審議法案：健康・医療戦略推進法案

○山本太郎君　ありがとうございます。政党要件いまだ全く満たせていない、新党ひとりひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。
まず、健康・医療戦略推進法案について質問したいと思います。
法案の第一条、「目的」の条文には、「先端的な科学技術を用いた医療、革新的な医療品等を用いた医療その他の世界最高水準の技術を用いた医療」ということが書かれています。「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関し、基本理念、国等の責務、その推進を図るための基本的施策その他基本となる事項について定める」と書いてあります。
また、第二条、「基本理念」の条文には、「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化により、世界最高水準の医療の提供に資するとともに、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出及びその海外における展開の促進その他の活性化により、海外における医療の質の向上にも寄与しつつ、我が国経済の成長に資するものとなることを旨として、行われなければならない。」と書いてあります。もうここまでで疲れてしまいましたね、本当に。一気に読んでしまいました。済みません。
我が国経済の成長に資するものとなることを旨として行わなければならない、これ基本理念なんですけれども、菅官房長官、聞かせてください。ということは、この法案、アベノミクスの成長戦略法案ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この法案は、国民が健康な生活そして及び長寿を享受できることの社会を形成をする、そのために医療分野の研究開発を戦略的に推進をして世界最高水準の医療を実現していくことが一つ。さらには、健康・医療分野については世界的にも今後の成長が大いに見込まれるという、その中にあって、我が国としても健康・医療、これに関わる産業を戦略産業として育成していくという、この認識の下に戦略的な推進に必要な体制を構築すべき、提出をさせていただいたということであります。
○山本太郎君　なるほど、成長戦略の武器の一つにもなり得るということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　成長の産業として育成していくということもその一つであることは間違いないわけでありますけれども、ただ、その前提として、やはり多くの国民の皆さんが健康で安心をして長生きをすることのできる社会を形成するということがその大前提としてあるわけであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
厚生労働省にお伺いします。
厚生労働省が取り組む医療費適正化計画、これ医療費の抑制政策ですよね。この医療費抑制政策と今回のこの法案、ちょっと矛盾する部分があるんじゃないかなというふうにこの法案のことを考えたときに思ったんですけれども、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　健康・医療戦略の成果や実績につきましては国民に還元されるべきであるというふうに考えておりまして、研究の成果や実績の実用化を進めまして、国民皆保険の理念の下で、患者が必要かつ適切な医療を迅速に保険診療の下で受けられるようにすることが重要というふうに考えております。このような観点から、保険適用されていない先進医療については、一定の安全性、有効性を確認した上で保険診療との併用を認めまして将来的な保険収載につなげていくことが重要であり、そのため保険外併用療養制度について審査の更なる迅速化、効率化に取り組んでいくこととしております。
また、費用の掛かります高度な医療技術が増加することによります保険財政への影響につきましては、新しい技術の費用対効果の評価の在り方について、現在、中央社会保険医療協議会において議論を行っているところでございまして、次の二十八年度の診療報酬改定に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
一方で、先進医療に要する費用と比べますと、生活習慣病に要する医療費というのは十兆円近くということで非常に大きいものがございます。厚生労働省としては、生活習慣病の予防ということに重点を置きまして健康づくりの推進を通じた医療費適正化対策を進めているというところでございますので、必要な医療を保険診療に取り込んでいくということと生活習慣病対策を進めていくという医療費適正化とは必ずしも矛盾するものではないというふうに考えております。
