国会活動
審議法案:独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
○山本太郎君 政党要件は満たしておりませんでおなじみの、新党ひとりひとり、山本太郎です。
独立行政法人通則法改正案について質問いたします。
稲田大臣、掛けた予算の大きさに比べて成果がほとんど上がらない、大変な税金の無駄遣いとなってしまっている独立行政法人の事業を見直す、仕分をすることができる仕組み、今回の法案に含まれていますか。
○国務大臣(稲田朋美君) 今回の通則法改正におきましては、第四十六条第二項におきまして、法人に税金等の貴重な財源で賄われる運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課しております。
また、第二十八条、三十二条等によりまして、主務大臣が法人の業績を毎年度評価し、法人が評価結果を適切に業務改善に反映するとともに、必要に応じて主務大臣が法人に業務改善を命令できることにいたしております。
さらに、第三十五条で、主務大臣は中期目標期間の終了時までに、業務の継続や組織の存続の必要性も含めて業務及び組織の全般的見直しを検討することといたしております。
また、第三十五条第四項におきまして、総務省の独法評価制度委員会が、この主務大臣による見直し内容を点検し、主要な事務事業の改廃について主務大臣へ勧告することを盛り込んでおります。
これらの規定により、委員御指摘の税金の無駄遣いを防止するとともに、実効性の高い業務、組織の見直しを図る仕組みといたしているところでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
チェックだけではなく、実際に業務の改善命令まで行えるということがよく分かりました。
独立行政法人日本原子力研究開発機構、JAEAの高速増殖炉「もんじゅ」なんですけれども、これまでに使った税金が約一兆円。
今から二十年前の一九九四年四月の初臨界以来、発電で得た収入は一九九五年の三か月間、たったの六億円だけです。
それ以来、二十年間、発電実績はありません。
一九九五年十二月にナトリウム漏えい事故を起こし、十四年間と半年、運転停止となりました。
二〇一〇年五月に試運転が再開されましたが、その僅か三か月後、炉内の中継装置の落下トラブルが発生、その後止まったままです。最近では、四万七千五百点の機器のうち一万四千三百点で点検漏れがあったということで、原子力規制委員会から運転再開の準備停止命令を受けています。
中性子検出器や非常用ディーゼル発電機など、最高度の安全性が求められるクラス1の機器五十五点を含む一万四千三百点の点検漏れが起こる怠惰な体質の事業に毎日五千五百万円の血税がつぎ込まれるなど、異常です。
それを正当化できるのは利害関係者のみだと思います。
初臨界以来、二十年間で動いたのは約八か月ちょっとで、十九年以上、事故、トラブル、点検漏れで動いていない「もんじゅ」は、私は大失敗で、大変な税金の無駄遣いだったんではないかと思います。
担当の文部科学省の見解、いかがですか。
○政府参考人(田中正朗君) お答え申し上げます。
委員御指摘の「もんじゅ」につきましては、平成六年に初臨界を迎えましたものの、平成七年にナトリウム漏えい事故が発生いたしまして、その後、ナトリウム漏えい対策の強化等を講じ、平成二十二年に運転を再開いたしましたけれども、同じ年に炉内中継装置の落下のトラブルが生じました。既に当該装置自身は復旧しているわけでございますけれども、その後、平成二十三年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響や、その後明らかとなりました保守管理の不備の問題により、現在、運転が再開できる状況にはなく、研究開発が停滞していることは事実でございます。
このような状況を真摯に受け止めまして、直面する問題を一つ一つ解決していくことがあると認識しているところでございます。
高速炉は、使用済燃料から使った以上の燃料を生み出し、百年程度で枯渇すると言われておりますウラン資源を三千年以上にわたって活用できることから、将来のエネルギーの選択肢を確保できるということ、原子力発電から発生する高レベル放射性廃棄物に関し、直接処分に比べ、有害度が天然ウラン並みになるまでの期間を約十万年から約三百年に短縮するとともに、体積を約七分の一に減らすことが可能であるという特徴を有してございます。
このようなことから、フランス、ロシア、中国、インドといった諸外国におきましても、このような特徴を踏まえて、その開発に取り組んでいるところと承知してございます。
「もんじゅ」は、このような特徴を有する高速炉を我が国が将来の選択肢として持ち続けるために必要な科学的データを取得するものでございます。
このため、まずは、昨年九月に取りまとめました「もんじゅ」研究計画に示された研究に着実に取り組むことが重要であると考えてございます。
