２年７月豪雨におきまして、コロナ禍の県境をまたぐ移動禁止等の行動制限があるというこの特殊な状況の中で、熊本県知事からの要請を受けまして、民有地から土砂及び災害廃棄物の撤去を行った一件がございます。

○山本太郎君
自衛隊が土砂撤去に入った八代市の土砂の量は。

○政府参考人（内田欽也君）
お答えいたします。
令和２年７月豪雨の際、熊本県八代市から堆積土砂排除事業の申請のあった宅地の堆積土砂量は４万３,５２８㎥でございます。

○山本太郎君
珠洲と輪島の量も教えてください。

○政府参考人（内田欽也君）
石川県珠洲市、輪島市共に既に土砂撤去作業を進めているところではありますが、堆積土砂排除事業の申請はこれからになります。

まず珠洲市ですが、おおむね宅地とされている部分の堆積土砂量は概算値として約７万６,０００㎥と聞いております。

次に、輪島市におきましては、おおむね宅地とされている部分の堆積土砂量は概算値として約１１万㎥であると聞いております。

○山本太郎君
自衛隊が過去に土砂撤去した八代市、これをはるかに上回る土砂の量が珠洲と輪島なんですよ。
これに対して三要件当てはまらないって、おかしくないですか。
能登の土砂撤去に自衛隊を入れる緊急性も公平性も非代替性もないって言えるわけないじゃないですか。

このまま年を越させないでくださいよ。
自衛隊、これ土砂撤去、これ求めた方がいいんじゃないかって県の方にこれ助言してください。
いかがでしょう、政府。

○国務大臣（坂井学君）
私に通告がなかったので、昨日、おとといまでの情報でございますけれども、以前その問題があったときに、馳知事から私の携帯にその旨でご相談をいただきました。

そして自衛隊に確認したところ、これは自衛隊が出動する三要件には当たらないということでお答えがありましたので、しかし、同時にそのときに、そういう宅内土砂を撤去する、排除することを相談する、要は実務者チームがありました。
そこで相談をいただきまして、その結果、ボランティアの皆様方にも広くお願いをすると同時に、建設業者の皆様方にもご支援をお願いをして、年内に、そのとき馳知事がおっしゃった件数は県内４２１件今まだ残っているんだと、４２１件の分を何とかしたいというご相談でしたけれども、４２１件の分は何とか建設業者の皆様方、そしてボランティアの皆様方で出すことができるということで確認をいただきました。
その後、恐らく県議会での知事の答弁になったと、これは、申し訳ありません、推測でございますけれども考えております。
おととい、私、現地で馳知事にもお会いいたしましたが、そのときにもその宅内土砂の撤去に関しては新たな要請はなかったということを申し上げたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）
八代市の事例を確認しましたら、当時はコロナ禍でありまして、感染症対策として県外からの移動制限がなされた結果、深刻な人手不足が生じたということで、県知事からの要請を受けて三要件を満たすと判断をいたしまして実施したわけで、土砂の量のみで判断されたものではございません。
今回は石川県から自衛隊に対する土砂撤去のご要請は出ておりませんので。

○山本太郎君
結局、自民党の中で、裏でまあ聞いて、それで何となくこれ無理だろうという話でもうそれはなくなっちゃったんですね。
だから、知事がストレートに政府に要請すれば一番話早かったんですよ。
これだけの土砂の量があるのに、どうして、公平性、公平性といったら、これ、今回の能登よりもかなり多い土砂だったら分かりますよ、八代市が。

そうじゃないじゃない。
珠洲、輪島は上回っているんですよ。
これに農地と道路を含めたらどうなりますか。

非代替性、考えてみてくださいよ。
事業者入れませんよ、泊まるところもないんだから、ほかの仕事も抱えているんだから。
緊急性、当然あるでしょう。
大雪降るんですよ。
自衛隊動かしてくださいよ。

総理、ぜひお願いします。
もう一度検討していただきたい。
検討だけでもしていただけないですか。
いかがでしょう。

○委員長（櫻井充君）
時間が参りました。
もし可能であれば、総理から一言お願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
先ほど来 縷々お話をしておるとおりでございます。
ですから、知事から要請が現地の部隊にあった場合には、そこにおいて三要件をきちんと判断して出します、出す場合には。
満たさなければ出しません。

ただ、それは、自民党の都合とか自衛隊の都合とか、そのようなことで出したり出さなかったりすることはありませんし、今までそのような判断をしたことは一度もございません。
必要であれば必ず出す。

しかし、実力部隊を出すときには三要件をきちんと満たすことが必要ですし、熊本の場合には今防衛大臣がお答えをしたとおりでございます。
そういうときに、じゃ、非代替性というものを考えてどうだったんだろうかということを判断をして出すときは出すというものでございます。

今回の石川県の場合にも、三要件を満たしているかどうかは常に常に慎重にかつ被災者のことを最大限、じゃない、最優先に考えております。
検討ではなくて、常に常に今までやったことがどうであったかという検証は、我が防衛省・自衛隊においては常になしておるところでございます。

○委員長（櫻井充君）
時間が参りました。
時間。

○山本太郎君
まとめます。
要請があればきちんと三要件を判断していただけるということですけど、要請がなかったからきちんと三要件判断していないということじゃないですか。
困るんですよ。
このまま年越させないでくださいよ、泥にまみれていいお年をお迎えくださいなんてあり得ないでしょう。
国しかやれないんですよ、国でしかやれない。

○委員長（櫻井充君）
約束事をお守りください。

○山本太郎君
いつまでボランティア頼みするんだよ。

○委員長（櫻井充君）
約束事を、約束事。

○山本太郎君
もう一度検討していただきたい、そして助言をしていただきたい。
お願いします。
終わります。

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