○山本太郎君　独りぼっちから脱出、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表と政策審議会長になりました山本太郎と申します。よろしくお願いします。
本委員会、非常に重要な委員会だと思っておりまして、自ら希望して委員にならせていただきました。本日はお聞きしたいこと、お伝えしたいこと、たくさんあります。答弁者の皆様には、本当に失礼ながら簡潔な答弁よろしくお願いいたしますとお願いして、始めさせていただきたいと思います。
早速、竹下復興大臣にお伺いいたします。
東電原発事故の被災者の皆さんの被害と損害が続く限り、これからも東京電力と政府は賠償と補償を行わなければならないと私は考えております。竹下大臣は、被害と損害が続く限り、東京電力と政府は賠償と補償を行わなければならないとお考えになりますか。
○国務大臣（竹下亘君）　賠償の在り方については、担当省庁であります経済産業省あるいは文部科学省において検討されておるところでございますが、復興庁としては、先ほどもお答えしましたように、これらをしっかりと見守ってまいりたいというスタンスでございます。
復興庁の役割は、これらの役所と連携しながら避難指示解除に向けての準備や、避難指示解除後の復興の加速化というのが復興庁の仕事でございますので、そういった面の支援に鋭意力を入れていこうと、こう思っているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
安倍総理はおととし、二〇一三年九月、ブエノスアイレスでのオリンピック招致のプレゼンテーションで、ＩＯＣの委員の質問に対し、我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい、厳しい基準であります、食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一であります、つまり健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題はないということをお約束いたします。さらに、完全に問題のないようにするために抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、既に着手しております。実行していく、そのことをはっきりとお約束を申し上げたいと思いますと発言されました。
おととし、十一月五日の参議院内閣委員会での、この安倍総理発言について私の質問に対して、菅官房長官、「そのように発言したことは事実であります。」、「総理の約束は政府の約束でありますから、そこはもちろんしっかりと責任を持って対応するのは当然のことであります。」と答弁されました。
竹下大臣、安倍内閣の一員として、ブエノスアイレスでの安倍総理の発言と約束の事実を確認し、総理の約束は政府の約束ですから、竹下大臣にも同じ約束していただけますか。
○国務大臣（竹下亘君）　約束します。
○山本太郎君　ありがとうございます。本当に短いコメントで力強かったです。ありがとうございます。
お手元の配付資料一を御覧ください。これは、昨日三月二十六日、Ｃｏｄｏｍｏ―Ｒｅｓｃｕｅという、私も十人の発起人のうちの一人であるんですけれども、その団体が集めた署名とともに福島県の内堀知事に提出した申入れ書です。この資料に書かれていることは至極当然のことだと私は思っております。本委員会での私の質問も基本この考え方でやっていきたいと思っております。
この申入れ書の一ページ目に書いてあることを申し上げますと、「一、東日本広域の空間線量調査、土壌検査を実施し、放射線管理区域（〇・六マイクロシーベルト毎時、一平方メートル当たり四万ベクレル）に相当する場所から、子ども、乳幼児と妊婦を早急に避難させること。（東日本広域の土壌を細かく核種検査し、放射能汚染状況を速やかに公表し対策を講じる事）」と書いてあります。
竹下大臣、福島県内の原発事故による避難指示区域は、現在、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編され、一部は避難指示が解除されました。これらの区域指定の基準は年間二十ミリシーベルトなんですよね。原発事故で年間二十ミリシーベルト以上ということで避難させられた人たちに、二十ミリシーベルト以下だから帰還してもらう。これ、二十ミリってちょっと高いと思いませんか、高過ぎませんかね。
○国務大臣（竹下亘君）　高いか低いか、いろんな意見があることは存じておりますが、世界の大きな流れ、あるいは世界の権威と言われる方といえばちょっとオーバーな言い方ですが、は百ミリ以下は大丈夫であるというのが今世界で通っておる常識でございまして、日本国はその中でも二十ミリ以下というものを基準として設けておると。これが高いか低いかはそれぞれの皆さん方の判断であると、こう思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
世界的な物の見方としてはというお話でしたけれども、事故前までは年間一ミリシーベルト以下を目指すという被曝の考え方というのが世界的なコンセンサスだったと思うんです。この事故によって大きく安全基準を引き上げられてしまった結果、この国は百ミリだ、何ミリだということを言い出したわけですよね。分かりました。
じゃ、除染作業に従事する人々の年間の被曝限度、御存じでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　どなたですか。時間が限られています。