文部科学省といたしましては、本年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画にございますように、まずは、これまでの取組の反省や検証を踏まえ、「もんじゅ」について、あらゆる面で徹底的な改革に取り組むことが重要であると考えてございまして、改革の達成に向けて責任を持って対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○山本太郎君 後半の部分だけで答えはよかったと思うんですけど、二分間使って答える答えではなかったと思うんです。ありがとうございます。
稲田大臣、福井県の第一区が選挙区であられますけれども、同じ福井県の第三区にあるこの「もんじゅ」について、よく御存じだと思います。
稲田大臣、行政改革担当大臣として、そして福井県民の命を預かる者として、一万四千三百点の点検漏れなどを起こす「もんじゅ」についての評価というのは、正直いかがでしょうか。
○国務大臣(稲田朋美君) 委員御指摘のとおり、「もんじゅ」について、これまでナトリウム漏えい事故、また装置の落下など、点検漏れ、様々なトラブルが起きておりまして、大変遺憾に感じております。
私の地元、選挙区ではありませんけれども、福井県民の理解、協力を得るためにも、「もんじゅ」の運営は安全を最優先に行われるべきものというふうに考えております。
地元はもちろん、国民全体の安全、安心を確保するという観点から緊張感を持って取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○山本太郎君 今年四月のエネルギー基本計画では、「もんじゅ」の発電実用化に当たる文言、これ消えていますよね。
高速増殖原型炉の「もんじゅ」における発電の実用化計画、これはなくなったということでよろしいですか。
○政府参考人(後藤収君) 今回のエネルギー基本計画では、前回のエネルギー基本計画に書いてございましたような、二〇五〇年より前に商業炉の導入を目指して経産省と文科省が連携して研究開発をするという文言については、今回のエネルギー基本計画の中には消えております。
そういう意味では、今は、今の文言を申し上げれば、「もんじゅ」については、「もんじゅ」研究開発計画、先ほどお話ありましたけれども、それに示された研究の取りまとめを目指し、その実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課題について、国の責任の下、十分な対応を進めるという形の書きぶりに直してございます。
○山本太郎君 済みません。発電の実用化は諦めたということでよろしいんですね。
○政府参考人(田中正朗君) お答えいたします。
「もんじゅ」についてということでお尋ねであれば、エネルギー基本計画に示されておりますように、これは「もんじゅ」につきまして「もんじゅ」研究計画に従って進めるということでございまして、その中では三つの柱がございます。「もんじゅ」研究計画には、高速増殖炉、高速炉システムの成立性の確認、二番目に廃棄物の減容及び有害度の低減、三番目に高速増殖炉、高速炉の安全性強化というのを挙げてございまして、当然高速増殖炉、高速炉システム成立性の確認の中では、原型炉として発電システムの実証もするということを考えているところでございます。
○山本太郎君 実証もするということは、取りあえず、じゃ今回のエネルギーの基本計画の中では看板は下ろしたと。実用化という看板は下ろして減容化という看板に付け替えているけれども、でも実はやっていくことは同じなんだよということですよね。はい、分かりました。
今度、減容化の話に移ります。
減容化のためには、まず使用済核燃料から超ウラン元素というものを分離しなければなりませんよね。それはどうすれば可能なんですか。もう既に可能になっているんですか。
減容、低減の実用化のための研究開発にはどのくらいの期間と費用が掛かるのでしょうか。さらに、研究開発の後、実用化をするにはどのくらいの期間と費用が掛かるのか、文部科学省、経産省、端的にお答えください。ありがとうございます。
○政府参考人(田中正朗君) お答え申し上げます。
高速炉を活用いたしました廃棄物の減容及び有害度の低減に関する研究開発につきましては、「もんじゅ」を使用した研究開発としましては、アメリシウムを含んだ初期炉心特性の確認など、それから「もんじゅ」以外の研究開発といたしましては、超ウラン元素の含有燃料製造技術開発や分離技術開発といったものが挙げられているところでございます。
これらの研究開発につきましては、研究開始から五年程度での基礎データの取得を当面見込んでございまして、必要な費用については「もんじゅ」を取り巻く状況が変化する中、研究開発を開始する段階での精査が必要でございまして、現時点で正確に見積もることは難しいと考えてございます。
特に、超ウラン元素のうち、いわゆるマイナーアクチノイドと呼ばれますプルトニウムを除いたものの分離につきましては、再処理工程におけるウランやプルトニウムの分離と同様、化学的工程で行われることになりますけれども、現在、原子力機構においては化学的に抽出する新たな溶媒の開発などの研究開発を行っているところでございます。
