○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。

資料①。

原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが３０km圏まで拡大。３０km圏内の自治体は国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。
大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
重要な認識です。はい。

○山本太郎君
ありがとうございます。
重要な認識であるとお認めいただけました。
ありがとうございます。

資料②。

内閣府は原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置。
内閣府防災白書は、令和２年版を見れば、この協議会では国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとある。

資料④。

かつての大臣も、それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要があると認めています。
大臣、この考え方、継承するということでいいですよね。
イエスかノーかで、一言でお願いします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
自治体の避難計画については、各地域の作業部会の枠組みを通じて地域の実情に即し国と自治体が一体となって検討していくものであります。

○山本太郎君
継承するということですね。
ありがとうございます。
先ほど大臣も重要項目と認めていただいた避難車両の確保についてなんですけれども、さっきのやり取り、大丈夫ですよね、議事録に残っていますよね。委員長の指名があって答えたわけじゃなくてお答えになられたけれども。

○委員長（青山繁晴君）
残ると思います。

○山本太郎君
はい。ありがとうございます。
先ほど認めていただきました避難車両の確保、非常に重要であるということなんですけれども、地域の実情を無視し、詰めが甘いまま、いいかげんな避難計画で了承して進めていいはずはございません。
大臣、住民の命が関わる計画ですよね。重要な部分がちゃんと詰められないまま不備のある計画を了承する、そんなことありませんよね。一言でお願いします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
当然そういうふうに認識しております。

○山本太郎君
大臣、仮にですけれども、これまで各地で了承された原発避難計画の中に重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがあれば、その了承は取り消して作り直させる、その意思はありますか。
イエスかノーかで。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
これまでもしっかりと重要な項目は詰めてきたものと認識しております。

○山本太郎君
そういう認識はあっていいんですけれども、重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがもしあったとした場合は、その了承を取り消して作り直しさせるという意思はありますか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
今お答えしたとおりでありまして、重要なことについてはしっかりと取り組んできたというふうに認識しております。

○山本太郎君
もう何回もやり取りしたくないんですよ。
これまで取り組んできたという気持ちは分かりました。
けれども、万が一ということがあった場合には、それは取り消して、もう一度やり直すという意識、気概はあるかということをお聞きしています。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
当然のことでありますけれども、不断の見直しは常に意識しております。

○山本太郎君
不断の見直しということに関しましては、自分たちで気付いたからということじゃなくて、実際にそれチェックしていったときに、それは市民側であったりジャーナリスト側であったり議員側から、これちょっと不備があるよねという話になった場合には、当然見直しの対象となり、それは一度取り消され、それはやり直しさせられるということでいいですよね。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
今申し上げたとおりでありまして、それはご指摘をいただいて、不断の見直しが必要であれば、当然そういうふうになると思います。

○山本太郎君
これまで政府が自治体の避難計画を厳しい基準でチェックした上で了承してきたか、その経緯見ていきます。

資料⑦。

原発事故から約２年半後、２０１３年９月、内閣府と自治体の担当者によるコアメンバー会議で、当時の政府の担当者は、国の側から、どのような避難計画を作ればとりあえずOKか目安となる作成要領を作るという方針を示した。
福島第一原発事故による住民避難で多くの被災者の命や健康が失われた教訓を受けて、本当に実効性のある避難計画とは何かを考えていくための会議です。それぞれの地域の実情を踏まえた綿密な計画作成が必要になることは先任の大臣も認めてきました。
けれど、この会議で内閣府の担当者は、ここまで作ればとりあえずOKとする目安を国が示すと言っているんですね。
こんなふうに、国がとりあえずOKの目安を示して自治体が計画を策定するのでは、地域ごとの課題を踏まえて重要事項の細部を詰めた計画作りできるはずありません。

