審議法案：独立行政法人通則法改正案

○山本太郎君　相変わらず政党要件を満たしておりません。新党ひとりひとり、山本太郎と申します。
前回、少し時間切れで質問できませんでした日米間の協定つながりで、少しだけ日米原子力協定について質問させてください。外務省、お伺いします。
現行の日米原子力協定第十六条で、発効の日から三十年間効力を有し、いずれ一方の当事国政府も、六か月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、最初の三十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができると書いてあります。
現行協定の発効日は一九八八年七月十七日ですから、今から四年後、二〇一八年一月十六日以降、いつでも文書通告すれば、その六か月後、半年後に日米原子力協定は終了するということでよろしいですね。

○政府参考人（廣瀬行成君）　今御指摘いただいたように、日米原子力協定は「六箇月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、最初の三十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。」となっております。この有効期間は二〇一八年の七月十六日までとなっておりますので、その半年前以降は終了させるための通告を行うことができるというふうになっております。

○山本太郎君　原子力協定を終了してしまうとどうなるんですか。協定が終了したら何ができなくなるのか、簡潔に説明してください。

○政府参考人（廣瀬行成君）　日米原子力協定は、平和的利用、それから不拡散を法的に確保しつつ、両国間において幅広い分野において原子力協力を行うための枠組みでございます。この原子力協定の下で、両国間におきましては、濃縮ウランを始めとする核物質や原子力関連資機材の移転、研究開発分野における協力などが行われております。
現時点におきまして、二〇一八年七月以降の原子力協定の扱いにつきまして、米国と協議を行っているものではありません。したがって、仮に日米原子力協定が終了した場合の具体的な影響について予断することは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、日米原子力協定は、日米間の原子力協力のみならず我が国の原子力活動の基盤の一つとして重要であり、政府といたしましては、日米原子力協定を適切に運用し、この協定の下での協力を推進することなどを通じまして、今後とも日米間における円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく努めていきたいと考えているところでございます。

○山本太郎君　本当に、たっぷりと時間を使って差し控えるということを説明していただいて、ありがとうございました。
では、本日の議題の方に移りたいと思います。
独立行政法人通則法改正案なんですけれども、本日は四つの独立行政法人について質問させていただきますけれども、私の質疑のために四つの独立行政法人から責任者の方々に参考人としておいでいただきまして、誠にありがとうございます。また、水岡委員長、そして両筆頭理事を始め、理事の先輩方、また委員各位の先生方に御配慮いただきまして、本当にありがとうございます。
まず、日本学生支援機構にお伺いしたいと思います。
平成二十六年度予算では、無利子の奨学金、無利子の奨学金が四十五万二千人、有利子の奨学金が九十五万七千人で、有利子奨学金が倍以上ということなんですけれども、私、奨学金は元々そうであったように、全て無利子とすべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○参考人（甲野正道君）　お答え申し上げます。
奨学金は全て無利子で行うべきかというお尋ねかと思います。日本学生支援機構の有利子奨学金制度は、昭和五十九年度に無利子奨学金の補完措置として導入されたものでございます。
私ども、日本学生支援機構といたしましては、無利子奨学金がより望ましいと考えているところでございます。

○山本太郎君　奨学金の返還についてなんですけれども、元本に利息が付いて、遅れれば延滞金が請求される、間違いありませんか。

○参考人（甲野正道君）　はい。
延滞が生じた場合でございますけれども、有利子奨学金につきましてはもちろん利息が付いているわけでございますけれども、延滞した場合の延滞金は、その元金に対しまして、利息と共に延滞金が発生するということでございます。

○山本太郎君　延滞金が発生した場合なんですけれども、それ以後の返還、支払は延滞金、利息、元本、この充当順序で間違いないですよね。

○参考人（甲野正道君）　お答えいたします。
当機構の奨学金の返還金の充当順位についてのお尋ねかと思いますが、これにつきましては、民法四百九十一条に準じまして業務方法書において定めているところでございまして、先生がただいまおっしゃりましたとおり、延滞金、利息、そして元本の順で充当することとしております。

