○山本太郎君　世間ではぱっとしませんけれども、ここ内閣委員会でのみ、おなじみになったと思います。新党ひとりひとりでございます。代表の山本太郎と申します。
本日は、公務員の給与をめぐる三法案について質問をしたいと思います。
今回の法案、給与制度の見直しによって地方公務員への影響、これはあるんですか。

○政府参考人（丸山淑夫君）　国家公務員につきましては、地域民間給与のより的確な反映や、50歳代後半層の水準の見直しなど、給与制度の総合的見直しにつきまして、平成27年4月より実施すべき関係法案を提出されているところでございます。

給与制度の総合的見直しの地方における対応についてでございますが、総務省に設けました有識者の検討会におきまして、地方公務員の給与制度は国家公務員の給与制度を基本とすべきであるとする地方公務員法の給与決定原則に基づいて検討されるべきであること、また、地域民間給与のより的確な反映や50歳代後半層の水準の見直しなど、国家公務員給与の課題は多くの地方公共団体においても共通であることから、各地方公共団体は国の見直しを十分踏まえて給与制度の見直しに取り組むことが必要であるということが御提言されたところでございます。
総務省といたしましては、地方公共団体に対して、この提言や国家公務員給与の見直し方針を踏まえ、地域民間給与のより的確な反映など適切に見直しを行うよう10月7日に通知を発出して要請をさせていただいているところであり、各団体におきまして適切に対処していただきたいと考えているところでございます。

○山本太郎君　済みません。あるかないかだけ聞いたのに、随分と長い答え、ありがとうございました。
この件に関して、この給与制度の総合的見直しによって、人件費の削減効果、平成30年時点において国家公務員と地方公務員合わせて２千５百億円程度が削減されると、10月31日、衆議院内閣委員会での共産党佐々木議員への回答、これに間違いないですか。

○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
給与制度の総合的見直しは平成27年4月から3年掛けて段階的に実施するものでございますが、見直しが完成した平成30年度における効果を試算しますと、見直しが実施されなかった場合と比較しまして、財務省の試算では、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費７兆４千９百６６億円のベースではマイナス六百億円程度。一方、総務省の試算によりますと、地方公共団体におきましてはマイナス２百億円程度でありまして、このうち国から地方公共団体への国庫支出金削減額の重複分を除きますと、国、地方の純計ベースではマイナス２千５百億円程度となっているところでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
佐々木議員のこれに対して間違いがないかということに対して、またまた丁寧な御説明、感謝いたします。
すごいですね、これ。今までずっと七年間下がってきたものに対して、これからこれをちょっと上げなきゃいけないんだと、でも、これ、全然公務員の給料削減するとかの話じゃないんだよというレクチャーを受けたんですよ。同じパイでずっと回していくだけですから、若い人に回して、ベテランからは削るけれども、退職した後にそこを補填するから全然関係のない話ですというレクチャーだったんですけど、本当、何かレクチャーって結構いいかげんなものなんだなということは今回の法案でよく分かったんですよね。
公務員と一くくりに既得権益みたいにたたかれますけれども、これ、公務員の給料を一つの基準にされているほかの職種というのもあるんですよね。例えば福祉施設だとか医療従事者だとか、これが引下げにつながるというんだったら、地方のほかの職種にも影響が大きいのは当然ですよね。
結局、今回の法案は公務員の給与削減法案だったということがはっきりと分かったと思うんですけれども、削減に対して慎重にならなきゃいけない、当然だと思うんです。
今回の改正、事実上、地方と５５歳以上に対する切捨て、これにつながらないですか。