資料⑧。

案の定、自治体担当者と政府担当者が避難計画の充実化に取り組むはずの作業部会で、政府の担当者が、バス確保についても後でいいだろうと、よその地域で整理した内容でやっていけばいいと上司にそう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったという驚きの発言をしています。
みんなが自家用車で避難できるわけではない以上、バス車両の確保は避難計画の生命線、そのバス車両の確保ですら後でいいだろう、よその地域の計画と同じでいいなどという発言が出てきてしまっているんですね
このバスと運転手の確保は、実効性ある避難計画を作るためには絶対必要。しかし、実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるんですか。難しい問題ですよね。バス運転手は放射線業務従事者でも原発労働者でもなく、防災を担う公務員でもない、一般の民間人なので被曝量は１年間１ミリシーベルトが上限になるのが当然。

資料⑨。

原子力災害対策指針ではＯＩＬという放射線量の指標を示している。
ＯＩＬ１は１時間で５００マイクロシーベルト、ＯＩＬ２は２０マイクロシーベルト、このＯＩＬのレベルを超えた地域から避難、一時移転する住民の支援が必要になる。
しかし、単純計算で、ＯＩＬ１の地域に入れば２時間で１ミリシーベルトの被曝、福島事故の実績を踏まえれば、運転手の被曝を１ミリシーベルトに収めるのは難しいですよ。民間の運転手をどのような判断で原発事故被災地に送り込むのかという難題を国は自治体と民間業者に丸投げしているんですよ。

資料⑩Ａ、Ｂ。

例えば、内閣府が２０１７年７月２４日に出した原子力災害時の民間事業者との協力協定等の締結についてでは、基準値以内に被曝量を収めるよう管理するのは事業者の責任、そうした被曝管理ができなければ、自治体が自衛隊など実動組織に対応を求めて調整しなさいというんです。この通知が出る２０１７年７月より前に既に国が了承した避難計画もあります。
佐賀県玄海原発周辺の避難計画は、２０１６年１１月に国の原子力防災会議で既に了承されている。２０１８年３月には玄海３号機が、同年６月には４号機が再稼働。
自治体から見れば、避難計画が了承され、原発再稼働後に、バス運転手の被曝管理は自治体が事業者にやらせろ、無理そうなら運転手撤収、自衛隊に自治体が頼めという話になる。
これまで民間バス事業者の協力前提の計画と整合性つかなくなるんですね。
このことは、後に内閣府と自治体の担当者の会議において自治体側から厳しく追及されています。

資料⑪。

佐賀県の担当者は、民間事業者は放射能放出などリスクが高まったときに撤収と言っているが、バス等の運転どうなるのか、策定済みの緊急時対応と矛盾するんじゃないのか、避難には民間事業者は使わないということか、困惑を隠せない、そういう状態ですね。
大臣、この玄海原発避難計画のように、民間バス運転手が派遣できない場合、どうするのかという重要な事項が確定しないままで避難計画を国が了承した例がございますと。
このやり方っていいかげんじゃないですか。いいかげんだと

あなた関係ない。
大臣です。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と提携している協定等に基づき民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体の間で協議された被曝線量限度の範囲内で活動をいただくこととしております。
また、あらかじめ決めていた被曝線量程度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が法令で定める被曝線量限度を踏まえ支援することとしており、国としても責任を持って対応していくこととなります。なお、原子力災害対策指針に記載されている緊急事態応急対応に従事する者が属する組織が定める放射線防御に関わる指標は、自治体等が原子力災害対策に係る計画の策定を支援するために定められたものであり、法令に基づく義務としてそれに適合するよう求めるものではないため、放射線審議会の諮問を要するものでないと認識しております。

○山本太郎君
ちょっと、裏で書類渡している人、大臣に、その先の答弁まで続けて一緒に渡しちゃってどうするんですか。いいかげんにしてくださいよ。今の質問全然違いますよ。
今　縷々述べられたことなんかが決まるずっと前から勝手にもう了承してしまっている計画ありましたね、佐賀ですよって、玄海は再稼働してしまっていましたよって。そういう決め方っていいかげんですよね、そう思いませんかっていう問いに対して先々までお答えいただきました。
この先、今読まれた答弁は読まないでください、二度と私の質問の中では。よろしくお願いします。
原発事故時にバス運転手を派遣すれば、一般民間人の基準である１ミリシーベルト、そこに収めることなんてできません。そのことは政府も承知していた様子なんですね。

