○山本太郎君　
れいわ新選組、山本太郎です。
今日、厚労副大臣にもお越しいただいています。よろしくお願いします。
本題に入る前にいくつか確認をさせていただきたいんですけれども、
東電事故原発、その廃炉作業、これは、被曝のリスクを引き受け、関わってくださる労働者の存在なしには成り立たないことであるということはご理解されているということでよろしいですか。
副大臣、まず。

○副大臣（鰐淵洋子君）　
今、ご指摘いただいたとおりと承知をしております。

○山本太郎君　
副大臣、この収束、廃炉作業に関わる労働者の方々に、できれば感謝の言葉、一言いただけないですか。

○副大臣（鰐淵洋子君）　
すみません、ちょっと突然のご質問ではありますけれども、今、本当に大変な中でご苦労いただいている方々に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
引き続き、担当省庁としましても、環境整備も含めてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。

○山本太郎君　
廃炉に向けて見通しのつかない福島東電原発。
最近、作業員の間で放射線に対する不安が増大しています。
東電は、定期的に現場作業員に対して労働環境の改善に向けたアンケートを実施。
昨年９月〜１０月に実施したアンケートでは、作業員の間で放射線に対する不安が増大しているということが明らかになったのが資料①です。

放射線に対する不安が「ない」「ほとんどない」と回答された方が５９.７％となりました。
これらの回答について、前回からマイナス２６.１％となり、放射線に対するご不安が増加していることが分かりました。そう東電も認めています。

資料④。

福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故やトラブルが多発。
規制委員会から実施計画違反と認定された事故の最近の例を挙げるだけでも、
２３年１０月２５日、放射性物質を除去する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の配管を洗浄していた２０代〜４０代の男性作業員が５人、配管を洗った廃液を浴びた、２人の作業員が病院に緊急搬送。

２４年２月７日に、汚染水の除染設備を洗浄中、洗浄作業中に弁を全部閉めてから掃除するはずが、弁を開放したまま洗浄して汚染水が放出。漏えい現場で、周辺環境の約２４０倍に当たる７万２０００cpmを測定。

同じ月、２４年２月２２日、福島第一原発構内の固体廃棄物焼却設備で火災報知機が作動、焼却前の木材チップをためる貯留槽から水蒸気が発生したことが原因。

２４年４月には、高圧電線付近で地面の掘削作業時、電源ケーブル損傷を起こし、免震重要棟の電源が落ちた、事故を起こした作業員は腕や顔にやけどを負い、病院に搬送。

多重下請けの中で、班長不在のまま、防護装備もなく危険な作業に従事。
マニュアルが十分整備されなかった等、下請け任せのずさんな安全管理が繰り返し露呈しています。
こんな状況で作業員の方々がもし放射線被害に遭っても、東電も元請けも何の責任も取ってくれないと不安を募らせたとしてもおかしくはありません。東電や元請け企業はこれまで、下請け労働者の被曝管理をいいかげんにしたまま、責任逃ればかりで使い捨てるような対応をしてきました。

資料⑤。

今年２月、東京都労働委員会は、東京電力福島第一原発事故の収束作業を担っていた共同企業体（ＪＶ）ですよね、その代表の竹中工務店に対し、２次下請けの作業員が所属する労働組合、原発関連労働者ユニオンとの団体交渉に誠実に応じるよう命令を出した。
２次下請けの作業員だった北九州の男性５０歳は、２０１１年１０月から福島第一原発などの事故収束作業に従事。
原発を離れた翌月、１４年１月に急性骨髄性白血病と診断され、１５年１０月、労災認定された。
この男性は、ジャーナリストのおしどりマコ氏の取材に対し、当初の現場の元請けであった竹中工務店では、十分な防護装備も用意せず、下請け作業員の被曝線量管理もいいかげんであったと指摘している。
しかし、竹中工務店側は、２次下請けの作業員とは直接雇用関係にないと交渉に応じようとしてこなかった。それに対して東京都労働委員会は元請けの安全管理責任を認める形で命令を出した。多重下請け構造を言い訳にして、自らの作業員の安全管理責任から逃れようとしてきた元請け企業や東電自体への痛切な批判として受け止めなければならないことだと思っています。
この作業員のように、労働委員会に訴えて、白血病を診断されてから１０年も経過した時点でようやく元請け企業と交渉できるよう命令が出るということ自体が、これ労働者の放置と言えるんじゃないか、そう思うんですね。