○山本太郎君　民法第何条とか出てくるとちょっと怖いですよね。延滞金、利息、元本。学生が教育を受けるためにお金を借りているのに、普通に借金するのと同じレベルで民法が適用されるというのがすごく不思議だなと思うんです。延滞金、利息、元本、この地獄の支払サイクルが奨学金を返還する者にとって元本を減らせない原因になっていると、奨学金返済の長期化につながっていると思います。払っても払っても元本に届かないんだよな、どんどん膨らんでいく。
返還金は奨学金の原資になる、返してもらったお金が奨学金の原資になるんですよというふうに機構から説明受けたんですよ。平成二十四年の延滞金収入、四十三億一千九百万円、すごいお金ですね、これね、延滞金の収入ですよ。これ、サービサーと呼ばれる債権回収会社に流れるんですよね、このお金。平成二十四年の利息収入、三百十七億六千七百万円、これはすごいですね、金融機関に流れるんですね、これ。
これ、学生って金融商品になっちゃっているんじゃないですかって言われてもしようがない。元本から返還していけるようにすべきだと思うんですけど、どう思われますか。

○参考人（甲野正道君）　元本から返済すべきかどうか、返還金の充当の順位につきましては、現在、文部科学省におきまして学生の経済的支援の充実を図るための検討が行われているところでございまして、真に困窮している奨学金の返還者への救済措置も充実すべく、より効果的な支援の在り方についての議論がそこで行われているというふうに承知をしているところでございまして、私どもも注視をしているところでございます。

○山本太郎君　奨学金っていったら、何か給付されるものというイメージがあったんですよね、少なくとも無利子で借りられるんじゃないかというイメージだったんですけれども、日本の奨学金制度って学生ローンだったんだなということに気付いたんですよね。
ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中三十二か国には返済必要がない給付型の奨学金があると、十七か国は授業料が無料だって。日本って先進国って言われていたんだけれども、教育の分野においてはどんな感じなんですかね、これって。教育を受けたい学生に学費を貸し付けて利子を取り、遅れれば延滞金も取り、払えなければ差押えまである、本人が無理なら保証人から取るから取りっぱぐれなしって、これ本当に学生支援じゃなくてサラ金じゃないかなって思っちゃうんですよね。
確かに、学生支援機構……（発言する者あり）そうですかね、言い過ぎではないと思うんですけれども、ええ。確かに、学生支援機構、給与所得者に対して、本人年収が三百万円以下であれば五年間の支払猶予が与えられるという処置を学生支援機構はやってくれているんですね。この五年間の支払猶予というのを十年間まで猶予するよというふうに変えていただいたんですよ。これはすごく大きいんじゃないかなと思うんですよ。延長をしてくれるということは苦しんでいる若者にとって朗報じゃないかって。でも、これって根本的な解決とはなっていなかったらしいんですよね。
例えば、年収三百万円以下であっても、十年まで猶予されたとしても、十一年目からは返済義務が発生しますよね。でも、十一年目になって年収三百万円以上になっていなきゃ今までどおりなんですよね。返還猶予の条件として年収三百万円以下というのが基準になっているということは、その年収は返還が困難であるから年間三百万円以下という設定になっているわけですよね。これ、非正規雇用というのが進む中で、低賃金、これ長期化している、労働の流動化も進むよ、労働の商品化が進むよ、加速していくよという中で五年たっても十年たっても年収三百万円以下という現実、この中に生きる若者ってすごく多数いる、苦しんでいる現実というのを知っていただきたいんですね。
返還の猶予だけ延長しても何ら解決にはならないと。五年、十年という年限ではなく、本人年収を返還猶予の基準とすることが合理的じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○参考人（甲野正道君）　私どもの奨学金の取組の一つとして御紹介をさせていただきたいものがございますけれども、平成二十四年度からでございますが、貸与時におきまして低所得の世帯、年収三百万円以下の学生等につきましては、貸与が終了いたしまして、その後、収入が、所得金額が年収三百万円以上になるまでの間は、願い出により返還が無期限に猶予されます所得連動返還型無利子奨学金制度を導入したところでございます。
したがいまして、この制度を適用していただきますと、十年という年限を超えましても、年収が三百万円以下ということでありましたら返還が猶予されるということになっております。