資料⑫、⑬。

つじつま合わせるように、２０２２年７月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。
改定により民間のバス運転手に、通常の基準１ミリシーベルトではなくて、レントゲン技師や緊急事態対応要員と同じ被曝基準を適用するという考え方が示された。改定された指針では、原子力災害時に防災業務に関わる防災業務関係者について、従事する者が属する組織等が放射線防護に係る指標を定めることを基本とするとした。つまり、バス運転手の被曝量の指標、これバス会社が定めますと。
そして、改定指標は、改定指針は、この指標について平時の放射線業務従事者や緊急作業に従事する者の線量限度を参考とすると規定している。
つまり何かって、原発作業員と同じ基準である５０ミリシーベルト、１００ミリシーベルトにしてOKだって、バスの運転手に対してそれをOKにしちゃっているんですよね。
どうして民間のバス運転手が１ミリシーベルトを超えるような被曝引き受けなきゃいけないんですか。
狂っていますよ、こんな話　規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、５０ミリシーベルトや１００ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務ありますか。あるかないかで。

○政府参考人（児嶋洋平君）
お答えいたします。
今ご質問のありました、緊急時応急対策に従事する…
では、緊急時の被曝線量に基づいた管理を法的に義務付けるものではございません。

○山本太郎君
長い答弁要らないんですよ。一言でお願いしますね。

資料⑭。

放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。専門の審議会での審議なしに新たな放射線基準導入はできないです。
この一部改定、バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用については、審議会に諮問したんですか。したか、していないかで。

○政府参考人（児嶋洋平君）
お答えいたします。
委員のご質問内容につきましては、放射線審議会に諮問をしておりません。

○山本太郎君
していない、なぜですか。

○政府参考人（児嶋洋平君）
お答えいたします。
放射線審議会につきましては、技術的基準を定めるものでございます。それぞれの異なった技術的基準により放射線による障害防止を規制することは好ましくないことから諮問することとしております。
この場合の原子力災害対策指針に定める指標につきましては、技術的基準、法令で法的義務を定めるような技術的基準には該当しないことから諮問をしておりませんでした。

○山本太郎君
５０ミリ、１００ミリの被曝を許容する契約、協定を定めるかどうかって、義務じゃなくて事業者次第。仮にそのような被曝管理で運転手派遣して労働者から訴えられても、責任負うのは会社と自治体。責任逃れの丸投げしまくりなんですよ。これ、１ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例ありますか。
一言で答えてください。

○政府参考人（松下整君）
お答えいたしますが、ご指摘のような内容の協定が結ばれているとは承知しておりません。

○山本太郎君
また丸投げなんですよ。むちゃくちゃじゃないですか。どうして伴走しないんですか。丸投げして、バス運転手が被曝させるかどうか、それで何か問題あったら会社責任取れ、自治体責任取れって、むちゃくちゃじゃないですか。こんなことで避難なんてさせられるわけないでしょうって。避難計画自体がもうむちゃくちゃのままOKになっちゃって、再稼働、がんがんされているという話ですよ。
で、こういったようなことが秘密会議みたいな中でどんどんどんどん前に進んでいくというお話をしたいと思います。
そうですね、ここから行こうか。
重要な内容に矛盾を抱えたままの計画を国が了承して、原発再稼働した後で問題指摘されると、原子力防災に完璧はないからって言い訳するんですよ。完璧はないですから、完璧はないですからって、そのうち何かやるのかなと思ったら、こんな感じの放置プレイなんですね、ずっと。
こんなやり方が横行するのは、計画策定プロセスを密室で行って議事録を公開しないということにあると思っています。
今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが、内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたものなんですね。
政府と自治体の担当者が避難計画の詳細を議論したり意見交換する会議体というのはいくつもあるけれども、詳細な議事録を公表しているものは皆無なんですよ。
中でも基幹的な非公開会議が、内閣府原子力防災と自治体担当者が定期的に行う道府県原子力防災担当者連絡会議、通称道府県会議。

