○山本太郎君　
れいわ新選組、山本太郎です。
総理は先日、楽しい日本を目指すと演説。そう言う張本人が疲れ切って、毎日、苦虫潰すようでは楽しい日本はつくれません。総理は重責の中でも毎日楽しんでいますか。
失われた３０年とコロナと物価高で壊れ続けるこの国を楽しい日本にするため、今日はいくつか提案します。

総理、令和４年厚労省調査から、日本の貧困率、全体、高齢者、一人親世帯、それぞれ割合を。
高齢者５人に１人が貧困、独り暮らし女性４人に１人が貧困、一人親家庭２つに１つが貧困、これが今の日本。

昨年の夏と秋、子どもの貧困に関わる複数のＮＰＯが実施したそれぞれのアンケート。
物価高で食料を購入できず子どもの健康に支障が出ている、生活が苦しく赤ちゃんに薄めた粉ミルクを飲ませている、食べ物が足りない、毎日毎日「おなかすいた」と言われて気が狂いそう。

年の瀬報道された、無料の食料支援に並ぶ人々の声。
独り暮らし５２歳女性、食品がないときは水道水にしょうゆを垂らしておなかを満たした。
弁当を受け取った４６歳男性、この１食がなければもう厳しかった、何回かに分けて食べる。
７０代女性、手持ちは１円だけ、年明けの電気代払えない。
楽しい日本とは程遠い。

昨年１１月終わり、政府は現金給付を決定。
金額は、要件は、いつもらえる。非課税世帯のみ、１世帯３万円。
子どもがいても、たったプラス２万円。給付金を非課税世帯に絞った理由は 迅速に届けるため対象を絞ったという。自治体のホームページをいろいろ見てみると、今回早いところで３月スタート。発表してから４か月近くかかっている。コロナの一律１０万円給付では、発表後２か月で全国６０％の給付率。熊本、札幌などは給付９０％を終えていた。
今回、全く迅速じゃない。中間層に給付しない言い訳にもなってない。非課税世帯でないならこれくらいの物価高は乗り切れる、そう甘く見たんではないですか。物価高の影響を受けるのは住民税非課税世帯だけじゃない。

昨年１２月３日、ＮＰＯキッズドアがこども家庭庁と厚労省に提出した要望書。
今回は住民税非課税世帯のみとなり、物価高騰で子どもに十分な食事を与えることもできない、児童扶養手当を受けていても住民税非課税ではない一人親家庭や、住民税非課税ラインを僅かに超える二人親の困窮子育て家庭は１円も受け取ることができませんとある。この要望を受けて、政府は給付金の要件撤廃、変更を検討しましたか。

内閣府、この要望内容をいつ、こども家庭庁から聞きましたか。
昨日確認したら、内閣府は何も聞いていないと回答。
組織をつくって機能せず、子どもと家庭を見殺しに。縦割りを打破すると創設、でも、運用は縦割りそのもの。こども家庭庁、いいかげんにしろ。
昨年夏公表、厚労省調査。生活が苦しいと回答した全体、高齢者、子どものいる世帯の割合は？全世帯５９.６％、高齢５９％、子持ち５６％。この調査から、貧困ではない多くの世帯が物価高などで首が絞まっていると分かる。なのに、調査結果が出ても是正するための施策も打たない。国民殺す気ですか。
こども家庭庁から聞いていないとした給付金担当の内閣府、様々な調査を見て給付の幅を広げる検討もなし、内閣府も外道。

本年１月１７日公表、日銀の生活意識アンケート。
１年前と比べ、暮らしにゆとりがなくなってきたと回答した割合とその理由で最も多かったもの、割合は？５７.１％％が１年前よりゆとりがなくなり、８９.７％がその理由を物価が上がったからと回答。先ほどの要望書から、非課税世帯ばかり支援があり、ぎりぎり中間層の一人親も生活困窮していることを分かってもらいたい。
総理、けちな要件なしで、今すぐ全国民に一律給付を。金持ちは後から税金で回収です。