○政府参考人（笹島誉行君）　先ほどの答弁で、もしかして地方公共団体については２千２百億円とお答え申し上げたかもしれません。これはマイナス２千百億円程度でございます。
ただいまの御質問でございますが、地域間、世代間の配分の見直しというのが今回の一つの柱になっておるところでございます。これにつきましては、申し上げておりますように、基本権制約の代償措置である人勧制度尊重の基本姿勢に立って、人勧に基づきまして、民間企業従業員の給与との均衡させることを基本としてこれまで改定してきておるところでございます。
地域配分の見直しにつきましては、地域ごとの民間給与水準をより的確に公務員給与に反映させるものであり、また、世代間の給与配分の見直しにつきましては、五十歳台後半層の給与水準につきまして、民間企業の同年齢層の給与水準を相当程度上回っているという状況にあることを踏まえまして、平均２％の俸給月額の引上げを行う中で、５０歳台後半層の職員が多く在職する号俸について最大４％の俸給月額の引下げを行うこととしたものでございます。これらの見直しは、公務員給与に対する国民からの理解を得る上でも重要であると考えております。
なお、この平成27年4月からの俸給表の引下げに際しましては、3年間の現給保障措置を講ずることとしておりますことから、今回の給与法改正によって直ちに職員の給与水準の低下につながるものではないと考えております。

○山本太郎君　3年間掛かって段階的にと。でも、結局それ下がるんでしょうという話ですよね。何か段階的にとかというと、いろんな問題と使うせりふって一緒なんだなと思っちゃうんですけれども。
この２千５百億円削減して一体何に使われるのかなというのがすごく気になるんですけれども、それ質問する予定だったんですけど、また長くなるとその後の質問へ行かなくなるので、その先に進みたいです。
平成24年及び25年の２年間で給与改定臨時特例法により国家公務員給与を減額、そこから約6千億円つくり出したんですよね。復興のために、被災地のためにということで、公務員の皆さんにも痛みを共有していただいたと。共有してくださったんですよね。
このときの6千億円、復興予算に組み込まれて震災復興のために使われたという理解でよろしいでしょうか。

○委員長（大島九州男君）　答弁者に申し上げます。簡潔にお願いいたします。
笹島人事政策統括官。

○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
復興財源確保のための国家公務員給与の特例減額措置につきましては、平成24年度においては補正予算2千6百46億円、平成25年度におきましては当初予算３千31億円の2年間に限って行われ、その削減額は復興特会に繰り入れられているところでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
復興予算と聞くと、被災地のために使われるお金と考えるのが普通ですよね。でも、実際はどうでしたか。違いましたよね。被災地と関係ない場所にお金をばらまいた。例えば、沖縄、北海道に道路を造られた。それ被災地と関係ないやん。九州のジャンボタニシの駆除、えっ、それ被災地と関係ありましたっけ。ウミガメの数を数える仕事、被災地と関係あるかな。ゆるキャラのＰＲ、サッカーチームのＰＲ、西日本の御当地アイドルのＰＲ、ワインとチーズを組み合わせた食文化と観光のブランド化、九州で行われる国体のＰＲ、ベトナムに原発輸出するためのいろいろな調査費、はあ、被災地と一切関係のないことにまでお金をばらまいたって。
復興予算が被災地だけで使われていたら、本当に必要な人の手に渡っていれば、もっと復興進んでいるはずじゃないですか。隣の家のトイレの音、いびきも聞こえるほど壁の薄いプレハブ小屋で、いまだ9万人近い人々が震災から3年半以上たってもまだまだそこから出れないというのが現状なんですよね。被災地以外の場所に復興の予算をばらまくことが許されていたからですよね、これ。
以前のこのような反省を踏まえて、大臣、今回削減される２千５百億円ものお金、どんなふうに使われたい、使われたらいいのになと思ったりしますかね。