○山本太郎君　すばらしい制度が始まったんですね。これ、じゃ、全員に適用されるんですよね、年収三百万以下であれば、希望すれば。だとしたら、もうここで質問終わりになります、救われる人が多くなるのであれば。

○参考人（甲野正道君）　全員ということではございませんが、無利子の奨学金を貸与を受けた方のおおむねですけれども三割程度ということで考えているところでございます。

○山本太郎君　分かりました、無利子の話ですね。有利子の話を僕、ごめんなさい、中心にやらせていただいていたんです。社会に出るときに何百万円という借金を背負っちゃったと。返済を考えるばかりに就職をちょっと焦っちゃった。挙げ句にブラック企業に就職しちゃって、低賃金で長時間労働だった。社会に出たのはいいけれども、でも、異性と出会って、でもその異性も同じようなシチュエーションで、結婚なんて考えられるかって、出産なんて考えられるかなって、とても無理じゃないかと思うんですよね。まるで悪い冗談のような現実が今本当に多くの若者たちの間で広がっていっている。苦しんでいる人たちの声というのもたくさん聞きます。
秋の臨時国会、二〇一三年十月十五日、所信表明演説において安倍総理、「若者が活躍し、女性が輝く社会をつくり上げること、これこそが私の成長戦略です。いよいよ日本の新しい成長の幕開けです。」、力強くおっしゃったんですけれども、このままでは若者の未来の幕、開きようがないんですよね。どうかどうか奨学金問題でがんじがらめの若者たちを本当の意味で支援する機構として機能していただきたいなと。無利子じゃなく、有利子で今首が回らなくなっている人たち、ここに対してもっと光を当てていただきたい。五年、十年という期限で区切るのではなく、その人の本人年収で考えていただきたいということをお願いしたいなと思います。
済みません、ありがとうございました。
続いて、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにお伺いいたします。
子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンの副反応被害の救済について、ＰＭＤＡの取組状況について簡潔に説明いただけますか。

○参考人（近藤達也君）　任意接種の子宮頸がんワクチンに関します救済給付につきまして、四月の末の段階で、請求者が子宮頸がんワクチンを原因として請求している件数は四十七件。支給、不支給の決定件数は二十二件。その内訳は、支給が十六件、不支給が六件であります。また、アナフィラキシーショック、それからギラン・バレー症候群、因果関係が明確なものにつきましては、かつ適正に使用され、入院相当の医療が実施されたものにつきましては支給決定をしておるところでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
平成二十五年五月十日、厚生労働省医薬食品局安全対策課及び健康局結核感染症課が機構に対して、ＰＭＤＡに対して依頼したＨＰＶワクチンの安全性に関する調査についての平成二十五年十二月十日の調査結果報告書には、ＨＰＶワクチン接種後に広範囲にわたる疼痛を来した症例において、疼痛の発生する機序、病態ですね、が解明されていない部分が多い現状では、個別の症例におけるＨＰＶワクチンとの因果関係をいずれの症例においても完全に否定することはできない。また、総合評価のところに、ＨＰＶワクチン接種後に広範囲にわたる疼痛を来した個々の症例について、多領域の専門家の判断の下実施された診断や診療の結果として収集される情報には、今後、特に注視し、得られた情報に基づいて、添付文書改訂等の安全対策の必要性について検討する必要があると書いてあります。それに間違いありませんか。