副大臣、多重下請けが常態化している福島第一原発及びそのほかの原発においても、作業員の安全管理、健康管理に対して、直接雇用関係になくても元請け事業者が一義的な責任を負うように制度を見直すべきだとお考えになりますか。いかがでしょう。大臣、副大臣ですよ。

○政府参考人（田中仁志君）
お答えいたします。
原子力発電所の廃炉作業等につきましては、その作業におきまして労働安全衛生体制をしっかり確立するということは重要だと思います。
労働安全衛生法におきましては、元請け、それから下請けと、何といいましょうか、元請けに安全責任を負わせているという部分もありますけれども、いずれにいたしましても、しっかりとした労働安全衛生体制を構築していくということは重要だと思います。

○山本太郎君　
例えば、東京都の労働委員会からそのような、先ほど言ったような、元請けだけれどもそこ責任ありますよというようなことを受けても、やはりそこは、そういうような関係の問題に関しては変えていく必要があるという認識でいいですか。どうですか。

○委員長（青山繁晴君）
速記を止めてください。

〔速記中止〕

○委員長（青山繁晴君）
速記を起こしてください。

○政府参考人（田中仁志君）　
失礼いたしました。
お答えいたします。
議員からお示しをいただきました東京都労働委員会の交渉を命じるこの命令でございますけれども、こういったものにつきましてもしっかり踏まえまして、どういった労働安全衛生体制が必要かということについては、今後とも我々としては考えていかなければいけないというふうに思っております。

○山本太郎君
なかなか厚労省を代表しての発言ということで踏み込めない部分もあるんでしょうけれど、副大臣の立場で言えないということもあると思うんですね。
一政治家として、こういうような決定がなされたということは、これは反映されていくべきこと、取り組んでいくべきだというような認識はお持ちでしょうか。一言でいいですよ。

○副大臣（鰐淵洋子君）　
今、先ほど参考人からも答弁させていただきました。
しっかり私自身ももう一度精査もさせていただきたいと思います。

○山本太郎君　
ありがとうございます。
こういうような決定がなされたということを受けて、やはりそれは反映されていかなければならないだろうという意識を、ぜひ持っていただきたいということです。その先頭に恐らく副大臣が立っていただくことを期待したいということです。

そもそも、原発での作業後、白血病やがんを発症した作業員が労災認定を受ける際のハードルは高い。
血液のがんである白血病の場合、作業従事年数×５mSvの被曝があり、被曝開始後１年以上経過しての発症であれば労災として認められ得る。

資料③。

しかし、胃がん、肺がん、咽頭がんなど固形がんの場合だと認定のハードルはぐんと上がる。被曝線量が１００mSv以上、被曝開始から５年以上経過していることが基本的な要件となる。
一般住民の年間被曝限度が１mSvであるところ、原発の作業で９９mSv被曝して、がんになったとしても労災は認められない。１００mSv被曝しても、被曝して４年後にがんになった場合、労災は認められにくい。

資料②。

厚労省、これまで固形がんで労災が認定された件数、そのうち福島第一原発作業員の固形がん認定は何件ですか。

○政府参考人（田中仁志君）　
お答えいたします。
資料にも掲載させていただいていますように、掲載していただいていますように、６件でございます。
お答えいたします。
全職種で８件、原発労働者でいえば６件、そのうち、東京電力福島第一原子力発電所における事故後の作業に係る件数、これは６件ということでございます。

○山本太郎君　
非常に認められにくいということが数字から分かると思います。

資料⑥。

厚労省、固形がんに関する被曝線量が１００mSv以上、被曝開始から５年以上経過というのは、労災認定の判断基準が示されたのはいつ、いつのどの文書ですか。

○政府参考人（田中仁志君）
お答えいたします。
ご指摘の労災補償の考え方を初めて示しました文書は、平成２４年９月２８日に公表いたしました「胃がん・食道がん・直腸がんと放射線被ばくに関する医学的知見の公表」と題する資料の中でお示しをしております、当面の労災補償の考え方でございます。