○山本太郎君　続きまして、官房長官にお伺いしたいと思います。
先ほど僕の質問に対して、成長戦略というよりも、これはもうまず最初に国民の命というもの、健康というものをまず最初に考えているんだよということをお答えいただいたので、今から僕が質問するものは少しちょっと疑い過ぎだろうというふうになってしまうかもしれないんですけれども、少しお付き合いください。
健康・医療分野での企業利益追求を図るという部分があると思うんですね、経済の成長戦略という部分において。医療費を増やす政策を取りながら、一方で多くの人々の医療費の負担を増やしたり必要な医療サービスを受けることを抑制するというのは僕の中で、私の中で矛盾すると思ったんですけれども、菅官房長官にお伺いいたします。
健康・医療の成長戦略と医療費抑制政策の整合性というものをどう取っていくのか、官房長官の考え方をお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、今事務方から答弁がありましたけれども、この法案の中には、医療費の多くを占める生活習慣病の対策、そういうことを進めることによって医療費の適正化というものをこれ図っていくということであります。
例えば、生活習慣病関連の医療費というのは九兆四千億円、先進医療費の総額というのは保険外診療分を含めて二百億円ですから、こういう中でこの政策を進めることによって、その生活習慣病の対策、こういうものに効果が出てくれば医療費の軽減にもなりますし、また先端の医療によって多くの方が救えるという、そういうことも可能になるわけでありますから、そういう意味では全く相反するものでもないというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
次に、法案第十二条、医療分野の研究開発の公正かつ適正な実施の確保に必要な施策について質問いたします。
まず、最近起きました医療分野での二つの重大不祥事件、ノバルティス社のディオバン問題と武田薬品工業のブロプレス問題の経緯、厚生労働省の対処方針について簡潔に説明していただけますか。
○政府参考人（神田裕二君）　ノバルティス社の不正事案につきましては、ノバルティス社の高血圧治療薬ディオバンに係る臨床研究におきまして、データの操作や研究者の利益相反行為等の問題が指摘されたところでございます。
これにつきまして、厚生労働省といたしましては、昨年八月に検討会を設置いたしまして、状況の把握ですとか再発防止に努めてきたところでございます。この四月に再発防止策をまとめた報告書を取りまとめを行っておりますが、厚生労働省といたしましては、モニタリングや監査の規定あるいは利益相反に関する規定を新たに盛り込む形で、臨床研究に関する倫理指針の見直しを行うこと、また臨床研究の在り方に関する検討会というものを新しく開催いたしまして、本年秋を目途に臨床研究に係る法制度の必要性を含めた検討を行っているところでございます。
また、この問題につきましては、薬事法六十六条第一項の違反の疑いもあったことから、本年一月にノバルティス社及び同社の社員について刑事告発を行っているところでございます。
一方、武田薬品工業の事案につきましては、同社が製造販売をしております高血圧治療薬ブロプレス錠について、その広告で、既存の高血圧治療薬との比較におきまして統計学的に有意差がないのに、心疾患系の疾患の発生に一定期間経過後には差があるかのような誤解を与えたことが問題ではないかということが指摘されております。
これにつきましては、薬事法の虚偽又は誇大な広告に該当しないかどうか調査をしておりまして、それに基づきまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　この製薬協会に加盟している七十社、この七十社が、医療機関等への資金提供総額、これ約四千七百六十五億円、これ厚生労働省の資料に、二〇一二年度でありますよね、表に出ているだけでもこれだけだと。裏であるのかどうかは僕は知りませんけれども、表に出ている部分で四千七百六十五億円あると。資金提供の五二％は研究費、開発費等で、臨床試験費等も含まれると。そのほかにも、講師の謝礼金であったりとか、原稿の執筆料であったりとか、接待費などが含まれると。
これ余談なんですけれども、知り合いの薬剤師が昔、一年生ぐらいのときですか、知り合いのドクターに付いていって製薬会社の接待を受けたらしいんですよ。もう高級料亭でおいしいものを食べさせていただいて、帰りにはもう三万円ぐらいの箱詰めの佐藤錦までお土産にもらった。本当に羨ましい話だなとそのときは聞いていたんですけれども、今考えるととんでもない話ですね。製薬会社がお金をばらまけばばらまくほど、もらった方というのは、もちろん、やってもらった分だけ日頃お世話になっているんだから、製薬会社に対して恩返ししようと頑張っちゃいますよね。考えれば普通の話だと思うんです。