様々なアンケートで目立ったのは、お米が高くて買えない。しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄、昨年１２月初めアンケートでは、回答者７割がお米など主食を買えない経験があったと回答。高くてお米が買えない世帯への支援は？答え、子ども食堂、子ども宅食への無償交付のみ。では、今年度、その実績は。備蓄米から２４２トン無料で出した、前より１００増やしたとアピール。それで足りますか。

厚労省の調査を基にＮＰＯ法人フローレンスが試算。貧困状態にある子ども全てに十分な量の米を供給するには１０.５万トンが必要。一方、政府が提供したのは２４０トン程度。試算で必要とされた１０.５万トンのたった０.２％。政府ではなく、ただのＤＶ野郎です。
こんな局面でも米も出さない国だから少子化は加速する。政府備蓄米、適正水準約１００万トン。貧困の子どもに必要な米１０万トンはその１割。お米が食べられない子どものため、お米に手が届かない世帯のため、もう２割、備蓄米出してくださいよ。

総理、日本経済を復活させる気概ありますか。
民間の調査などで、２０２４年倒産件数過去最多（見込み含む）と指摘された事業分野の例を把握している限り全て挙げてください。
町でなじみの飲食店が潰れるだけでなく、農家、酪農家、介護事業、病院、放課後デイサービスなどなど命を支える様々なインフラまで次々に倒産、過去最高を更新。地域別に見ても、昨年、３０もの都府県で企業の倒産件数がこの１０年で最多、税金滞納での倒産も過去１０年で最も多い。

税滞納のうち消費税の滞納は？令和５年度の新規発生、税滞納額のみお答えを。
滞納の５４.８％を占めるのが消費税、苦しむ事業者にとどめを刺している。消費税滞納で倒産した企業の件数、それぞれ消費税滞納額と総額は？政府は把握してない、調査してないから。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきです。やりますか？この後、財務省からの回答は、客が払った消費税を納めるだけだから倒産しない、調査の必要なしと開き直る。大手取引先などから買いたたかれる中小零細や、客の生活困窮で消費税を価格転嫁できず踏ん張る事業者は、財務省から見れば存在しない。百害あって一利なし。財務省はお取り潰し一択です。

日本商工会議所など、昨年春の調査。７４.３％の中小企業が賃上げ。そのうち業績改善を伴わない防衛的賃上げが５９.１％。売上げや利益は伸びてないが、赤字でも自腹を切って賃上げしたのが大半。約８割の企業は労務費の価格転嫁できず、潰れるのも時間の問題かもしれない。

他方、先日、総理は、最重視すべきは賃上げ、賃上げこそが成長戦略の要と高らかに宣い、その中身は、中堅と中小の成長志向企業に充実支援とすると演説。中小企業３３６万社、金を流すのはそのうち ごくごくごく一部。全体の賃上げが実現するような経済つくる気なし。

賃上げできない企業はさっさと倒産させて、失業者は新たに安い労働力として市場に供給。資本側の守護神、国民にとっての貧乏神、日本社会の破壊を提案し続ける経済音痴の集まり、財政制度等審議会が掲げるばかの一つ覚え、新陳代謝。つまりは、中小企業の淘汰をそのまま進めようとする政権運営。これじゃ、総理になって喜ぶあなたと資本側にとっての楽しい日本ではないですか。賃上げこそが成長戦略の要だと言うならば、賃上げできる経済状況をつくるのがお仕事ではないですか。

失われた３０年とコロナで弱り、とどめを刺す物価高から国民を守る。まずは消費を喚起、初めに軍資金をみんなに渡すところからしか楽しい日本は始まらない。
総理、消費税廃止、一律給付、社会保険料の減免やってくれますか。総裁選での公約を総理になった途端に反故にしたあなたには難しいかな。

国民の皆さん、生活が苦しいのはあなたのせいではない。政治がこのように間抜けだからです。
失われた３０年を４０年にしないため、れいわ新選組を先頭に立たせてください。まずは、腐り切った国会を、与野党の茶番をぶった切ってまいります。
ご清聴ありがとうございました。