○参考人（近藤達也君）　まず、因果関係についてでございますけれども、ＨＰＶに関する昨年十二月の報告書では、国内の報告症例について、当時調査した情報からは広範囲にわたる疼痛とワクチン接種との因果関係に関して確定的な結論を導くことは困難と判断しているものであります。
それから、安全対策の必要性並びにその対策についてでございますけれども、昨年十二月の報告書におきまして、接種後に広範囲の疼痛を来した一例一例の症例につきまして、複数領域の専門家の診断などの情報を注視いたしまして、得られた情報に基づいて添付文書改訂などの安全対策について検討する必要がある旨記載しておるところでございます。
具体的には、この記載については、国内の報告症例において、疼痛については個別の症例のワクチン接種との因果関係に関して確定的な結論を導くことはできなかったこと、並びに海外を含む公表文献においても広範囲にわたる疼痛やそれを起こし得る疾患についてＨＰＶワクチン接種によるリスク上昇がある結果を得られていないこと、これらを踏まえて総合的に判断したものでございます。
ＰＭＤＡといたしましては、このほか国内で新たに得られた臨床的な情報や内外の疫学調査で得られた情報など、今後とも追加的な情報に基づいて新たな評価を行うことが必要であると判断しております。さらに、ＰＭＤＡは、今後ともＨＰＶワクチンに関する内外の副反応報告を含む情報の収集、整理を担当する科学的に中立公正な評価機関という立場にあり、ＨＰＶワクチンの安全性確保には全力を挙げてまいりたいと思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
厚生労働省健康局にお伺いします。この調査結果報告書に心身の反応という言葉は一切出てきていませんけれども、副反応検討部会では副反応の原因として心身の反応と言っています。厚生労働省、これはこのＰＭＤＡの報告書、無視したということですか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
厚生労働省の厚生科学審議会の下に置かれております副反応検討部会でございますけれども、この副反応検討部会は、ただいま御質問のありましたＰＭＤＡの報告書はもとより、副反応検討部会として独自に調査をいたしまして、その過程ではいろんな方、医師などの参考人からの御発表をいただいたりということで、時間を掛けて議論いただいているというものでございます。
因果関係のあるなしにかかわらず、一定の期間内に症状を来した方は二千三百二十という数が、二千三百二十例ということで集まっておりまして、そうした方の中から医学的に重篤と考えられるものないしは因果関係があるもの、こういった形で分類をしてやっていきますと、その中の一部には心身の反応と思われるものもあったというふうに理解するわけであります。
つまり、ＰＭＤＡで行われた調査とは別個に、もう少し広めの調査をきちっとやって、その中には一部そういう方もいらっしゃるということでございますので、矛盾はしないし無視もしていないということになると思います。

○山本太郎君　この調査報告書の意見、十分反映されたというふうにお感じになられますか。理事長の率直な意見、お聞かせください。

○参考人（近藤達也君）　今、佐藤先生がお話しいただいたように、一例一例をよくよく見ることが重要でございまして、その内容が本当に影響を受けているかどうか見た上で我々は、見ているわけでございまして、直接私は見ているわけじゃないんですけれども、その中で、十分これはこれからまだまだ見ていかなきゃならないなと、我々とすれば、安全対策という意味でも、よく一人一人の患者さんのその後のことをしっかり見ていかなきゃいけないなと思っているところです。

○山本太郎君　やはり、このワクチンを接種した三百万人を超える少女たちの追跡調査というのがすごく僕重要なんじゃないかなと思うんですけれども、参考人、どう思われますか。

○参考人（近藤達也君）　そういう情報はどんどん私どもの方に入れていただくようにしておりまして、それに基づいて安全対策を講じるわけで、臨床科の先生方にはしっかりとそれをフォローしていただきたいなと思っているところです。

○山本太郎君　ありがとうございました。
次に、放射線医学研究所にお伺いいたします。
長期低線量被ばく影響プロジェクトというものが放医研にあるとお伺いしたんですけれども、内部被曝の研究も行われているということでしょうか。