例えば製薬会社が望む臨床試験結果を発表することもひょっとしたらおやすい御用ということになるかもしれないし、例えばお世話になっている製薬会社の安全性が不確かなワクチンなど、新薬の承認に全力を尽くすなんて話があってもおかしくないんじゃないかなと思っちゃうんですよね。例えばイレッサとかディオバンとか子宮頸がんワクチンなども、ひょっとしたらこういう体質から生み出された代物なんじゃないのと。医薬品会社との利益相反によって、この国って新薬の人体実験場にされているんじゃないかというふうに疑ってしまうという部分もあるんですよね。
私は、この医療の研究開発分野での製薬企業と研究機関のあってはならない癒着を正すためには、日本製薬工業協会の透明性ガイドラインなど業界の自主的な取組に任せるんじゃなくて、きちんと法律で制定して透明性を確保すべきだと思うんですけれども。
先ほども少しお話触れていましたよね。規定に盛り込むだとか、この先ではちょっと、何ですか、法律で作っていくべきなんじゃないかということをおっしゃっていたと思うんですけれども。もう一度、軽くざっくりとお話しいただいていいですか、短めに。ありがとうございます。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の透明性ガイドラインに基づきまして、日本製薬工業協会の企業につきまして、自主的にその研究機関への資金提供について公開を始めているところでございます。これを法制化したらどうかということについてでございますが、これはまだ始まったところでございます。
それから、諸外国におきましても、アメリカでは法制化されておりますけれども、ＥＵの方ではまだ法制化されていない。ただ、開始をされたということでいうと、日本が最も早く開始をしているというところでございますので、まずはその取組を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
官房長官、この法案第十二条の公正かつ適正な実施の確保、これどうやって確保すればいいのか。私は、先ほど申し上げたとおり、透明性確保のための法律、これ制定しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、官房長官、いかがお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この機構については、自ら配分する研究費によって実施される研究に対して専門的分野、こういうものを設置をして公正で適正な実施の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
今委員からいろいろ御指摘されましたノバルティス社の件等の中で、今厚生労働省の中においてこの制度の在り方に関する検討会、こうしたものを設置をして信頼回復に向けた立法措置を含めて対策の検討もされているというふうに私承知をいたしておりますので、ここはあってはならないことでありますし、この研究不正によって我が国の研究の信頼性、これが低下するような事態というのは看過することができない、こう考えておりますので、政府として総力を挙げて不正がないようにしっかりと対策を講じてまいりたいと思います。
○山本太郎君　官房長官からの本当に力強いお言葉をいただきました。
次に、この透明性の確保の問題に関連いたしまして、子宮頸がん予防ワクチンについて質問したいと思います。
四月二十八日、薬害オンブズパースン会議から子宮頸がん予防ワクチンの審議会の委員についての要望書が田村厚生労働大臣宛てに提出されています。
まず、厚生労働省、この子宮頸がん予防ワクチンに関する審議会等の利益相反問題の現状について簡潔に説明していただけますか。
○政府参考人（高島泉君）　厚生科学審議会の副反応検討部会それから薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会の委員におきましては、審議会の出席に当たりまして、予防接種・ワクチン分科会参加規程又は薬事分科会審議参加規程に基づきまして調査、審議されるワクチンの製造販売業者からの寄附金、契約金等の受取について自己申告をいただくということにしております。
お問合せにもありました子宮頸がんの関係でございますが、グラクソ・スミスクライン社又はＭＳＤ社につきまして、部会の委員におきまして十名中八名、それから調査会の委員におきましては五名中三名がそれぞれ講演料を受け取っていたということが分かっております。