○山本太郎君　委員長。
○委員長（櫻井充君）　ちょっと待ってください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
通告しておりませんので、答弁者が来ておりません。
○山本太郎君　済みません、通告なしの質問だったんですけれども、恐らく復興、原子力に関わる方々だったらどなたでも御存じのことだと思うんですよね。
除染作業に従事する人々の年間の被曝限度、年間五ミリシーベルト、週四十時間労働で換算して一時間当たり二・五マイクロシーベルト。除染作業をされている方々にも基準があるわけですよ。これは放射線管理区域に二十四時間三百六十五日居続けた場合とほぼ同等の数値ですよね。わざわざ毎時〇・六マイクロの管理区域に二十四時間三百六十五日居続ける放射線業務従事者、いませんよね。
放射線管理区域の指定を受けて、出入りが厳しく管理される。入るときは防護服を着用し、中では飲食は禁止されているのが放射線管理区域。放射線作業従事者は年間五ミリシーベルトの規制を受けているのに、一般の人々、特に放射線の感受性が三倍から十倍と言われている子供たちや乳幼児、妊婦の方たちも含めて年間二十ミリシーベルトというのは全く納得ができませんし、できるわけもありません。
竹下大臣、私は、放射線管理区域に当たる年間五ミリシーベルトの地域、帰還させるどころか、特に子供たちにとってはこれ非常にリスクがあると思うんですよね、直ちに影響がないとしても。避難させるべき地域に当たると思います。
これは、もう一度考え方を正していくといいますか、もう一度審議をしていくという姿勢、必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○政府参考人（若井英二君）　年間二十ミリシーベルトという水準につきましては、ほかの発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であるというふうに考えてございます。放射線防護の観点からも、生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の措置を通じて十分リスクを回避できる水準であると、このように考えてございます。今後、より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとして適切であるということで専門家からも御助言をいただいているところであります。
また、平成二十五年十一月の原子力規制委員会の提言では、避難指示解除について、年間二十ミリシーベルトを下回ることは必須の条件、国際的知見では年間一ミリシーベルトは放射線による被曝における安全と危険の境界を表したものではないと、これをお示しをしながら、長期目標として帰還後に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指す、避難指示の解除後、住民の被曝線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限り応える対策をきめ細やかにお示しをすることとしているところでございます。
政府としては、こうした提言に基づきまして、平成二十五年十二月の原子力災害対策本部決定、閣議決定におきまして、個人線量の把握、管理、そして被曝低減対策の実施、健康不安対策の推進等を柱とする総合的、重層的な防護措置を講じることとしているところでございます。
○山本太郎君　二十ミリでも十分低いと今おっしゃいました。除染するから大丈夫だよとおっしゃいました。へえ、じゃ、その除染する方々の被曝限度はどれぐらいなんだとさっき話聞いたでしょう。年間五ミリですよ。その四倍与えて、子供たち、被曝への影響強いという発表も出ているじゃないですか、三倍から十倍。それで誰が大丈夫と言えるんですか。一ミリ以下に下げると言ったでしょう、今、御自身で。一ミリ以下に下げるという目標があるのに二十ミリが大丈夫なんて誰が言えるんですか。じゃ、どうして一ミリ以下に下げると言うんですか。もう事故が、手挙げなくていいですよ、聞いていませんから。
これは水掛け論になりそうなのでこのまま終わりたいと思いますけれども。当然じゃないですか、時間十五分しかありませんからね。
でも、低線量被曝、安全か危険か分からないということが専門家のはっきりした意見なんですよ。究極分からないものに対してどういうスタンスを取るのが政治なのか国なのかと考えたら、予防原則に立つしかないでしょう。二十ミリで安全だと言った人、責任取りますか。それを決めた人たち、その頃生きていますか。だから事故が起こった後、直ちに影響はないと言ったわけでしょう。
予防原則に立ってくださいよ、安全か危険か分からないんだったら。ごくごく当たり前のことでしょう、国民の生命と財産を守るならという話です。
さあ、時間がありません。続いて質問へ行きたいと思います。ストロンチウムの検査についてです。
まず、食品安全委員会に伺います。
お手元の配付資料の二にその概要がありますけれども、平成二十三年十月二十七日の食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価の中で、上段の丸の二つ目に、甲状腺がんや白血病が小児の期間については感受性が成人より高い可能性、不確実な点があるが、チェルノブイリ原発事故の際、周辺住民の小児について白血病のリスクが増加したと書いてあります。
