国会活動
2025.4.15 環境委員会「切り捨てるな!借金まで背負わせるのか」
2025年04月15日
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○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
公費解体について。
資料②。
- 資料②
能登半島地震で被害を受けた住宅の解体が進まなければ、ライフライン復旧や住宅再建すら進められない。
復旧復興に公費解体が重要であることは石破総理も認めていらっしゃいます。
資料③。
- 資料③
能登半島地震に昨年9月の豪雨も加わり、公費解体が必要な家屋などの数は、当初の推計を大きく超え、3万9000棟を超えた。
能登における公費解体の数は、近年の災害で比較しても桁違いに多く、すでに2016年の熊本地震を超えている。
資料④。
- 資料④
これだけの数の公費解体を今年10月を期限として必ず完了させる方針に基づき作業員が集められた。
これまでの被災地と大きく異なるのが、発災後から今も続く作業員の寝床をどうするかという宿泊問題。
資料⑥。
- 資料⑥
報道によると、震災前でも奥能登4市町では宿泊できる施設が151。
それらは、被災し、使用できなくなった。
断水の影響もあり、ほとんどが営業できず、地震から半年たっても半数以下の60ほどの施設しか稼働できず。
資料⑤。
作業員、事業者の7割は県外から参加。
業者によっては作業員の拠点を珠洲市から約130キロの道のりになる金沢市などの宿舎に置かざるを得ず、午前8時半からの作業となると、金沢を午前4時に出て、午後4時半まで仕事、宿舎戻りが午後8時〜9時。
過酷な労働環境と環境省の担当者も指摘するほど。
宿泊できる場所が十分にないことが、復旧に必要な様々な業種の方々が応援に入りづらく、能登の復旧復興が遅れる1つの理由であります。
資料⑧。
- 資料⑧
他方、早くから事業者の方々は現地に宿舎を造りたいと希望していました。
宿泊施設を整備し、作業員が安心して寝泊まりできる環境がなければ仕事はできない。
資料⑨。
- 資料⑨
環境省も問題を認識。
昨年6月12日に通知を発出。
宿泊施設の整備に補助金を出すことになった。
環境省、説明お願いします。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
仮設宿舎の整備費用に関してでございますけれども、石川県の珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の奥能登4市町の被災状況等を踏まえ、石川県構造物解体協会等から解体事業者の仮設宿泊施設の必要性を求められていたところでございます。
これを受けまして、令和6年6月12日に環境省から石川県に対して事務連絡を発出し、奥能登4市町において公費解体に従事する作業員向けの仮設宿泊施設の整備に要する費用については、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となることを明文化いたしました。
この仮設宿泊施設を確保するための契約は、解体工事の元請となる解体事業者がリース会社と行っており、この契約に基づき解体事業者からリース会社への支払が行われますが、この費用については、災害等廃棄物処理事業の一部として環境省から各市町へ補助金が交付され、市町から県構造物解体協会を通じ解体事業者に支払われると、こういう仕組みを整えているところでございます。
○山本太郎君
資料⑩、⑪。
- 資料⑩
- 資料⑪
市町に対して、環境省が災害等廃棄物処理事業費補助金から補助を行うという立て付け。
補助の負担割合は、国が地方財政措置も含めて97.5%、自治体が2.5%。
ただし、財政状況が良くない自治体には、過去、0.3%まで自治体負担を下げた実績があります。
資料⑫。
- 資料⑫
具体的なフローは、まず、市町が石川県構造物解体協会と解体業務について委託契約を結ぶ、ご説明ありましたけどね。
委託を受けた解体協会から発注を受けた元請は、宿泊施設確保のため施工事業者となり、コンテナハウスやプレハブなど設備をリースで借りて宿舎を造る。
施工事業者は、月額のリース代をリース業者に支払い、そのリース代を協会を通じて市町に請求する。
協会から請求を受けた市町は、適切な経費と認めれば支払うと。
資料⑬。
- 資料⑬