資料⑮。

この会議について、れいわ新選組では詳細な議事録、配付資料、音声記録の公表を求めてきましたけれども、昨年１１月１６日の本委員会で前大臣が全て拒絶しました。
そして、単なる連絡調整の場だから、議事録作成、これ求められないんだというふうに開き直っているんですね。
これ、本当に単なる連絡調整の場なんですかってことなんですけど。

資料⑯。

昨年１0月３０日、道府県会議では、佐賀県オフサイトセンターが昨年９月１５日、２１日の２回にわたって落雷によって停電した事態が議論されていた。
これもジャーナリスト日野氏が、出席した自治体に情報公開し、明らかになったことです。オフサイトセンターは原発事故時の緊急対策の拠点なんだけれど、この落雷で非常用発電機もダウン、いずれも数時間全館停電。

資料⑰。

この事件を受けて、誘導雷対策、雷対策を踏まえたオフサイトセンターガイドラインの改定も行われることになりました。
佐賀県オフサイトセンターが落雷で停電したことも、それを受けたガイドライン改定であることも住民には知らされていません。
ガイドライン変更に至るような重大事案を話している会議なのに、連絡調整だから議事録は公開しない、そう言い続けているんです。そんな説明成り立つわけないですよね。
内閣府は、どうしてもこの道府県会議の内容を徹底的に隠したいみたいなんです。
ジャーナリストから情報公開請求が来る場合に備えて、手を替え品を替え逃げを打ち続けている。
内閣府は、今年度からこの道府県会議を原子力防災実務担当者連絡会に名称変更したんですね。会議体の名称に実務の言葉を加えた一方、会議から議の文字を取り除いただけ。これで、道府県原子力防災担当者連絡会議について情報公開請求すると、そんな名称の会議やっていませんよ。逃げられるようになっちゃったんです。役所がこんな陰湿な非公開会議しちゃ駄目なんじゃないんですか。何様なんですか、一体。委員長、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声、全て公表することを求めます。

○委員長（青山繁晴君）
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○山本太郎君
委員会で後刻協議を、理事会で後刻協議をしていただけるということなんですけれど、お願いがあるんですよ。
自民党、公明党、維新、そして国民民主党の皆さんは原発再稼働賛成、原発を継続させていくという考え方の方々だと思うんですけれども、そういう方々こそ、こういうような密室での会議だったりとか原子力の政策だったり、それに様々絡むようなことに対して、不信感しか生まないようなこと、不信感しかないですよね。だって、やっていることでたらめだもん。こういうことに対して、やはりちゃんと風通しよくしなきゃいけないと思うんですよ。
何が言いたいかといったら、委員会の理事会でぜひ賛成していただきたいんですよ。
私は、原発再稼働であったり原発というものに対して反対する立場だけれど、それを推進する側の人たちにも、このあまりにもあり得ない隠蔽体質、陰湿なやり方というものを改めていただくという意識をぜひとも持っていただきたいので、ぜひ委員会の理事会では賛成をしていただきたい。心からのお願いでございます。
大臣、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声を全て公表する必要あると思いますか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
今まで、これまで行ってきたもので必要があるものというものについては公開しているという理解であります。

○委員長（青山繁晴君）
時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山本太郎君
ありがとうございます。まとめます
政権替われど、大臣替われど隠蔽体質はそのままと、そんな残念なことにしてほしくないんですね。ぜひとも公開にお力をお貸しいただきたいと思います。公開するまでしつこくやります。ありがとうございます。

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