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国務大臣の所信に対する一般質疑

○山本太郎君　よろしくお願いします。

政党要件は満たしておりませんが、新党今はひとり、山本太郎と申します。
よろしくお願いします。
国会議員になって初めての質問です。
お手柔らかによろしくお願いいたします。

今日は、私が今一番急がなければならない緊急の課題だと思う福島の東電原発事故による子供たちの被曝、そして健康の問題、食品の安全基準、東電原発事故収束に取り組まれている作業員の方々の最悪の労働環境について御質問させていただきたいと思います。

まずは菅官房長官、よろしくお願いいたします。

九月七日、ブエノスアイレス、東京オリンピックの招致プレゼン。
安倍総理は、ＩＯＣ委員の質問に答えてこうおっしゃいましたよね。
我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい、厳しい基準であります、食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一であります、つまり健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題はないということをお約束いたします、このように発言されました。

菅官房長官、安倍総理のこの発言の事実確認をしていただけますか。

○国務大臣（菅義偉君）　そのように発言したことは事実であります。

○山本太郎君　私、この安倍総理の発言というのは重大な事実誤認があるんじゃないかなって思うんですね。
あるいは、大きな間違いなんじゃないかなって思ってしまうんです。

今年八月二十日に発表された福島県の県民健康管理調査検討委員会の資料で、事故当時十八歳以下を対象にした平成二十三年度、平成二十四年度第一次検査受診者合計十七万六千八百八十二人のうちの四十三人もが甲状腺がんあるいは甲状腺がんの疑いのある子供たちがいましたよね。
これ、四千百十三・五人に一人の割合だそうです。

この調査の責任者である福島県立医科大学鈴木真一教授は、十八歳未満の小児甲状腺がんの発生率、百万人に一人か二人と言われていたそうですけれども、ということはですよ、この段階でもう既に百倍に達しているということですよね。
百倍以上の発生率ということになってしまっている。
これは東電原発事故の放射線被曝による健康被害なんじゃないでしょうか。
政府の見解、いかがでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。

本年八月二十日に開催をされました第十二回福島県県民健康管理調査検討委員会におきまして、がんと診断された方が累計で十八名、がんとの疑いとされた方が二十五名との報告がございました。

何らかの症状を訴え医療機関を受診し、甲状腺がんと診断される子供の一年間の割合は、これまで十万人オーダーに一人程度ということとされております。
二次検査がおおむね終了いたしております平成二十三年度におけるお子さん方の甲状腺のがんの検査結果で、これまでに約四万一千人の受診者のうち甲状腺がんの方が九名と診断されております。

この割合の違いについてということでの御質問でございますけれども、その理由につきましては、今回のように高い精度の検査を無症状の子供に実施した例が他にございません。
このように最新の機器を用いまして無症状の段階で熟練した医師あるいは技師により丁寧な検査が行われていることから、早期の小さながんがこれまで知られている発生率以上の割合で確認された可能性が高いというように承知をしており、国際的な見解も同様でございます。

福島県県民健康管理調査検討委員会の見解によれば原発事故によるものとは考えにくいとされているところでありますが、環境省といたしましても、調査の実施状況及び経過について引き続き注目し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○山本太郎君　なるほど。
症状に出た人が今までは受診していた、その数が圧倒的に少なかったから、今、広く検査した場合にそのようにたくさんの人たちの中に見付かってしまうということを今おっしゃられたんですね。
なるほど、分かりました。

続いての質問に行かせていただきます。

先日、私は、放射線被曝防護に関する質問主意書を提出いたしました。
十月二十九日、内閣から答弁書が送付されてきました。
その中で、ホール・ボディー・カウンター、これによる内部被曝調査ではセシウムしか検査できない、なぜそのほかの核種を検査しないか、そのような私の質問に対して、政府答弁書は、セシウム以外の核種であるトリチウム、ストロンチウムなど検査できないものもあり、それらは尿など生体試料を用いた検査が必要となると書いてありました。
要は、生体試料検査の必要性を認めたということだと思います。

チェルノブイリ事故では、甲状腺がん、白血病だけではなく様々な疾患、健康被害が報告されています。
子供たちは病気の花束を抱いて生まれてくるとまで言われているんですよね。
私は、福島県だけではなく、東日本全域、できれば日本全国で、そして子供たちだけではなく大人までも、全ての人々の血液検査、尿検査などを政府の責任で行うべきだと思います。
政府の見解、いかがでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。