石川県と解体協会は、施工事業者に対して、仮設宿舎整備はリースで行うこと、リース期間は解体工事の完了予定である令和7年10月末まで、コンテナハウスの支払は月額リース料とすると説明しています。
環境省、補助する経費とは宿泊施設のリース料ということでいいですね。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
そのとおりでございます。
○山本太郎君
なぜ、宿泊施設の建設費、これを出すんじゃなくて、宿泊施設のリース料を支払うんですか。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
解体事業者のための仮設宿泊施設につきましては、公費解体を実施している一定の期間において使用するものでございますので、新たな建設または購入ではなくリース契約とした方がより効果的、効率的なものとなるため、このように扱いとなっているものと承知をしております。
○山本太郎君
公費解体の終了予定の本年10月末までの期間に限って利用する、あくまで緊急、一時的に使用する現場事務所的な扱いでこれを延長していくというような考えですよね。
リース契約が鉄則です。
環境省、補助されるリース、どこまで含めることができますか。
具体例いくつか挙げていただけますか。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
範囲としては、例えばでございますけれども、居室、ベッドといった宿泊設備のほか、トイレ、シャワー、冷暖房、冷蔵庫や、あっ、トイレ、シャワー、冷暖房、洗濯機や、ガス、電子レンジといった加熱機器など、一般的にホテル、旅館等で供与される設備については補助対象に含めることができると、このようにさせていただいているところでございます。
○山本太郎君
資料⑯。
- 資料⑯
公費解体作業員の宿舎は、珠洲、輪島、能登町、穴水にあり、7つの事業者が施工業者となり、14の施設を設置、運用。
事業者が設置、運営する仮設宿舎への補助金、例えば宿舎に空室ができたりとかしても施設リース代は全額支払われるんでしょうか。
環境省として宿舎の稼働率や充足率といった実績が補助金支払の要件になっていますか。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
環境省といたしましては、公費解体に従事する作業員向けの仮設宿泊施設の稼働率や充足率といった実績を災害廃棄物処理事業費補助金の補助の要件とはしていないところでございます。
○山本太郎君
作業員が何日、何人泊まったかによって補助金の支払が減らされたり左右されるものではないということですよね。
ここ、非常に重要なんですよ。
もし稼働率など宿泊の実績が補助金の要件になってしまえば、事業者はとんでもない赤字を背負うことになります。
リース代金の支払は月額、毎月の支払ですが、事業者がリース会社と結ぶ契約は公費解体の終了期間までですから、1年以上の契約となって、総額で見れば数億円規模に達することもあります。
作業員宿舎のリース会社との契約料金は月額でいくらですか。
月額支払額が最も多いものを4つ、宿舎12、14、13、5でお答えください。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
先生からお配りいただきました資料の16ページで申し上げますと、輪島市の作業員宿舎、12番の施設でございますが、こちらの月額のリース料金が2750万円。
パネルの、すみません、この資料の11番ですね、11番の輪島市の施設ですと2750万円。
そして、こちらの13番の穴水町の作業員宿舎でございますと2337万2800円。
そして、こちらの資料の12番の能登町の作業員宿舎でございますと1188万7920円。
そして、こちらの資料の5番、あっ、5番じゃないですね、4番の珠洲市の作業員宿舎でございますと880万円となっているところでございます。
○山本太郎君
今いただいた月額、これを基に、あくまで仮として、環境省通知の翌7月から公費解体完了予定の今年の10月まで16か月のリース契約を結んだと仮定して、仮設宿舎のリース料の総額を試算してみます。
宿舎12は約4億4000万円、宿舎14は約3億7000万円、宿舎13は約1億9000万円、宿舎5は約1億4000万円。
この中で最も高いリース料を払っている、月額としてですね、200人規模の仮設宿舎事業者を例にしてみると、これ毎月のリース料は2750万円。