○国務大臣（有村治子君）　御指摘のように、被災地の皆様のお気持ちに沿った予算ということにしていかなければならない、その中で、いろいろな議論があって、問題点があったということは私自身も承知をいたしております。私自身もその問題を国会で提起をさせていただいたこともございます。
やはり、人件費の支出が少なくなった場合でも、その差額分が特定の支出に使われるという位置付けにはなりません。これはちょっと冒頭に申し上げなければなりません。また、どのような予算についても、元々は主権者たる国民の皆さんからお預かりしている税金でございますから、無駄にすることなく、行政機能や政策効果を最大限発揮するように努力をすること、また、その成果なりあるいは経過ということを国民の皆さんに御理解いただけるようにしっかりと説明責任を果たしていくことということは、どのようなポジションに就くにせよ、極めて大事なことだと認識をいたしております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
東日本大震災、2011年にありましたよね。この大震災からの復興と再生に向けて、地域の方々、大奮闘されております。もちろん地域の公務員の方々も含まれます。今回の地域間の給与配分の見直しは、そうした地域の公務員にも重大な影響があると予想されます。給与面も含めて、支える側の公務員の職務環境が健全でなければならないということは、もう僕が言うまでもありませんよね。
９月10日の東京新聞、皆様にお手元の方に配らせていただいております。この東京新聞にはこのような記事が載っております。避難指示が続く福島県十市町村について、「職員大量退職」、「復興支える側も限界」と報じています。
この記事に関する事実関係、いかがでしょうか。

○政府参考人（丸山淑夫君）　総務省が実施しました地方公務員の退職状況等調査によりますと、福島県の十市町村の勧奨退職者及び自己都合などの普通退職者の合計数は、おおむね報道されたものと一致しているところでございます。
当該十市町村におきましては相当数の職員の方が早期に退職していることの背景には、職員自身又は御家族も被災され、避難生活を送られている方が多数いる中で、復興関係業務に従事されているといった特別な要因もあるものと考えてございます。災害対策は、住民の安全、安心の確保の観点から、自治体の重要な役割でありますが、東日本大震災という特に甚大な被災を受けました被災地においては、なお職員の方々が復興関係業務に日々従事され、大変御苦労されているものと承知しているところでございます。
総務省といたしましては、地方公務員の災害補償を担っております基金とともに被災地の地方公務員に対するメンタルヘルス対策事業を実施しておりますし、被災自治体からの要望をお伺いしながら被災自治体への人的支援の充実に努めてきたところでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
メンタルケアという部分にお金を使っていただいていると。
住民の不安、そして不満や苦情に真摯に向き合っている一方で、自らは、家族との別居、恒常的な超過勤務、人員不足の下で、それでも必死に自らの職務を忠実に担っている十市町村の職員たち、その中で、職員の心のバランスが大きく崩れてしまう部分があるのも当然ですよね。
この記事の下の方にも書いてあるんですけれども、福島県立医大の前田正治教授、災害精神医学の方が今年1月、原発事故で避難区域となった自治体職員92人と面接したところ、15％に当たる14人がうつ病性の障害だったほか、8人に自殺の危険性があったと。15％ってどれぐらいと。一般的にうつ病の1年間の発症率、2％程度ですよって。これ、かなり危ない状況ですよね。前田教授、職員は限界状況にあると。
これ、メンタルケアだけしているというよりも、もうその根本的なことが改善されていかない限りは、これ、どうにもならないですよね。
結局、この被災された地域、避難指示が続く福島県十市町村についてお聞きしたいんですけれども、メンタルケアだけじゃなくて、やはりやりがいがある、もちろんそれには給与という部分もやっぱり関係してくると思うんですけれども、この十市町村について給与制度の総合的な見直しを国に準じて機械的に行った場合、給料月額は、水準はどのようになりますか。

○政府参考人（丸山淑夫君）　御指摘の、福島県の十市町村におきまして仮に国と同様に給料表の平均2％の引下げ及び地域手当の支給割合の見直しを行ったとして機械的に見込んだ場合でございますが、これらの市町村におきましては、いずれも地域手当の支給対象地域となっていないことから、給与水準は平均2％程度引下げになることが見込まれるところでございます。ただし、国におきましては、俸給水準の引下げに際しましては、三年間の経過措置、現給保障を講ずることとされており、これと同様の措置をこれら市町村が実施した場合には給与水準が直ちに下がることはないものと考えております。
また、見直しに伴う給与の具体的な減額幅でございますけれども、各自治体ごとに給料表や職員構成は一様でないこと、経過措置期間中における昇級や昇格、あるいは毎年の給与改定が想定されるところでございますが、その額を見込むことが困難であることから、現時点でその額を正確に見込むことは難しいと考えております。