○内閣総理大臣（石破茂君）　
山本太郎議員のご質問にお答えをいたします。

おまえは楽しいのかというお尋ねを頂戴をいたしました。
私、議員になって今年で４０年目になりますが、議員会館の部屋には、先憂後楽という、そういうような書を掲げさせていただいております。そうありたいと思っておりますが、委員のご指摘を借りれば、苦虫をかみ潰したような顔というのはなるたけしなければいいなというふうに思いますので、ご指摘を踏まえて、改善に努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、一つ一つの判断が国民の皆様方の未来を左右すると、こういう緊張感は欠かしてならないというふうに思っておるところでございます。なるべくは人の悪口を言わずに過ごしたいなというふうに思ったりもいたしておるところでございます。

需要喚起策としての消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免についてお尋ねをいただいております。
消費税につきましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置付けております。政府として、その引下げを行うことは適当ではないと思っております。

総合経済対策で決定をいたしました給付金につきましては、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございますが、費用対効果を踏まえて、全国民に一律ではない、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の方々に支給をするものでございます。

社会保険料につきましては、相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出でございます。これは全て必要な給付として再分配をされるものでございまして、可処分所得向上のために幅広く保険料の減免を行うということは、給付と負担の関係が不明確となります。財源はどうするのかという観点もございます。慎重に検討しなければならないと思います。

貧困率についてでありますが、令和４年国民生活基礎調査の結果によりますれば、令和３年の相対的貧困率は全体が１５.４％、６５歳以上の高齢者の貧困率は２０.０％、一人親世帯の貧困率は４４.５％と承知をいたしております。全体及び一人親世帯につきましては、近年低下はいたしておりますが、この貧困率を下げるべく努力をするのは当然のことだと思っております。

国民の生活意識についてでございますが、令和５年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は、全世帯で５９.６％、高齢者の世帯で５９.０％、児童のいる家庭で６５％というふうに承知をいたしております。近年これらは低下傾向にございますが、直近の令和５年については上昇しております。このような生活意識が改善されるように、これも努力をいたしてまいりたいと考えております。

我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかと、この分岐点にあるというのは、この本会議におきまして累次申し上げているとおりでございます。物価を上回る賃上げの定着に向けまして、賃金が上がっていく環境をつくることが基本であります。

総合経済対策で決定した給付金につきましては、こうした賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございますが、給付対効果を踏まえ、全国民に一律ではなく、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の方々に支給すると、このようにいたしております。

経済再生についてでありますが、バブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に日本経済は見舞われてまいりました。この間、企業は短期的な収益確保のため、賃金や成長の源泉であります投資を抑制、結果として消費の停滞、物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたと、このように考えております。
国内投資や賃金にようやく明るい兆しが出始めており、現在、我が国経済は賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるか否か、その分岐点にございます。この機会を逃すことなく高付加価値創出型経済へ移行いたしますため、賃上げこそ成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得、経済全体の生産性の向上を図ります。

２０２４年倒産件数過去最多の事業分野の例について全て挙げよというようなご指摘でございました。
民間の調査機関によれば、年間倒産件数が過去最多となったものとして、飲食店、居酒屋、酒場、ビヤホール、中華料理店、その他の東洋料理店、ラーメン店、西洋料理店、そば・うどん店、ハンバーガーが含まれるその他の一般飲食店、焼き肉店、農業、米作農家、タクシー業、医療機関、病院、診療所、歯科医院、児童福祉事業、介護事業、訪問介護、経営コンサルタント業、学習塾、葬儀社、脱毛サロンなどのエステ業、美容院、新聞販売店、芸能プロダクション、これらが該当しておるところでございます。

年間倒産件数が過去最多となる見通しであるものといたしましては、米菓、米の菓子でございますが、米菓製造業、漬物店、粉物店、粉もん店が該当すると、このように承知をいたしておるところでございます。