○山本太郎君　
まあつい最近ですよね、これってね。ありがとうございます。
厚労省、この基準の設定後に様々な被曝労働者の健康調査が国内外で行われてきましたけれども、その知見を取り入れて、被曝線量レベル、被曝開始からの経過年数の基準に見直しは行われましたか。

○政府参考人（田中仁志君）　
お答えいたします。
ご指摘の労災補償の考え方を示した後も、最新の医学的知見を収集し、専門家による検討会において定期的に確認は行っておりますけれども、現時点においては、被曝線量及び潜伏期間、いわゆる被曝開始から５年以上経過というところでございますけれども、ここについては変更を行っていないという状況でございます。

○山本太郎君
検討行われていない。１００mSv以下の被曝ならがん発症が増えることはないという評価は、そもそも原発労働者の健康調査から導き出された基準ではないんですよね。
８０年前の広島、長崎への原爆投下で被爆した人々に対する調査を参考にした基準です。

この原爆被爆者に対する健康調査、それ自体について、そして、８０年も前の原爆被爆者の調査を全く異なる条件下で被曝する原発労働者などに当てはめることについて、多くの専門家から問題点が指摘されてきたことは皆さんご存じのとおりです。

資料⑦。

例えば、深川市立病院の松崎医師は、全国保険医新聞の論考で次のように指摘されています。
原爆被爆データは、二つの理由で、放射線被曝の健康リスクを相当小さく見積もっている。一つ目、１９４５年の原爆投下から５年経った時点で生き残っておられた被爆者を対象として追跡が始められたこと。つまり、放射線被曝に「強い」集団を選び出した調査となった。
原爆被爆者は、５年後以降に１００mSv超えの被爆した人々にがんが増えたというが、そもそも調査開始が被爆から５年後で、それ以前に発症した人、亡くなった人は考慮されていない。被曝によるがんの潜伏期間が５年ということではない。

松崎医師の指摘、二つ目。このような調査は、被爆のある集団と被爆ゼロの集団を比べるのが常識だが、被爆ゼロ集団の被爆がゼロではなかったこと。これは、爆心から２.５km以遠の被爆者を対照集団と設定したのが原因。この集団は外部被爆だけでも数mSvの被爆があった。
１００mSvを超える被爆した被爆者に相対的にがんが増えたというとき、全く被爆していない人と比べてということではない。適正な調査とは言えず、これを参考に、いまだに５年後、１００mSvという基準をかたくなに見直さないのは、厚労省、これ厚労行政の怠慢なんじゃないですか。

これまでも、国内外の様々な機関による調査で１００mSv以下の被曝でもがんなどの疾病が統計的に有意に増えているということが示されている。
しかし、厚労省はかたくなにこれらの知見を取り入れず、被曝労災認定基準の見直しをしてこなかった。

資料⑧。

最近、国際的な研究調査で、１００mSv以下でもがんが増加することを示したものとしては、国際核施設労働者調査、ＩＮＷＯＲＫＳが注目されている。ＩＮＷＯＲＫＳは、アメリカ、イギリス、フランスの３０万人以上の原発労働者などを調査対象集団としているため、高精度の疫学データ解析が可能と評価されている。

資料⑨、⑩。

近年では、２０２３年調査で、主に固形がんの死亡率に関する調査結果を発表。
調査対象は福島第一原発のような事故原発ではなく、主に通常の原発で作業に従事する労働者など。

対象者の平均蓄積被曝線量も、フランス、１７.８mSv、イギリス、２２.７５ mSv、米国、２０.１mSvと、日本の労災基準、１００mSvよりもずっと低い。それでも、これら原発労働者の中に被曝影響での固形がん発症が有意に増えているというのが調査結果。