○参考人（明石真言君）　ただいまのお尋ねの長期にわたる低線量影響プロジェクトでございますが、この中では内部被曝については調査研究を行っておりません。これでは、マウスとかラットに非常に低い線量率で連続的若しくは分割して照射をすることで外部被曝の影響を見ているというのがこのプロジェクトでございます。
内部被曝につきましては、マウスにプルトニウムとかそれからウラン等を投与してその影響、それから、若しくはそれをどうやって体の外に排出するかというような研究を行ってございます。

○山本太郎君　済みません、もう時間がちょっと迫ってきたので、ショートバージョンでちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、放医研として、この長期の低線量被曝、人体には全く影響がない、そう言えますか。言える、言えない、時間がないので、ごめんなさい、こんな勝手なこと言って、二択で言っていただけると非常に助かります。

○参考人（明石真言君）　現在の状況では健康影響は見ることはできないだろうと私は考えております。

○山本太郎君　影響はない。

○参考人（明石真言君）　ないと。

○委員長（水岡俊一君）　明石参考人、もう一度。

○参考人（明石真言君）　影響はないと考えております。

○山本太郎君　放医研の見解としては、人体には全く影響がない、低線量被曝はということですか。

○参考人（明石真言君）　現在の環境等から観測される線量では影響はないというふうに考えております。

○山本太郎君　お聞きしているのは内部被曝についてなんですけれども、内部被曝というのは個人差がありますよね。それぞれのライフスタイルによってどれぐらいのものを取り入れるのか分からない、どういう場所で空気を吸い込むか分からない。これ、食べることも、空気を吸うことも止めることできないですものね。
内部被曝の調査をマウスで、プルトニウム、そのほかのもので少量でやっている。マウスに対してはほとんどが外部という形で実験をされている放医研。内部被曝に対しての研究はされていない。けれども、長期低線量被曝によって人体には影響がないということを宣言できてしまうんですか。

○参考人（明石真言君）　現在、今そのデータを取っているところで、現在までの結果で影響は見られていないということでありまして、今後のまだデータの集積は必要だと考えております。

○山本太郎君　直ちに影響はないということをお伝えしたかったということですか。それ、お願いします。どういうことですか。

○参考人（明石真言君）　現在までの結果では直ちに影響は出ないということでございます。

○山本太郎君　ありがとうございました。やっと意味が分かりました。
ちょっと被曝の話とかいろいろなりますと、気分が皆さん落ち込んできますよね。次、明るい話題ですので、御心配しないでください。
新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯにお伺いします。
私、水素エネルギーに力を注ぐべきだということを自分自身の選挙でも訴えてまいりました。今回のエネルギー基本計画には原発再稼働が明記されていたので、そこはちょっと自分の中でお話にならなかったんですけれども、この中にも、エネルギー計画、一点いいところがあったんですよね。水素社会の実現というすばらしい提案が盛り込まれていました。
ＮＥＤＯの方にお伺いしたいんですけれども、どのような取組をしているのか。ごめんなさい、あと三十秒しかないです。三十秒でお願いします。申し訳ありません。

○参考人（古川一夫君）　水素は様々なエネルギーからつくり出すことができる、利用段階におきましてＣＯ２を排出しないということで、エネルギー供給源の多様化とか環境負荷を低減するということで有力なエネルギー源の一つだと考えております。
私どもＮＥＤＯは、二〇〇〇年より固体高分子型の燃料電池の開発を取り組んでまいりまして、エネファームという家庭用の燃料コジェネシステムを実用化いたしまして、現在、七万五千台が導入されております。また、来年から一般販売されます燃料電池自動車につきましては、車両の低コスト化並びに水素を提供する水素ステーションにつきまして、機器の低コスト化や規制の見直し等、材料のデータの取得を始め、積極的に進めているところでございます。
この四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画において、水素社会を実現していくために技術的、コスト面、制度面、インフラ面での課題を克服する多様な技術開発や低コストを推進していくこととしており、ＮＥＤＯとしても引き続き水素社会の実現に向けまして必要な技術開発を積極的に推進してまいります。

○山本太郎君　ありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。終わらせていただきます。

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