消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免について、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、お尋ねでございますのでもう一度お答え申し上げます。
これを廃止することは適切ではない、また引下げを行うことは適当ではないと先ほど申し上げたとおりでございます。総合経済対策で決定いたしました給付金につきましては、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございます。賃上げの恩恵を受けにくい低所得の方々に支給するということでございますのも、先ほど申し上げたとおりでございます。

以上、繰り返しでございますが、答弁をさせていただきました。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。

○国務大臣（伊東良孝君）　
山本太郎議員にお答えいたします。

物価高対策の給付金の支給金額などについてお尋ねがありました。
昨年１１月に閣議決定された経済対策により、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円を目安として給付金の支給を行うほか、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子ども１人当たり２万円を加算することといたしております。
国の補正予算の成立以降、自治体において順次給付に向けた手続を進めていただいており、一部の自治体においては１２月中に給付を開始したと聞いております。

給付金の対象を絞った理由についてお尋ねがありました。
今般の経済対策においては、国民生活や事業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減することといたしております。この中で、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援を届けるため、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしております。

住民税非課税世帯以外の方への対応についてお尋ねがありました。
今般の経済対策において、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、子ども食堂に対する負担軽減など、自治体において様々な物価高対策を講じることにより必要な支援を行うことといたしております。

また、４点目でありますけれども、ＮＰＯキッズドアからの要望を受けての対応についてお尋ねがありました。
ご指摘の要望書につきましては、こども家庭庁に対して提出されたものとは伺っておらず、重点支援地方交付金を所管する内閣府地方創生推進室には伝達されておりませんものと承知しております。
いずれにいたしましても、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、自治体が地域の実情に応じて必要な子育て世帯支援などを講じることができることといたしているところであります。

○国務大臣（赤澤亮正君）
日本銀行のアンケート調査についてお尋ねがありました。
実は、回答を既に質問の中でお触れになっておりますが、ご通告があったと承知しておりますので、そのままお答えさせていただきます。
本年１月１７日に日本銀行が公表した生活意識に関するアンケート調査の２０２４年１２月調査では、１年前と比べてあなたの暮らし向きがどう変わったと感じますかという質問に対し、ゆとりがなくなってきたと回答した割合は、択一回答で５７.１％となっており、その理由として最も多く挙げられている回答は、複数回答で、物価が上がったからの８９.７％となっています。

○国務大臣（江藤拓君）
山本太郎議員のご質問にお答えをさせていただきます。
政府備蓄米につきましては、食糧法第４９条及び同法施行令第１５条に基づき、教育の用に供しようとする場合に交付を行うことができるというふうにされております。
これを踏まえまして、食育の一環として、子ども食堂、子ども宅食に対して無償交付いたしております。先ほど議員もお述べになっておりますが、令和５年につきましては１４０トン、令和６年度については現時点で２４２トンを交付いたしております。これに加えまして、今後、対象を子どもに限らず、食育活動に取り組むフードバンクに対しましても、備蓄運営に支障がない範囲の数量で政府備蓄米を交付することといたしております。
また、令和６年度補正予算では、食品価格を含む物価高騰対策として重点支援交付金を措置しており、地方自治体にこの積極的な活用を働きかけてまいります。

○国務大臣（加藤勝信君）　
山本議員より、令和５年度の消費税の新規発生滞納額についてお尋ねがありました。
令和５年度における消費税の新規発生滞納額は４３８３億円であります。

次に、消費税滞納が要因となって倒産した企業の件数やそれを把握するための調査等についてお尋ねがありました。
消費税の滞納が要因となって倒産した企業の件数、個々の滞納額やそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。
他方で、東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、２０２４年における倒産件数は全体で約１万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は１７６件とされております。
企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきとのご質問でありますが、個々の企業の倒産に関しては、販売不振、放漫経営などの要因別に分析が行われているところではありますが、先ほどの東京商工リサーチの件数は、要因別倒産状況調査とは別に、あくまで倒産した企業において税金、社会保険料の滞納があったかの件数を調査したものであることを踏まえますと、消費税負担の影響を倒産の主要因として捉えることは難しいと思料され、その影響に特化した調査を実施することは考えておりません。

○議長（関口昌一君）　
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。

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