○山本太郎君　ざっくりと教えてもらうことはできないんですか。例えば、20代でこれぐらいとか、50代でこれぐらいとか、この見直し前、見直し前に比べたら幾ら給料が減ることになりましたとかということをざっくりと教えていただけないですか。

○政府参考人（丸山淑夫君）　今御答弁申し上げましたように、自治体ごとの事情ということもありますので簡単に申し上げることはできませんけれども、例えばということで仮定で申し上げますと、例えば給料の月額30万円というふうに仮定いたしますと、平均2％削減相当額ということになりますと、6千円程度というふうにはなると思います。

○山本太郎君　そうか。ちょっと、済みませんね、ロスタイムという感じになりましたね。
このような状況下で働く人々が受け取る労働の対価、これについてどう思われますか。というのは、今金額が具体的には出てこなかったですけれども、こういう被災地で、もちろん放射能汚染もあって、その間の、住民との間で板挟みになってというようなことで働かれているこの地方公務員の方々に対してのやはり手厚い給与面でのカバーというのが僕、必要だと思うんですけど、大臣、どう思われます。

○国務大臣（有村治子君）　問題意識は傾聴いたしますが、直接の所管ではないのでちょっと軽々に発言することは控えなければならないという慎重さを持っております。

○山本太郎君　僕にはない慎重さという部分を十分にお持ちになっていて本当に羨ましい限りです。
もちろん、ぎりぎりの状態、限界の状態で現場を回しているのはこの十市町村だけではなく、原発震災の影響で限界の状態に置かれた自治体も数多く存在すると思われます。
震災が起こる前は、もう皆さん御存じのとおり、原発事故が起こる前までは世界的なコンセンサスである1年間の被曝は一ミリシーベルト以内に収めようということでしたよね。これ、1ミリシーベルト以内に抑える理由って何なんだって。それ以上行くとなかなかリスクがあるんじゃないかってことはもう分かっているからですよね。原発労働者で一年間で5ミリという人が労災認定されたことももう皆さん御存じだと思います。
でも、今の国が向かっている方向というのは何なんだって。事故後は20ミリでも地元に帰れという非人道的方針を押し付けているのが今の政治じゃないかって。国が大丈夫だとうそぶいて住民が暮らし続ける限りは、住民にサービスを提供するために、公務員、そこで仕事しなきゃいけないんですよね。リスクある場所で勤務される公務員の皆さん、給料を削らずに危険手当など新たにプラスで支給されて当然だと思うんですよ。
リスクを覚悟して働く人々、これ公務員だけじゃないですよね。今もこの瞬間も被曝しながら、この国に生きる人々のために東電原発の収束作業をしてくださっている作業員の皆さんがいらっしゃいます。ピンはね、使い捨て、当たり前の世界ですよ、作業員の労働環境。これ、今ほとんど放置されていると言っても言い過ぎじゃないですよね。でも、このまま進んでいったら収束作業員いなくなるんじゃないですか。最悪の労働環境で誰が命を懸けてやる。だからこそ今、外国人労働者を入りやすくもしているのかなというふうにうがった目で見ちゃうんですけれども。
この東電原発の収束作業に従事されている方々、何とか公務員にしていただけないんですかね。ちゃんとした労働の対価手に入れられて、健康面もサポートしていただきたいんですよ。むちゃなこと言っていますか。ごくごく当たり前だと思うんです。
　今回の法案で、既に削り取ったものからまた更に2千5百億円削り取るんですよね。今回の法案も数の力で結局決まってしまいますよね。だったら、削り取った、搾り取った2千5百億円有効に使っていただきたいんです。汚染地域で働く公務員、一人で何役もこなして壊れそうになっているんですよね。給料増やしてくださいよ、この2千5百億円で。
官製ワーキングプアと言われる臨時・非常勤など非正規で地方の役場で働く人々の数、60万人以上、70万人にも達すると言われている。そのうち女性は40万人以上とも言われている。女性が輝く、どうやって輝けという話なんですか、これ。女性が活躍って、安い賃金で使い勝手よくこき使われているだけじゃないですか。どうやって輝けというんだよって。公務員と同じような勤務時間で仕事しても不安定な働き方のまま年収2百万円以下、この方々にまともな労働の対価払ってくださいよ、2千5百億円で。被曝しながら、命削りながら収束作業に従事されている方々、公務員にしてくださいよ。数を減らすんじゃなくて増やしてくださいよ。光当てるべきところに当てていただきたいんです。
今の一連の話を聞きまして、有村大臣、どう思われます。

