○山本太郎君　
れいわ新選組、山本太郎です。
資料①。

昨年９月、奥能登で大雨被害。
発生した土砂の量は輪島だけで１６万７０００㎥。過去の災害と比較しても土砂量は別次元。しかも、この土砂の量、国の事業で撤去される宅地の土砂のみ。

資料②、③。

新たな事実が明らかに。国交省が豪雨被災地周辺の河川を調査。
河川に堆積し、今後流れ出るおそれがある不安定な土砂が東京ドーム２杯分、約２５０万㎥に上ると推計。
梅雨が来ると危ない、国交省も認識。今後、大雨などに伴い下流部で被害が拡大する懸念があり、今年６月までに応急対策完了を目指すという。
今、お伝えしましたのは氷山の一角。
国交省の調査は、輪島市を流れる特に被害のひどかった４つの河川を調べただけ。それで東京ドーム２杯分。

資料⑥。

ほかはどうなっているか。
輪島市が管理する普通河川は１５３、そのうちの約５０.３％、７７の河川で土砂や流木がいまだ堆積する状態。
ほかにも、市町では多過ぎて把握し切れない数の水路が存在する。側溝や暗渠などにも土砂や流木、漂流物が堆積。これら全部合わせたら、東京ドーム２杯分では済まない。
２５０万㎥の土砂は、豪雨被災地を流れる無数の河川のうち４つを調べた結果にすぎない。調査も手付かず、市町も把握できていない川や水路などの土砂が梅雨時の大雨で流出したら、コミュニティーはまた破壊される。今年は田植ができる農家も、田んぼに土砂が流れ込めば、次に立ち上がることも難しくなるかもしれない。
梅雨が来る前にと早くから危機感を持ち、取り組んできたのが、災害ＮＰＯ。

資料⑨、⑩。

重機を使い、民間業者も入らない地域の土砂撤去などを行ってきた。
土砂、流木、漂流物で水がせき止められる。ほかにも、川や溝の深さが浅くなり、少し多めの雨が降るだけでも簡単に水があふれ、家の中にも水が流れ込んでくる状況を食い止めようと、コミュニティーのために頑張っている。

資料⑫、⑬。

梅雨前までが勝負という彼らに今大きな壁が。
重機メーカー、コマツは、能登の災害に１３億円に及ぶ様々な支援活動を行ってくれました。元日の発災から、災害ＮＰＯに対して無償で１７台もの重機も貸し出してくれていた。この返却が３月いっぱい。目前まで迫っています。

資料⑭。

災害ＮＰＯに聞くと、無償貸出し重機のうち２割は石川県、残り８割がコマツだといいます。つまり、８割の重機が撤収すれば活動量自体も８割減になり、梅雨に間に合わない。

資料⑮、⑯。

先日、撤収される重機を国の支出で継続するよう総理にお願いしたところ、前向きなご答弁いただき、ありがとうございました。
一方、内閣府は、調べた結果、国から民間企業に直接支出は難しく、その仕組みもないと返答。そうであるならば、別の方法を探るしかありません。

資料⑰。

石川県への災害救助費概算交付額、昨年約６７８億円、今年約４６８億円。２００億円以上減っています。県としても土砂撤去以外に多額のお金が必要なことを考えると、この中から１７台の重機をそのまま継続するのは難しいかもしれません。

資料⑱。

返却予定１７台の重機のコスト。
レンタル重機業者の料金表をもとに、２カ月分の総額を機械的に計算しました。
９７６万円。連続で借りる場合は割引がございます。この価格より下がることはあっても、上がることはございません。梅雨が来る前までが勝負。

資料⑲。

コミュニティーを守る強い意志を持つ総理、重機の継続部分に関して、まず緊急に９７６万円、災害救助費などに新たに上乗せすると約束いただけませんか。いかがでしょう。

ちょっと待った、７分しかないんですよ。
あなたの答弁は分かってる。総理お願いします。
ありがとうございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　
石川県が、例えばコマツの例をお挙げになりましたが、重機を借り上げて、これを社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合に、そのリース料は災害救助費の対象となるものでございます。つまり、ＮＰＯは無料で重機を使用できるということになります。
引き続き重機を必要とする場合につきましては、国の支援で継続することが可能でございます。これは内閣府から石川県に、石川県から各市町村、各市町村の社協にも再度周知を行うところでございまして、内閣府から災害ＮＰＯの窓口となっている団体にも直接連絡済みでございます。
石川県の創造的復興が最も効果的に進むよう、国の支援の在り方につきましては委員のご指摘も踏まえて不断に検討したいというふうに考えておりますし、それを実行いたしておるところでございます。

○山本太郎君　
ちょっと待っていただきたいんですけど、
前回の答弁では、方法があるかどうか調べてみる、直接入れられるかどうか。
なぜならば緊急だからです、３月いっぱいで撤収されてしまえばその分現場での作業止まってしまうから、だから総理はそのようにお答えをいただいた。
調べてみた、方法がなかった、だから、やり方としては災害救助法、これにのっとってやっていくしかないということが答えが見えたと思うんです。直接入れようと探ってくれていたということをお忘れになっていませんかということなんです。

災害救助費、ここに対してこの金額を入れてくだされば、すぐにでも

ちょっと待った、あなた何なんですか、必要ない。

直接入れていただけるということをお約束いただければ、石川県もこれはもうすぐにでも判断できることだと思うんです。
この１７台、直接国がやることで守れないかということを考えていただいた総理のそのお気持ちを、そのままこの重機を継続できるように、１０００万円足らず、ここを約束するということをしていただければ、これ、現場の方々が混乱せずに済みます。
お願いします。入れていただけるか入れていただけないか、上乗せができるか可能かのお話をしてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　
先ほど、復興支援交付金のお話がございました。
能登復興的、復興支援交付金につきましては、石川県のご判断でご指摘のような重機の貸与に活用していただくことも可能でございます。

○山本太郎君　
すみません、国として、総理として、直接入れていただけるかどうかを検討していただいた、前回はそういう前向きな答弁でした。
でも、その方法がなかったということで、しようがないから災害救助法にのっとってやるしかないと、この道しかないということなんです。
一方で、今答弁されていることは、もう既にあるものでやれということになってしまうと、この部分、１７台、確実に約束されるかどうかが不安定になります。
今、現場で３月いっぱいまでで切られてしまうという状況を変えることにならない。
だから総理にお願いをしているんです。
この分は間違いなく補填すると、カバーするからということをメッセージとしてお伝えください。

○委員長（鶴保庸介君）　
総理、時間です。

○内閣総理大臣（石破茂君）　
よく実情を踏まえて、現地の方々がお困りにならないように、この重機が使えるように対処してまいります。

○山本太郎君　
ありがとうございます。
県の方々、今、総理がお約束くださいました。
この１７台に関して、土砂撤去に関してお力を貸してくれる、災害ＮＰＯの方々にしっかりと重機を回していただけるように総理が責任を持ってくださるそうです。
どうかその考えで動いてください。よろしくお願いします。
総理、ありがとうございます。

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