健康調査の内容、どのように行うかという検討をすることに当たりましては、医学の専門家の御意見を十分に拝聴して企画をすることが重要だと考えております。

福島県が実施をいたしております県民健康管理調査の項目は、地元の医師や専門家による検討委員会において、チェルノブイリ事故における知見等を踏まえ、健康管理の在り方について議論が行われた結果、決定されたものと承知をしております。
また、福島県外の隣県におきましては、各県が有識者会議を開催し、科学的には特段の健康管理の必要はないという結論が出ているものと承知をしております。
また、ＷＨＯや国連科学委員会におきましても、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはない、あるいは可能性は低いというような評価をされていることも承知をしております。

したがいまして、当面は福島県県民健康管理調査で現在実施されているものを着実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。

○山本太郎君　先ほどお聞きしたのは、甲状腺がん、そして甲状腺がんの疑いのある人たちに対して、どうしてこれだけ多くの人たちが甲状腺がん、そして疑いが出たのかという質問をしたときに、これは、発症して、そして何か調子が悪いなと思って病院に行った人たちが、今まではそういう症状があって訴えたから数が少なかったんだと、それを広く調査したらたくさんの人たちが該当するということが分かったんだよということを先ほど言われていましたけれども、でも、これ福島県だけじゃなくて、もちろん関東でも東北でも、日本全土でやればそれが本当かどうかということははっきりするんですね。
そのような広い調査をしなければ、今行われていることが本当に正しいのか、そして先ほどの甲状腺がん、そしてその疑いとある人たちが一体どれぐらいいるのか、本当の正解を見付けるためにはやっぱり幅広くしていかなければいけないんだなということがよく分かりました。

済みません、続いて質問に行かせていただきます。
済みません、不慣れなもので申し訳ありません。

安倍総理、九月七日のオリンピックプレゼンでおっしゃいましたよね。
健康問題については今までも現在も、そして将来も全く問題はないということをお約束いたします、さらに、完全に問題のないようにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、既に着手しております、実行していく、そのことをはっきりとお約束を申し上げたいと思います、このように明言されました。

菅官房長官、この安倍総理の約束、政府として責任を持って実行されますか。

○国務大臣（菅義偉君）　総理の約束は政府の約束でありますから、そこはもちろんしっかりと責任を持って対応するのは当然のことであります。

○山本太郎君　次に、食品の安全基準について質問をさせていただきたいんですけれども、現在の日本の食品中の放射性物質の基準値というものがありますよね。
これ、国際規格であるコーデックス委員会の指標に基づいていると。
食品による内部被曝年間一ミリシーベルトを超えないように、放射性セシウム基準で一キロ当たり一般食品百ベクレル、乳幼児食品で五十ベクレル、牛乳五十ベクレル、飲料水十ベクレルということなんですけれども、私、この基準値もっともっと引き下げていいんじゃないか、もっともっと引き下げるべきじゃないかと思うんですよね。
安倍総理、オリンピックのプレゼンでおっしゃっていましたよね。
食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一であります、このように断言されていました。

食品安全担当の森大臣にお伺いいたします。

安倍総理が断言するように、現在の基準の百分の一を目指して基準値を大きく引き下げるべきだと思います。
現在かなりの数の国、我が国の食品を輸入禁止にしています。
これらを解除してもらうためにも基準値の大幅な引下げ、有効だと思うんですけれども、森大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　食品の基準値につきましては厚生労働大臣が担当でございますけれども、御質問でございますので、食品の安全について申し上げますと、食品の安全については、国民の健康の保護が最も重要であると認識の下、科学的な知見に基づき必要な措置が講じられなければならないと思っております。

そこで、食品安全委員会では、食品に含まれる放射性物質について科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に調査審議を行いまして、平成二十三年十月に食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価を取りまとめ、厚生労働省に答申したところでございます。

○山本太郎君　環境放射線データベースというものがありまして、事故前の数値、これ調べてみると、全国的におおむね一キロ当たり〇・一ベクレル以下というのが水準だったんですよね。
今、僕たちが与えられているのが一キロ当たり百ベクレル。
ということは、今の安全基準というのは事故前に食べていたものの数値の千倍に当たる、そのような今感覚なんですよね。

このことについて、何よりも大急ぎで、子供たちの給食に使われる食材、限りなく事故前の数値に近づける努力というのを是非お願いしていただきたいんです、一刻も早く。
この一キロ当たり百ベクレルを食べ続けて一体どのような人体に影響があるかというものは、これ医学的にも証明されているわけではないですよね。
そのような中で、この安全基準を保ち続けるというのは非常に危険であると。
特に、子供たちは大人と比べて放射線への影響、感受性、大人と比べて三倍から十倍、それ以上と言われる方々もいらっしゃいます。
今、子供たちの食材を、特に給食、この給食というのは拒否できなかったりという部分もありますよね。
是非、給食に使う食材、事故前の数値を意識しながら下げていただきたい。
まず何よりも取りかかっていただきたいというお願いでした。