例えば、宿舎の1割の利用者が減ったということでその分の補助金を減らす運用がなされた場合、月275万円の損失になる。
例えば、宿舎の充足率を満たさないから補助金は支払わないという運用がなされた場合、この事業者は1か月当たり2750万円丸々損失。
例えば、公費解体が想定よりも2か月早く進み、仮設宿舎は必要なくなりました、ゆえに補助金は払えませんという運用がなされた場合、この事業者は2か月分、5500万円の損失をかぶることになる。
どの災害においても、事業終了間際では、解体事業の終了間際では、解体数や作業班数は激減する傾向が明らかです。
過去災害から見た公費解体の件数、ピーク時と終了1か月前とで比較しました。
資料⑰。
- 資料⑰
2018年西日本豪雨、被災地岡山県の公費解体では、件数が最も多かったピーク時期、作業班数は36、公費解体終了の前月には20班に減少。
資料⑱。
- 資料⑱
2018年北海道胆振東部地震、公費解体数、公費解体の件数、ピーク時40班、終了の前の月、前月には33班に減少。
資料⑲。
- 資料⑲
2016年熊本地震、公費解体件数のピーク時840班、公費解体終了の前月には1班に減少。
次に、班の数ではなく、市町村別に公費解体の件数、その推移を示した資料でも同じ傾向が見られます。
資料⑳。
- 資料⑳
熊本地震の主要被災地の1つ、益城町では、平成29年5月、公費解体の件数が400件超え、その後、件数は減少、同年10月には100件を下回り、平成30年10件未満に減少。
資料㉑。
- 資料㉑
東日本大震災被災地、仙台市の公費解体件数、発災8か月後に1000件超え、発災17か月後には500件を下回り、減少を続けました。
資料㉒。
- 資料㉒
4人から5人編成で1つの班とされる、作業班とされる能登ではどうでしょうか。
石川県の公費解体進捗表を見ると、発災6か月後の昨年7月、601班、ピーク時は昨年12月、1256班、本年3月時点では1100班に減少。終了目標とされている本年10月ではピーク時の4割近くまで班数が減少する計画になっています。
もう一度確認します。環境省として、リース料を含む整備費用が出されるルールに宿舎の稼働率、充足率などを特段の要件として示していますか。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
特段の要件としてはお示ししておりません。
○山本太郎君
資料㉓。
- 資料㉓
一方、被災自治体に聞くと、環境省から極力100%稼働するよう指示があったといいます。
また、別の自治体でも、できるだけ宿舎は充足するようにと、施工事業者に対して市から伝達しているというんですね。
これ、環境省、指示しているんじゃないですか。
要件にするつもりもないのに、どうしてこんな指示するんですか、100%にしろよとか。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
環境省といたしましては、先ほど申し上げたとおり、充足率や稼働率といった実績を補助の要件とはしていないところでございます。
ただし、今ご指摘いただきましたとおり、こうしたこのご理解、誤解があるということでございますので、宿泊施設につきまして稼働率要件がないことについては、改めて被災市町等にしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。
○山本太郎君
これ、環境省とやり取りしていると、いや、そういう、何だろう、稼働率というものを、稼働率じゃないわ、これぐらい埋めなさいみたいな、100%埋めろとか9割埋めろみたいなことを言っている理由は何かといったら、何だろうな、悪いことをしている人たちがいたら駄目だろって、要は、形のものだけ作って人入れていないみたいなところがあったら駄目じゃないかみたいなお話をされていたんですけど、とんでもないですよ、そんなことできない仕組みになっているんですよ。
コンテナハウスの見積書、発注契約書、リース契約書、宿泊者名簿、そのほかにも作業週報、いわゆる日報、そんなものまで出させていますよね。
危険予知シート、光熱費の請求費、請求書、領収書、維持管理費の見積書、契約書、請求書、領収書などなどなど。
これ、提出要求されている書類が山ほどあるんですよ。
環境省からは求めていないって言っているけど、自治体はそれをやっているんですね。
どうしてかっていったら、その後、国からつつかれたら駄目だから、必死でこういう書類集めているんですよ。
不正のやりようがないんですね。