なお、当部会それから調査会におきましては、寄附金なり契約金等の受取の受領額に従いまして議決とか会議への参加の可否を判断しているところでございます。
○山本太郎君　何かこう細分化するとちょっとインパクトが欠ける話になるんですけれども、ざっくり言うと、委員を十五人中十一人、これ当該ワクチンメーカーであるグラクソとそれからＭＳＤ社から奨学寄附金、そしてあるいは講演料等を受け取っていたと、このうちの三名は議決に参加できないレベルの利益相反があったと。全体の四〇％に当たる六名の委員が本来申告すべきであった利益相反を適切に申告していなかったことが明らかになっていたという話ですよね。──はい、ありがとうございました。
ということなんですけれども、とにかくこの子宮頸がん予防ワクチンのメーカーであるグラクソ・スミスクラインそしてＭＳＤ社の現在から過去十年間、これ医療機関及び医師等への寄附、講演料、原稿料、旅費、交通費等のあらゆる金銭の支払に関する情報を調査の上、その資料を提出していただきたいと思うんですけれども、厚生労働省、可能ですか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほども申し上げましたけれども、ガイドラインにおきましては、平成二十四年度分の資金提供について二十五年度から公表するということになってございます。両社ともこのガイドラインに従いまして既に公表はされているところでございます。
ただ、この提供に当たりましては、提供をしました研究機関側の了承を取って行われているということから、御指摘のような過去十年間分に遡って個別の資金提供を受けるということになりますと、これは一般のルールを超えて、今御指摘のような点について公表するということについては別途の観点から個別に検討すべき問題だというふうに考えております。
○山本太郎君　子宮頸がん予防ワクチンは去年四月から法定接種となりましたけれども、多くの重篤な副反応が明らかとなったと。そして、去年六月に勧奨中止となりました。しかし、この勧奨を再開しようじゃないかという強い動きがあると聞いています。一方で、本委員会の山谷えり子委員を始め、参議院の自民党の議員の方々の中にもそれに反対する方々も多いと聞いています。
私は、まず、この約三百三十七万人の既にワクチンを接種された若い女性たち、この女性たち、中心は小学校六年生から高校一年生までの少女たちなんですけれども、この三百三十七万人全員の副反応追跡調査を早急に行って、被害者の救済に政府は全力を挙げるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高島泉君）　ＨＰＶワクチンにつきましては、これまでに、昨年六月の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において早急に調査すべきとされた事項等の調査を進めております。これは定期接種の勧奨をやめたときに、こういったことで調査を進めるようにという御指摘を受けております。
調査に当たりましては、ワクチンの発売時期から平成二十五年九月までの期間におきまして、医療機関や企業からの副反応報告のみならず、保護者や被害者団体からの報告など、因果関係を問わず、また重篤なものに限ることなく、幅広く副反応事例を収集してまいりました。その数は二千三百二十例に及びまして、このほか、必要に応じて、カルテの収集とか、それから海外の文献の収集、審議会委員による実際の診療の立会いなど、丁寧に調査を行ってきたところでございます。
このように、様々な方法で症例の把握に努めているところでありまして、改めて接種者全員の調査をすることは現在のところ考えておりませんが、副反応検討部会で得られたデータに基づきまして、引き続きしっかりと検討していただきたいというふうに考えております。
○山本太郎君　その吸い上げられたデータというのは、各地のドクターであったりとか、そしてメーカーからだったりとかということでよろしいですか。
○政府参考人（高島泉君）　そういった事例も入っておりますけれども、これ実際、定期勧奨を差し止めた際にも被害者団体からいろんな症例が挙げられております。そういった保護者とか被害者団体からの報告も踏まえて調査をしているところでございます。
○山本太郎君　先ほどお話ししました、小学校六年生から高校生までの少女たちの子宮頸がんワクチンによる重篤な副反応は様々だと。例えば、ペットボトルのキャップが開けられなくなった、足の痛みで階段を上り下りできなくなった、自分自身の家の場所が分からなくなった、計算ができなくなった、頭痛が止まらない、けいれんが起きる、失神、意識喪失、このようなひどい症状に何年も苦しむ少女たち、これ全く救済されていないですよね。