○国務大臣（有村治子君）　Ｆ1を始め被災地それぞれの地で責任を持って精力的に貢献していただいている公務員の皆さんの献身的な御尽力に、国民の多くの皆さんとともに心からの敬意を表したいと存じております。
地方公務員の給与については所管外でありますために一般論として申し上げさせていただくことになり恐縮でございますが、地方公務員の給与については、公務員法の趣旨を踏まえて各地方議会において条例で定められるものでありまして、この地方議会のやはり裁量、地方議会を尊ぶということを尊ばなきゃいけない立場にあるというふうに理解をしております。それぞれの都道府県民あるいはその自治体の住民の理解と納得が得られるような適切な内容にすべきものというふうに承知をいたしております。
委員から御指摘がありましたＦ1の回復のために、頑張ってくださっている方々を公務員にするかどうかというのは、その方々の御希望がそのようにあるのかどうかは私は承知しておりませんが、せんだっての知事会におきましても、復興大臣から、やはり職員の方々、派遣された応援の方々も含めてかなり疲弊をしていると、引き続き全国四十七都道府県からスタッフを出してほしい、そして負荷が掛かり過ぎている職員の代替をしてほしいという、その申入れをなされています。そして、福島県知事からも、復興のための全国的な支援に感謝とともに、引き続きやっぱりお金、思いと、そしてスタッフを出してほしいという表明もございました。
やはり47都道府県で被災地に目を向けていくということをこれからもやっていかなければならないというふうに思っております。

○山本太郎君　当然ですよね。リスクがある土地に国が大丈夫だと言って住ませるわけですから、それぐらいのケアはやって当然のことだと思います。
今日は給与法の質疑なんですけれども、残りの時間もう数分です。給与法と別の質問をさせてください。

沖縄の辺野古の埋立ての問題です。防衛省、伺います。
　読売新聞、10月30日、沖縄県知事選、知事選挙の告示日の翌日ですね、こんな防衛省幹部の発言が載っていました。法的に瑕疵のない承認の撤回、取消しはできないと指摘したという記事がありましたけれども、防衛省、逆に言えば、これ法的に瑕疵のある承認は取り消すことができるということですか。

○政府参考人（山本達夫君）　お答えいたします。
お尋ねの件につきましては、防衛省としてお答えする立場にはないということを御理解いただきたいというふうに存じます。
なお、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公用水面の埋立申請につきましては、公用水面埋立法に基づく既定の審理手続を経て沖縄県知事から昨年末に承認されたところであり、これらの行政行為は関係法令にのっとり適正に行われたものと考えております。
○山本太郎君　公有水面埋立法を所管する国交省に伺います。
　公有水面埋立法、行政法の一つですから、公有水面埋立法でも法的に瑕疵のある埋立ての承認は当然取り消されるべきである、あるいは取り消すことができるということでよろしいですか。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答え申し上げます。
公有水面埋立法についてのお尋ねでございますが、個別の事情が分からない中でお答えをするのは困難でございます。