これ、食品安全委員会の正式な見解ということで間違いないですかね。ごめんなさい。時間が限られております。間違いない、間違いである、二択でお願いします。
○政府参考人（姫田尚君）　小児の放射線に対する感受性につきましては、いずれもチェルノブイリ原発事故における報告でありますが、線量の推定等に不明確な点があること、五歳未満であった小児の白血病のリスクを報告しておるものです。それから、甲状腺がんについては、被曝時の年齢が低いほどリスクが高かったことを報告しているもの、この二つを基に、より安全サイドに立って、評価書において小児の期間については感受性が成人より高い可能性があると考えられたとしたものでございます。
○山本太郎君　ということは、この見解で間違いないということなんですね。二択でと言っていますよ。
○政府参考人（姫田尚君）　感受性が成人より高い可能性があると考えられたという結論でございます。
○山本太郎君　そんなこと聞いてないんですよ。見解について……
○委員長（櫻井充君）　済みません、指名してから御発言ください。
○山本太郎君　失礼しました。
そんなこと聞いてないんですよ。見解が間違いか間違いでないかだけ答えてくれと言っているのに、これに二分使っちゃったじゃないですか。小会派に対する質問の邪魔、やめていただけますか。
続いてまいりたいと思います。次に、原子力規制委員会にお伺いいたします。お手元の資料三になります。
昭和三十二年版、当時の原子力規制委員会の原子力白書でございます。このように書いてある。ストロンチウム90は骨に、セシウム１３７は筋肉に蓄積する上に、その半減期がかなり長いので、多数の核種の中、特に注目してその行動を追及していくのである。ストロンチウム90の骨髄照射は白血病、セシウム１３７の生殖器照射は遺伝子突然変異の発生頻度を高め、子孫に対して遺伝的影響を与えるということです。
この見解について現在でも維持されていますか。この見解は維持されている、この見解は維持されていないの二択でお答えください。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
御指摘の記載につきましては、我が国の原子力利用の黎明期である昭和三十三年に発刊された原子力白書におきまして、当時の知見に基づいて記載されたものというふうに考えております。
放射線が健康に与える影響につきましては、その後の組織の見直しがございまして、現在は原子力委員会では所掌しておりませんけれども、したがいまして現時点における最新の知見ということをお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、その後五十年以上たっております。したがいまして、その間に、世界各国におきまして様々な調査研究が行われて、その成果が蓄積されてまいりました。そして、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ……
○委員長（櫻井充君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（森本浩一君）　はい。
などにおきまして勧告が出されています。そういう最新の科学的知見を踏まえまして、関係機関で役割分担をして適切に対応しているというふうに理解しております。
○山本太郎君　なるほど、これは原子力が始まった頃の決まった話なんだよ、それから何年たったと思う、何十年も流れたんだ、その間にたくさん研究がされたからこれ当てはまらないかもしれないよということが言いたいんでしょうけれども、だったらその蓄積された新しいデータで新しいルール作りゃいいじゃないですか。これ、当てはまるのか当てはまらないのかということを聞いたのに、どれだけ答弁延ばすんですか。ありがとうございます。
もう時間がなくなってしまう寸前です。本当に、今日一日、この委員会の大臣の答弁をお聞きしていて、本当に心ある方なんだなと。現場にも足を運ばれて、そして本当に耳を傾けようとしているという姿が物すごく今日の委員会だけでも僕に伝わってきました。
どうか、予防原則にのっとった、もう一度いろんな決まり事の見直しというものにお力を貸していただきたい、そして子供たちの未来がもっと明るいものになるようにお力を貸していただきたいんですけれども、一言、最後によろしいですか。
○委員長（櫻井充君）　竹下大臣、時間が来ております。簡潔にお願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　はい。
どう答えていいか分からんところではありますが、原子力の、あるいは放射線の問題というのは、分かっている部分とまだまだ完璧には分かっていない部分とあることは事実であります。
ただし、例えば交通事故もそうですが、何人亡くなるという危険があるということは分かっているんです。だけど、自動車はなくならないという現実もあります。
政治というのは、理屈でこうであることを全てやることが理屈ではないと、こう思っておりますので、御意見も参考にしながらいろんなことを考えていきたいと思っております。
○山本太郎君　安全か危険か分からないものに関しては、基本予防原則でいくという大前提に立ってこれから物事を言っていきたいと思います。
ありがとうございました。

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