〇山本太郎君
今ある憲法も守らない者が、憲法改正を謳うなど、笑止千万、寝言は寝てから言え。
まずは、今ある憲法を守れ、話はそれからだ、これが、れいわ新選組のスタンスです。

衆議院　憲法審査会は開催しているのだから、参議院も、など、論外。
憲法改正に向けての回数稼ぎ、改憲の下地作りに、与しない。これこそ良識の府、参議院の独自性。

憲法審査会の役割を、参議院ホームページで見ると、２つある。
第一の役割として、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」とされている。

どうしても参議院で本審査会を開くなら、最優先は、調査。
現行の憲法と密接に関連する法制度が、憲法の趣旨に沿って運用されているのか、
憲法の趣旨に即して、どのような法改正が必要になるのかを議論し、政府に突きつけることが本会の存在意義である。

なぜなら、憲法の趣旨とは180度違う、棄民とも言える国家運営が行われ続けているのが日本国なのだから。

先進国で唯一、30年も経済不況が続くも、国を切り売り、民を切り捨て、今や国民の6人に1人が貧困。
この物価高で、ミルクを薄めて子どもに飲ませている、親のご飯を抜いて子どもに食べさせている、など、いつの時代の話しですかという状況に、国民を置いているのがこの国の政治。

貧困家庭にとどまらず、国民全体でも6割が生活が苦しいという状態で、中間層も追い込まれている。

備蓄米放出でも値段は下がらず、有識者いわく5月には、5kg3500円くらいと予測されるが、それでは半年前の水準にも戻っていない。農水大臣は3000円ほどなら値頃感と、どこまで言っても間抜けな発言は止まらない。

先に通った予算では消費税の減税さえも行わず、新たな給付金もなし。

一方、自分達への給付金、企業献金だけは四の五の言いながら死守。裏金の反省など遥か彼方、もう終わったことと、30年の不況とコストプッシュ・インフレに苦しむ庶民を置き去りに、政治だけが次に進もうとしている。

国民の生存権にも興味もなく、全体の奉仕者である公務員としての役割も放棄。

憲法25条、15条にも違反する品位のない泥棒議員たちが、国民をぶん殴り続け、国を没落させ続ける場所が、国会というお喋り小屋。

ここに、良識の府を代表して、しっかりと水を差せるのが、参議院の憲法審査会という存在ではないだろうか。

例えば、経済的に追い詰められた国民にとって、最後の命の砦が生活保護。

98％以上が適正受給である生活保護を、不正受給だらけだと、事実に基づかない話を流布。
自民党は、生きるか死ぬか、ギリギリの状態にある人でも、保護の利用をためらう恥の概念を埋め込んだ。
何とか生活できる程度しか出されないお金を、さらに引き下げると公約。実際に2013年から実行したのが、自民と公明。

その頃の当事者の声。

入浴の回数を月1回にした。食事を削った。おかずをあきらめ、ご飯に醤油をかけて食べている。真冬に灯油が買えず肺炎になった。交際費が捻出できず、一切外出しない、などなど。この後も数度に渡り引き下げは行われ続けた。

この非人道的引き下げを、憲法25条違反などで訴える「いのちのとりで裁判」では、受給者側の訴えを認める高裁判決が続く。

今年1月、福岡高裁は、生活保護費の減額決定を取り消し、「厚労省の判断は生活保護法に反し、違法」と述べた。3月には、大阪高裁が、京都市の受給者32人の減額決定を取り消し。札幌高裁では、国の判断の過程には、憲法の趣旨や目的に反する誤りがあり違法と、引き下げを取り消し。
全国で29箇所での裁判は、これまで地裁で19勝11敗。高裁では6勝4敗。

当時、生活保護引き下げの際、理由として掲げられたのは、デフレ調整だった。
しかし、それらは、生活保護利用世帯には影響を与えない、テレビやパソコンなどの高額商品の価格の落ち込みを、引き下げの理由に反映した、むちゃくちゃな話しであった。

本来、このような問題こそ、本審査会で取り上げ、最高裁判決を待たず、会として決議を出し、憲法に即した生活保護費の支給を、政府に求めるべき案件。

一方、この30年で、確かに国民の購買力は鈍化。それを加速させたのは、いかなる経済政策だったのか。
物を作っても国内で売れないのは、需要が減っていったから。

なぜ、需要が減ったか。資本側の利益を増やすため、安くてクビを切りやすい非正規労働者を増やした。結果、国民の購買力を減らした。
そして購買力の無い国内市場に見切りをつけ、多くの企業が海外に出て行くように仕向けた。そして国内での需要を激減させ、失われた20年、30年の起点となったのが、97年消費税5％への引き上げ。ここから消費税を上げるたび、個人消費の落ち込みがリーマンショックを上回るという、
社会実験を何度も繰り返し、その代償を国民の命と生活苦で支払わせる鬼畜ぶり。

社会保障の大切な財源だから減税はしないと言い、過去最高益の大企業には負担を増やさない、という徹底ぶり。とっくに壊れた国を健全な国だと国民を騙し、必要な施策も打たず、物価高を上回る賃上げを実現する、と新たなウソで国民を騙す。そろそろいい加減にしてもらっていいですか？

この国で、どうやって人間の尊厳を守れるって言うんですか。
この国で、どうやって個人として尊重されると言うんですか。

参議院　憲法審査会　事務局に確認。衆参・憲法審査会が2007年に設置されてから、憲法13条や憲法25条に特化したテーマ設定で、調査が行われた回数はゼロ回。

やりましょうよ。調査を。

国民生活を底上げして失われた30年を取り戻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンを、日本を再興するための、最後の砦がこの憲法審査会だと私は考えています。

やりましょう、こういった調査を徹底的に。
以上です。

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