そして、続いての質問です。

先日の厚生労働省の説明資料、なぜ基準値は放射性セシウムだけなんですかという問いに対してこういう答えが返ってきました。
放射性セシウム以外の核種は測定に時間が掛かる。
厚生労働省からの資料によりますと、セシウム以外の核種はほとんどストロンチウム90だということらしいです。

このストロンチウム90の測定について、福島大学とＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構などの共同研究で、約十五分でストロンチウム90を測定できる分析システムが開発されたと報道発表がありました。
九月十八日にありました。
このシステム、一刻も早く、早速に活用して、食品中のストロンチウム90、測定すべきだと思うんですけれども、厚生労働省、いかがでしょうか。

○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。

食品中の放射性物質に関する検査につきましては、放射性セシウム、ストロンチウム90、ルテニウム１０６及びプルトニウムを考慮に入れて設定した基準値に従い実施されております。
この基準値は、委員御指摘のとおりですが、放射性セシウム以外の核種からの線量も含め、食品を摂取することによる被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないように放射性セシウムの濃度を設定したものでございます。
このため、放射性セシウムを検査対象とすることでストロンチウム等から受ける線量も含めた管理が可能でありますので、食品のモニタリング検査におきましてはストロンチウムの測定は必要のないものと考えております。

なお、御指摘のございました福島大学を含む合同チームが放射性物質の一つであるストロンチウム90の新しい分析法を開発したことについては承知しております。
新しい分析法は短時間で測定できるため、スクリーニング法としての利用が期待できるものではございますが、当該試験法は汚染水の測定を目的として開発されたと聞いておりまして、現在のところ、食品検査への利用可能性については確認がなされていないと聞いているところでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。

でき上がった食品を測定することもすごく大事だと思うんですけれども、何よりも、この元々のものですよね、食べ物ができ上がる土地、この土壌、そこの部分において広範囲にわたって本当に事細かにたくさんの核種を調べていくということが安心、安全につながるのではないかなと思います。
今風評被害と言われているものは、ほぼ実害に近い形なのではないかなという個人的な意見を持ってしまうんですね、本当に。
これが細かく調べられていけば、本当に、ああ、安全なんだなということにもつながりますし、そして海外に対して日本の食材というものもどんどん出していけることになると思うんですよね。
済みません、話が長くなりました。

そして次に、東電原発事故収束作業員の方々の労働環境について質問いたします。

事故収束作業員の方々、最悪な労働環境の中、命を削りながら、本当に命を張って、我々が今日ここでこうやって話せるのも、そして今までどおりの生活を送れているように思えるような世界がつくられているのも、今収束作業員の方々がそのように命を削られて頑張ってくださっているからだと、本当に心からそう思います。

けれども、この収束作業員の方々、労働環境が劣悪なだけではなく、賃金を搾取されながら、労働の対価というものも手にすることなく、健康管理、放射線管理というものはずさんなままにされている実情があるのではないかと私は思ってしまいます。

そこで、まず厚生労働省に質問したいと思います。
所管する労働安全衛生法の電離則、すなわち電離放射線障害防止規則、福島東電原発事故収束現場で厳格に守られていると断言できますか。

○政府参考人（半田有通君）　東電福島第一原発の作業員の皆さんにつきましては、御指摘のとおり、放射線量の高い環境で作業をしていただいております。
こういったことで、被曝線量管理、健康管理などに万全を期していく必要があると考えてございます。

このため、私どもでは、被曝線量の低減、被曝線量の迅速な測定、評価、それから健康診断や日常的な健康チェック、こういったことを東電及び元請事業者に対しまして厳しく指導しているところでございます。

具体的には、一日当たり一ミリシーベルトを超えるような作業につきましては作業届というものを出していただきまして、被曝線量の低減対策などが適切に実施されているかどうかを確認するということをやってございます。
あわせまして、継続的にこの発電所に対しましては立入調査を実施しているところでございます。
これらの調査などによりまして不適切なものが認められれば、私ども、これらを厳しく指導していく、是正を指導していくということで取り組んでおるところでございます。

○山本太郎君　そうなんですよね。
電離則、電離放射線障害防止規則では、作業員の方々に対して六か月に一度、特殊健康診断を実施するらしいんですね。
例えば、被曝歴の有無の調査及びその評価、白血球数及び白血球百分率の検査、赤血球数の検査及び血色素の量又はヘマトクリット値の検査、そして白内障に関する目の検査、皮膚の検査、これらを実施するということなんですけれども、この健康診断というのが在職中のみなんですって。
要は、職を離れてしまうと行われないということなんですよね。

厚生労働省、職を離れた人についても、緊急作業従事者に実施されている甲状腺検査、がん検診なども含めて、生涯にわたって健康管理に責任持つべきだと思いませんか。
いかがですか。