○政府参考人(後藤収君) エネルギー基本計画の中で、高速炉につきましては今後米国やフランスとの国際協力を踏まえて研究を進めていくということでございますので、これらの国際協力の進展の状況、それから今お話がありました「もんじゅ」の研究開発の動向を踏まえた上で、そのスピード感等を検討していくということになるかと思います。
○山本太郎君 これ、ごめんなさい、通告にないんですけれども、この超ウラン元素を分離しなければならない。超ウラン元素というのはどれぐらいあるんですか、何種類ぐらい。
○政府参考人(田中正朗君) 超ウラン元素と申しますのは、ウランより重い元素の総称でございますので、ウランが原子番号92でございますから、93以降というものになります。基本的には自然界に余り存在しないものというふうに考えてございます。
その中で、特にこういう使用済燃料等の中で問題になっているものとしましては、いわゆるマイナーアクチノイドと言われているものでございまして、アクチノイド系列、いわゆる原子番号でいいますと89から原子番号103までのローレンシウムまでの元素の総称でございますけれども、その中からいわゆるプルトニウムを除いたもの、とりわけ、例えばアメリシウムですとかキュリウムといったようなもの、あるいはネプツニウムといったようなものが中心になるかと承知してございます。
○山本太郎君 お聞きします。
この超ウラン元素というものを抜き出せなければ、この次に向かう減容化というところには届かないわけですよね。
じゃ、今お話しされていましたこの「もんじゅ」に関わるこの超ウラン元素、幾つあるんだ、マイナーアクチノイドだ、89から103番までのものだとおっしゃいました。この全てがもう分離できるような状況にあるんですか。
○政府参考人(田中正朗君) 高レベル放射性廃棄からマイナーアクチノイドの分離につきましては、現在、原子力機構の方でも様々な技術開発について取り組んでいるところでございます。
例えば、様々な溶媒抽出試験をやったり、あるいは新規溶媒を開発したりということをやっている、研究開発の途中でございます。
○山本太郎君 世界で89番から103番までのものを分離できた国ってあるんですか。全てですよ、全て。
○政府参考人(田中正朗君) 世界中での現在の研究開発の動向については、ちょっと申し訳ございません、現在私の手元にはそのデータはございません。
○山本太郎君 御存じの範囲でも、ない。御存じない、全く。
○政府参考人(田中正朗君) 申し訳ございません。事前にそこまでの通告がございませんでしたので、ちょっとそこまでのデータを今日は用意してございません。
○山本太郎君 ありがとうございます。
もうかなり難しい話だということを聞いています、この減容化というものに対しても。減容化をすることによって、より、前と同じだけのごみ、それ以上の核のごみが生まれるという、汚染も生まれるということを聞いております。
この「もんじゅ」というものは、発電というものでも、二十年続いて一体何ができたのか。減容化というものに対してもまだまだ先が見えないという状況の中で、これを続ける意味というのは本当にあるのかなというふうに考えてしまうんですね。
稲田大臣、連立政権の合意文書に省エネ、再生エネ、火力発電の効率化などにより、可能な限り原発依存度を減らすと書いてあります。
原子炉施設直下の断層、白木―丹生断層と連動する可能性が指摘もされております。有事には無尽蔵に毒物をばらまくおそれがあるわけですよね。何一つこの国に生きるものにとって有益なものは生み出さないのに税金の無駄遣いの代表で、さらに税金の無駄遣いのダブルヘッダーをやろうとしていると、発電、そして減容化。
何より、全国の電力会社がため込んだ核のごみを、リサイクル前提にすれば資産計上できるけれども、核燃料サイクル破綻がばれると瞬時に価値のないごみとして資産価値がゼロになってしまうと。原子力村の皆さんが絶対にやめないでほしい「もんじゅ」、これ、行政改革担当の稲田大臣の強力なリーダーシップで即刻廃止にしていただきたいんです。
世界中が諦めた技術にしがみつくのではなく、JAEAを廃炉、バックエンド部門のスペシャリスト集団へと新たに導いてほしいんですよ。そうなれば、これこそ成長戦略の目玉じゃないですか。胸を張って世界にトップセールスできるものだと思うんですよ。大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣(稲田朋美君) 高速増殖炉、核燃料サイクルの在り方、また今御指摘のバックエンドの技術を成長戦略の目玉にすることについては、一義的にはエネルギー政策の中で判断をされるべきものであるというふうに考えております。
○山本太郎君 これだけ大きな「もんじゅ」の問題が、無駄が行革においても大問題にならないなら、辞書にある行政改革という日本語の意味を別の意味に変更しなくちゃならないなと心配しているのは僕だけでしょうか。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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