逆に言ったら、これだけの書類を集めるために、もう自治体もパンク寸前なんですよ、事業者も。
やめていただきたいんですよ。
極力簡素化していただきたいんです。
大丈夫ですかね。
そういうことも含めた上で通知をしていただけるということでよろしいですね。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
私どもの制度運用の趣旨については、改めてしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
また、提出書類の簡素化そのほかにつきましては、これまでも努力してきたところでございますけれども、改めて簡素化についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますが、そこは全体に必要最小限というものございますので、そうした中で何がどこまでできるかということにつきましては、不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君
不断の見直しなんかされていないから詰まっちゃっているんですよ、自治体も事業者も。
とっととやってください。
環境省、宿舎の利用人数が減った場合、公費解体が前倒しになったと。
公費解体が前倒しになって予定より早く宿舎が必要なくなった場合、事業者に損失丸かぶりさせるんでしょうか、それとも何かしらフォロー考えていますか。いかがですか。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
今、仮設の宿泊施設を設置している奥能登4市町につきましては、公費解体の解体見込み棟数が多く、石川県が定める公費解体加速化プランの公費解体完了目標である令和7年10月まで解体工事が実施され、それまでの間、仮設宿泊施設が設置されているものと考えており、現時点でこれが前倒しで不要になって損失が発生すると、こういうような事態が発生するとは想定をしていないところでございます。
○山本太郎君
環境省、ボケているんじゃないですか。
話聞いていました?
これまでの解体事業を見てきても、全部前倒しで終わるとか、数が減るということもう明らかなんですよ。
何を考えたら損失がないとか言えるんですか。
何も考えていませんって言っているのと一緒ですよ。
資料⑮。
- 資料⑮
資料の一番下をご覧いただきたいんです。
これまで環境省とやり取りした内容なんですけど、宿舎のリース期間が進捗により当初の契約より短くなった場合どうするんですかって聞いたら、リース期間を見直すって言っているんです。
これ、一見フォローするように聞こえますよね。
リース契約の見直しに係る指針、基準について、環境省、今時点では何も示していません。
それどころか、私が今月、4月8日、能登にお邪魔して、現地でいくつかのこの仮設宿舎事業者に、宿舎の事業者に聞いたのは、キャンセルできない契約ですよって言われたんですよ。
見直しのしようがないんですよ。
見直しのしようのないものを見直ししますみたいにいいかげんなこと言い続けているんです。
環境省、14ある宿泊施設のうち、キャンセル不可の契約を結んでいるのはいくつありますか。
件数だけ教えてください。
時間がないですよ。
答弁長いから。
○政府参考人(角倉一郎君)
お答え申し上げます。
14件のうち、私どもで確認ができた件数申し上げますと、このうち7件については中途解約ができないものとなっていると伺っているところでございます。
確認できた範囲内です。
○山本太郎君
14件中7件しか確認取れなかったんですよ、昨日までに。
その7件全部が、これキャンセル不可なんです。
いみじくも今日の答弁というところでのやり取りしていたら、何を環境省が言い出したかといったら、一般的にリース契約においては民民だから、これリース期間中のキャンセルはできないものと承知しているとまで言い出しているんですよ。
じゃ、元々言っていたリースを見直すって何の話なんですかということですよ。
誠意も何もない、切り捨てる気満々だという話なんですよ。
キャンセル可能の契約かどうか調べてくれとお願いして、その後から環境省答弁変えてきた。
リース契約を見直すというのは姿を消して、損失は考えられないという話に変わっている。
考えないことにするの間違いじゃないですか。
もうむちゃくちゃですよ、こうなると。
どうするんですか、これ。
全部かぶらすんですか、事業者に、何千万も。