ギラン・バレー症候群、若しくはＡＤＥＭ、急性散在性脳脊髄炎、これらの病名が付かなければ、又は因果関係が証明されなければ救済されない。ワクチン接種後に明らかに体調がおかしくなっているのに、医者に行っても、あなたの心のせいだというふうに切り捨てられて、救済されない。こんな不条理にさらされた少女たちを放置したままでいいんでしょうか。
ここに、読売新聞に、二〇一四年の三月十一日、薬害オンブズパースン会議、先ほども出てまいりました、そこの事務局長、弁護士さんですね、水口さんのコメントがあります。この子宮頸がんワクチンの話です。
このワクチンには、使われたことのない新しいアジュバントが使われ、あるいはウイルスのＤＮＡの断片が残留しており、未知の副作用が起きる可能性は否定できない。危険を示す兆候があるのに、科学的な証明を求めて対応が遅れるのは、スモンやエイズなど、過去の薬害事件で繰り返されてきたことだ。危険を示す被害の情報を安易に排斥するべきではない。厚労省が把握している副作用は企業や医療機関からの自主的な報告に基づくもので、氷山の一角にすぎない。ワクチンの副作用は多様で、接種から時間を経て発症することもあり、ワクチンとの関連に気付かずに報告されていないものもある。治療方法や治療体制も確立されておらず、被害者は有効な治療を求めて医療機関を転々としている。このような状況らしいです。
この水口さん、以前にも薬害エイズなどの薬害事件の原告側の代理人になったりとか、そして厚生労働省の薬害肝炎検証再発防止委員会の委員も務めた方ですね。その方がこのようにおっしゃっています。とにかくこの少女たちを何とか救う方法はないのか、この不条理にさらされた少女たちを放置したままで本当にいいのかと。
ここで皆さんにお願いをしたいんですよ。二〇一三年の三月二十九日、参議院の本会議での採決で予防接種法改正案に賛成された方、要は子宮頸がんワクチンの法定接種に賛成された先生方、是非力を貸していただきたいと思うんです。こんな危険性があるとはまさか思わずに賛成された方、多数いらっしゃると思うんですね。だからこそ、皆さんに力を貸していただきたいんです。この少女たちが救済されるように力を貸していただけませんか。
まずは接種者の実態を徹底的に把握しなければ、何の結論も出せるはずないんですよ。追跡調査をやらないなんという話はあり得ないと思うんです。一部の企業であったりとか、そして報告を上げてきた医者だけの意見で、それで一体何の副反応を調べるんだという話だと思うんです。
大キャンペーンを張ってこれだけのワクチンをたくさんの少女たちに打たせようという動きがあったわけだから、これに副反応がひどいものが現れる可能性があるとするならば、それを収集するときにもやっぱり大キャンペーンというか、大きく網を張ってたくさんの人たちにそれを知らせる、そしてその情報を吸い上げるということが必要だと思うんです。（発言する者あり）間もなくです。ありがとうございます。
最後に、菅官房長官に、この三百三十七万人の少女たちに全員の副反応追跡調査、そして被害者救済について、官房長官のお考えを聞かせていただきたいんですね。どちらかというと、今、安倍政権というと、何か弱い者を切り捨てるんじゃないかというような疑いも持たれている部分あると思うんですよ。でも、そうじゃないんだよと。この中枢にいる官房長官、菅さんが先頭を切って、是非この三百三十七万人の少女たちのヒーローになっていただきたいんです。
この追跡調査と被害者救済について、お考えを伺わせていただけますか。済みません。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この子宮頸がんのワクチンの接種については、様々な問題の発生を受けて厚生労働省において積極的な接種勧奨を今差し控えをいたしています。調査や専門家による検討を進めているというふうに承知をいたしております。
いずれにしろ、慎重に調査検討を進めて、厚生労働省の方で適切に対応していくと、このように考えています。
委員の思いというのは、私も今受け止めさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　官房長官、ありがとうございました。一刻も早く少女たちが救済されることを、官房長官、先頭に立っていただいてやっていただけると本当に有り難いと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。終わらせていただきます。

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