資料⑪、⑫。

２０２３年ＩＮＷＯＲＫＳ報告論文によれば、低線量域に限定した解析結果で、１００mGy未満でも、さらに５０mGy未満の低線量域に限って解析しても、固形がん死について統計的に有意なリスク増加が認められている。

厚労副大臣、このＩＮＷＯＲＫＳ、イギリスでは政府機関、国防省が協力し、アメリカでもエネルギー省傘下の機関や研究所が協力、フランスではＩＲＳＮ、放射線防護原子力安全研究所など政府系の公的な専門機関が行った大規模な疫学調査の結果ですけれども、５０mSv未満の低線量域でも固形がんの死亡が統計的に有意に増えていることを示しています。

８０年前の原爆被爆者の偏ったデータに基づく１０年以上も前の基準を直ちに見直すべきではないかと思いますが、副大臣、いかがお考えですか。

○副大臣（鰐淵洋子君）
冒頭、山本委員からもご指摘がございました今回の調査で、身体汚染や、また過剰被曝に不安を感じる方が増えているというご指摘もございました。そういった２０２３年の１０月に発生したこういった事故もそうですし、今ご紹介いただいたことも含めて様々な点で不安を感じていらっしゃる方がいるということも承知をしております。
そういった中で、定期的に最新の医学的知見を収集して専門家による検討会等も行っておりますけれども、いずれにしましても、今後も必要に応じて検討もしっかりとさせていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、現場で活躍していただいている、活動していただいている方々の安心、安全を守ることも重要な課題でございますので、しっかりと必要に応じて検討させていただきたいと思います。

○山本太郎君
世界では最新の知見というものがどんどん出されている中で、厚生労働省は最新の医学的知見を収集し定期的に検討を行っていると言っているんだけれども、設定以降、変更ないじゃないですか。
これ、至急行ってもらわなきゃ困るんですよ。
みんな、リスク背負って緩い基準のままやらされているということになってきますからね。
規制委員長、いかがお考えになりますか。聞きたいのはこの一言です。
８０年前の原爆被爆者のデータに基づく１０年以上も前の基準を、これ見直すということは必要だというふうに私は思うんですけれども、必要あると思うか、ないと思うか、一言で結構です。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　
私ども規制委員会でも、新知見については十分検討し、規制に反映すべきところは反映してまいりたいというふうに考えております。

○山本太郎君
そのために今何か動かれていますか、規制委員長。一言で。

○政府特別補佐人（山中伸介君）
特に本件についてはまだ活動を開始しておりません。

○山本太郎君
日々被曝しますからね、労働者。
いまだに動いていないってどういうことなんですかという話にしかならないんですよ。何をやられているんですかってことなんですよ。
これは環境省マターじゃないしなんという話にならないんですね、縦割りでは確かにそうだけれども。やはり、福島第一原発を、ここをしっかりと廃炉にできなければ本当の復興はできないということですから、ここに関しては環境大臣にもやはり、何だろうな、縦割り、自分の所管じゃないということで切り捨てないでいただきたい。
なので、お願いがあります。今話したような、とにかく世界的、最新の知見を用いて、労働の現場の方々がとにかく守られるように、まずは基準の見直しというものを環境省としても、環境省としてもと言ったらなかなか難しいですね、そういうものはやっぱりやっていかなきゃ駄目なんだということを後押ししていただきたいんです。やっていただけるか、やっていただけないか、その一言でお願いします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
原発の構内については、この規制を所管する立場でないのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
今の、一般的な、一般論で申し上げれば、世界的な様々な知見の収集というのはそれぞれの所管する立場がしっかりとしているというふうに認識をしております。

○山本太郎君
時間も来たのでもう終わりますけれども、ぜひ現場の作業員の方々を助けていただきたい。もうほとんど切捨てに近い形なんです。それができるのは厚生労働省だし、そして、鰐淵さん、せっかくこうやって来ていただいたので、そのことを意識的に動いていただくということを恐らくお約束いただいたと思います、これから反映させていくことの検討入っていくと。そして、規制庁、規制委員長もそのように認識を持っていただいているということですから、大きな期待を持って見守っていきたいと思います。
また、この委員会でどう動きましたかということを確認していきますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

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