善意の人たちですよ、何とか被災地をしたいと思って。
その人たちに対して今どうすべきかと、もう課題見えているんですよ。
どうしたらいいんだろうかとみんな話しているんですよ。
そこに対して、環境省としてちゃんとフォローするという言葉が欲しいんです。
考えてみてください。
資料㉔、㉕。
- 資料㉔
- 資料㉕
政府はこれまでもちゃんとやるって言い続けているんですよ、解体についても。
そして、フォローもするって言っているんです、宿舎造るって言っている。
そうでしょう、加速化プランに関しても。
そこに対して応えてくれてきた心ある人たちに対して借金まで背負わすのか。
もう見えていますよ、何が起こるのか。
ちゃんとフォローしていただきたいんです。
環境大臣、解体作業の進捗によって、ちょっと待ってください、その前に。
委員長、本件に関して、本委員会として、政府にちゃんと環境省がこのお尻拭きをする、穴埋めをするという要請をお諮りください。
○委員長(青山繁晴君)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○山本太郎君
はい。環境大臣、解体作業の進捗によって作業員が減って宿舎利用者が減る場合、解体作業が前倒しで終了、宿舎が必要なくなった場合でも、当初契約したリース料の支払いは国が責任持つというふうにこれ約束しないといけないと思うんですよ。
話している意味、分かりますよね。
これは財源の問題だからという話になったら、自分で判断できないというんだったら、このことを総理にちゃんと伝えていただきたいんです。
相談していただきたいんです。
ご自身の権限でこれをしっかりと面倒見るって言えるんだったら言っていただきたい。
○委員長(青山繁晴君)
おまとめください。
○山本太郎君
そして、それが無理だったら総理にお伝えいただきたい。
そして、内閣府政務官も、大臣経由でぜひお願いしたいです。
○委員長(青山繁晴君)
時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣(浅尾慶一郎君)
ご案内のとおり、この宿泊施設のリース料については、市町から構造物解体協会、そして解体事業者からリース会社という形になっております。
そして、その中において、今申し上げましたように、次長の方から答弁させていただきましたように、見通しに基づいて契約をしているわけでありますけれども、適切に対応してまいりたいというふうに
○委員長(青山繁晴君)
いや、もう時間です。
○国務大臣(浅尾慶一郎君)
適切は適切にということであります。
○山本太郎君
まとめます。すみません。
適切に、適切にされていないから言っているんです。
○委員長(青山繁晴君)
山本委員、山本委員、委員長の指名を受けてからご発言なので。
○山本太郎君
あっ、失礼しました。最後に。
○委員長(青山繁晴君)
もう時間です。ちょっと時計をご覧ください、時計を。終了、終了してから2分以上。
○山本太郎君
すみません。時計ではわからないです。何分経ったのか。すみません。
ちょっと長い答弁が多かったので、今、言わせていただいています。
すみません。ちゃんとやっていただきたいんですよ。
○委員
終了です。
○山本太郎君
よろしくお願いしますね。
ありがとうございます。被災地切り捨て、ありがとうございます、自民党の皆さんも。
○委員
ルールを守れっつてんのに。
○委員
ルールの下でやってください。
○山本太郎君
ルールの下でやってますよ。
○委員
やってないやろ。
○山本太郎君
申し合わせやろ、これは。
○委員長(青山繁晴君)
ご静粛に。
○委員
何言ってんだ。
○山本太郎君
何言ってんねん、兵庫県選出。
○委員長(青山繁晴君)
ちょっと、ご静粛に。
○山本太郎君
災害の経験者じゃないんですか。
○委員長(青山繁晴君)
ご静粛にしてください。
○山本太郎君
切り捨てんのか、能登は。
○委員
不規則発言、委員長。
○委員長(青山繁晴君)
委員長の指示に従ってください。
○山本太郎君
切り捨てんのか? 兵庫県選出。
○委員
不規則発言。
○委員
不規則発言ですねぇ。
○山本太郎君
不規則発言? 結構な話ですよ。
○委員
何言ってんねん。
○山本太郎君
発言終わったんでしょ。
○委員長(青山繁晴君)
ご静粛にと委員長が申しております。
○山本太郎君
よろしくお願いします。
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