○山本太郎君　困難ですか。おかしいですね。でもね、瑕疵がある埋立ての承認なんですからね、法的に。
　防衛省、新しい沖縄県知事の職権によって埋立ての承認が取り消された場合、防衛省はどうしますか。新しい知事の職権による承認取消しを無視して埋立て強行することあるんですか。

○政府参考人（山本達夫君）　お答えいたします。
仮定の御質問に対しましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、住宅や学校等に囲まれ市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、かつ政府と沖縄の皆様との共通認識であると考えております。
防衛省といたしましては、速やかに代替施設本体工事に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮できるよう努め、普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて、引き続き関係法令に従い適切に対応してまいります。

○山本太郎君　造ることを前提にお話を聞いているわけじゃないんですよ。
行政法の教科書では、瑕疵ある行政行為は原則として取り消されるべきであるということもあるわけだし、公有水面埋立法で、瑕疵あるもの、それを取り消すという、取消しであったりとか撤回という文言が書いてあるわけだから。それで、都道府県知事が承認してはならないということが書いてあるわけですよね。瑕疵あるものについてはそういうことができるということがはっきりしているわけですよね。それで認められた場合にはどうなるのかという問いをお聞きしただけなんですけれども。
防衛省、沖縄県漁業調整規則第三十九条による岩礁破砕等の許可取消し、あるいは撤回された場合、防衛省、どうしますか。新しい知事の職権による許可取消し、あるいは撤回を無視して岩礁破砕等を強行することあるんですか。

○委員長（大島九州男君）　山本地方協力局次長、簡潔にお願いします。

○政府参考人（山本達夫君）　お答えいたします。
仮定の質問に対しましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
防衛省といたしましては、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たりましては、引き続き関係法令に従いつつ適切に対応してまいります。