○政府参考人（半田有通君）　先生の御指摘でございますけれども、御案内のとおり、福島第一原発で緊急作業に従事された方々、こういった方々に関しましては、御案内のとおり、ステップ２完了時までは私ども被曝線量限度を二百五十ミリシーベルトまで引き上げてございました。
ということで、この方々に対しましては、専門家の検討会の報告も踏まえまして指針を定めてございまして、通常の作業限度でございます、五年で百ミリシーベルトという限度がございますので、この百ミリ、この辺りを対象といたしましてがん検診をやっていただくということをやっておりますし、離職後は、こういった方に対しては国が責任を持ってやっていくということをやってございます。

これ以外の放射線業務ですね、通常の放射線業務と全く同じということでございますので、この被曝限度を超えていない方々につきましては、法令に基づきましてこれまでどおりの放射線業務と同じ対応をやっていただくのが適当ではないかと考えているところでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。

東電原発の事故収束作業者に対する搾取の問題についてお聞きしたいと思います。

以前から、原発労働者の下請の構造ということに関してはいろいろ問題になっていたと思います。
事故収束の現場でも、例えば東京電力、元請に八万円で発注したものが、何重もの下請の構造の中で末端の作業員たちは数千円しか受け取っていないという例があると聞きました。
本当にそのようなことが行われているのか。
先日の説明では、今年四月二十五日、東京電力の適正な労働条件確保のための元請企業の取組についてという調査結果は承知しているが、具体的な金額などは知らないということでした。

経済産業省、今後の事故収束や廃炉事業などで必要な作業員、労働者確保するためにも経済産業省が責任を持って適正な労働条件というものを確保するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　廃炉汚染水問題への対処におきましては、厳しい状況の中、作業員の方々が安全に安心して働ける環境を整備することは不可欠だと考えております。

その観点から、具体的な賃金レベルに国が口を出すということは控える方がいいと思いますけれども、我々としましては、作業員の方々がしっかりと賃金や仕事の内容、作業環境などについて説明を受けられて、納得した上で働いていただくということが大事であるというふうに考えております。
政府としましては、廃炉措置に向けた中長期ロードマップという中で、少しでも働きやすい環境を整備するために、作業員の作業安全管理ですとか放射線管理、健康管理等に継続的に取り組むことを定めて、その進捗を確認しております。

東京電力は東京電力で、元請各社に対しまして、作業内容や賃金の書面での明示、雇用主、雇主からの説明の徹底、作業員の理解と納得、合意したとおりの賃金の支払がされているかどうか、この点について確認作業に取り組んでいるというふうに理解をしております。
国といたしましても、その状況を自ら検証しながら、必要に応じて東電の対応を促してまいりたいというふうに考えております。

○山本太郎君　本当にこの国のために、この国がこの先も続けられるように命を削りながら作業をしてくださっている皆さんです。
その賃金の問題に関しても、労働者が納得したからというところではなく、本当に国が責任を持って、健康管理とともに、その賃金という部分に関しても、労働の対価を作業者の皆さんに収めていただけるような考えというものを是非進めていただきたいと思います。

それで、続いての質問なんですけれども、最後です、これ。
特定秘密保護法案担当、森大臣、またよろしくお願いします。
ありがとうございます。

この法案で、原発情報、特定秘密になるのかならないのか。
済みません、一分しかないんで、ここまででいいですか。

○国務大臣（森まさこ君）　原発事故に関する情報は特定秘密になりません。

他方、例えば、警察による原発の警備の実施状況に関する情報については、別表第四号イに規定するテロリズムの防止のための措置に関する情報として特定秘密に指定されるものもあります。

○山本太郎君　そうなんですよね。
先日、資料請求したんですよ、僕。
ベトナムへの原発輸出の資料なんですけれども、もうこのようにほとんど真っ黒と。
あっ、これ特定秘密、あれ、この秘密保護法案、通っていたのかと思うぐらいの内容なんですよね、もうほとんど真っ黒という。

是非ともこの線引きというか……（発言する者あり）あっ、済みません、失礼いたしました。

ありがとうございました。

○委員長（水岡俊一君）　いやいや、終わりますか。
御自分で判断して。

○山本太郎君　いいんですか。
ありがとうございます。

是非この……
○委員長（水岡俊一君）　まとめてくださいね。

○山本太郎君　秘密保護法、ここのライン引き、余りにもざっくりし過ぎていて分かりづらい。
もっとはっきりと細かく、何が保護されて、そしてここまで踏み込めば犯罪になってしまうというようなものがもっと詳細に発表されないと、これ本当にこの国に住む人々の首を絞めてしまう、権利を剥奪してしまうような法案になりかねないなと思いました。

済みません、ありがとうございました。
ありがとうございます。

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