○山本太郎君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（大島九州男君）　他に御発言もないようですから、3案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより3案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山本太郎君　私は、ただいま議題となりました一般職給与法等改正案等3法案に対し、反対の立場から討論を行います。
まず、一般職給与法等改正案については、本年の人事院勧告を踏まえ、7年ぶりに月例給とボーナスの引上げ改定を行うとともに、来年4月より、給与制度の総合的見直しと称して全国共通に適用される俸給表の水準を平均2％引き下げる中で、50歳代後半層の多い号俸については最大4％引き下げ、また地域手当の格差を拡大するなど、2005年の勧告に基づく給与構造改革以来の給与制度の大幅な見直しを行うこととしております。
もちろん、本年度の給与の引上げ改定の部分は、官民比較に基づく給与差を解消するためのものであり、速やかに対応する必要がありますが、給与制度の総合的見直しは、国、地方を含め多くの公務員にとって給与水準が下がる、影響の及ぶ範囲が大きい制度改正であり、職員の士気の低下や地域経済に与える影響、心配されます。
とりわけ、東日本大震災の被災地で厳しい環境の中で働いている職員の皆さんの給与を一律に引き下げるものであり、集中復興期間が終了するまで慎重に議論すべきという意見もある中で、拙速な対応は避けるべきだと思います。
また、同じ公務の現場で働いている非常勤の国家公務員の皆さんの官製ワーキングプアの問題、解決が求められている中で、給与の面で今回の法案、期待に沿うものとなっていません。
一時金の引上げもまた予定されているとのことですが、その一時金の引上げ分の全てはいわゆる勤勉手当に配分されています。これでは育児休業中の全期間や非常勤の職員は除外されてしまいますよね。これは大きな問題ではないでしょうか。育児休業の取得の促進、非常勤の処遇の改善という社会的な要請に対する配慮、果たして足りているんでしょうか。非常勤職員は圧倒的に女性です。安倍内閣は女性推進と言いながら真逆の措置をとっている、そう言えませんか。
官製ワーキングプアとは、公共サービスに従事する者がワーキングプア層であること。例えば、臨時・非常勤職員の報酬は、ワーキングプア層のボーダーラインと言われる年収200万円に達しているでしょうか。1日8時間、週5日、52週にわたり休みなく働いて、年収200万円に達するには最低でも時給962円が必要。多くの臨時・非常勤職員の時給単価はこの水準に達していません。
官製ワーキングプア研究会、地方自治総合研究所の上林陽治さんによれば、臨時・非常勤職員の場合は直接に、委託事業者の労働者に関しては間接的に、まさに公共サービスの実施者であり発注者である国や自治体がワーキングプアをつくっている、だから官製ワーキングプアなんだってことなんです。
今回の政策、この官製ワーキングプアを置き去りにしたままじゃないかという見方はできないでしょうか。
法案では、人事院の指針を踏まえ、多くの非常勤職員の給与の基礎として設定されている行政職俸給表（1）の1級1号俸が引き上げられることから、非常勤職員の給与について若干の改善が期待されていますけれども、元々の設定が低過ぎるのであり、大幅な改善が望まれます。
さらに、指針を踏まえ、一定の要件を満たす非常勤職員には期末手当が支給されておりますが、法案で支給割合が引き上げられるのは勤勉手当であり、非常勤職員はその恩恵にあずかれません。非常勤職員の処遇を巡って、給与面に限らず、非常勤職員制度の法律上の位置付けの明確化、雇用の安定化など、民間企業などで働く労働者と同等の処遇の確保、必要だと思われます。
加えて、4月8日の参議院内閣委員会で質問しましたとおり、国会議員と幹部公務員の給与を下げるべきであると考えます。私自身も給与が下がるというのはちょっと嫌です。政治にはお金が掛かる、分かっています。
でも、かつて安倍総理は、消費税を引き上げて税負担を求めていく以上、政治家も身を切る決意を示さなければならないということから国会議員の歳費の二割削減も決まっていったというような趣旨のことをおっしゃっています。
私は、幹部職員でない一般の公務員の方々の給与を削減する必要はないと思っていますけれども、私たち国会議員と公務員の幹部職員の方々については、国会法第35条の規定で、国会議員の歳費と事務次官の給与は連動していて同額ということになっているので、恒久的に歳費又は給与を2割削減するべきではないかと考えております。
以上の理由により、一般職給与法等改正案に反対いたします。
また、特別職給与法改正案及び退職手当法改正案については、給与制度の総合的見直しを前提とした法案であり、反対します。
以上で私の反対討論を終わります。

○委員長（大島九州男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕

○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕

○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕

○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、藤本君から発言を求められておりますので、これを許します。藤本祐司君。

○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
1　女性の社会進出と活躍を促進するとともに、少子化対策を推進するため、育児に責任を有する国家公務員の処遇の改善について検討すること。
2　今回の改正に当たり、常勤職員との給与格差の拡大を抑制するため、非常勤職員の処遇の改善に努めること。
3　東日本大震災からの復興・再生等の促進と、その業務に従事している公務員の士気の確保を図るため、必要な体制の整備や健康対策等の措置を講ずること。
4　自主性及び自律性の発揮という独立行政法人通則法の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度にのっとり、職員の給与改定及び給与制度の見直しに関しては、独立行政法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
5　地方公務員の給与改定及び給与制度の総合的見直しに関しては、地方公務員法に基づき地方公共団体における自主的・主体的決定が適正になされることを旨とすること。
6　国の財政事情が厳しい折、今回の改正により特別職の期末手当が引き上げられるが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官等の特別職の職員並びに事務次官等の高位の政府職員の給与については、民間企業の給与体系も参考にしつつ、中長期的に検討すること。
7　ＩＣＴ（情報通信技術）の活用などの業務改革を推進し、定員の合理化に強力に取り組みつつ、人的資源の効果的な配分を行うことにより、国家公務員の総人件費の厳格な抑制に努めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　ただいま藤本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕

○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、藤本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、有村国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。有村国務大臣。

○国務大臣（有村治子君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。

○委員長（大島九州男君）　なお、3案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。

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