500万人の高齢者から運転免許を取り上げるのか！！

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち、共同代表山本太郎です。
道路交通法の一部を改正する法律案の中の七十五歳以上の高齢運転者対策、特に第百二条関係、臨時適性検査等に関する規定の整備についてお聞きしたいと思います。
その前に一言前置きさせていただきたいんですけれども、私も皆さんと同じように交通事故の減少を望む一人の者です。正常な判断能力を有しない人の自動車の運転は凶器と同じであり、放っておいていいわけがありません。その考え方は賛成です。
では、質問に参りたいと思います。
まず、警察庁に伺います。要するに、今回の法案、医師の診断によって認知症の病名が付いた人は車の運転ができないということですね。
○政府参考人（鈴木基久君）　現行の道路交通法においては、介護保険法第五条の二に規定する認知症について運転免許の取消し等の事由とされているところでございます。したがいまして、認知症の方については運転を認めない、これは現行法でもそうだということでございます。
○山本太郎君　この場合の認知症というのは、介護保険法で定義された認知症ということですよね。今から十年後、2025年、いわゆる団塊の世代が75歳以上となるとき、この2025年に介護保険法の定義に当てはまる75歳以上の認知症の人は一体何人ぐらいになるんでしょうか、厚生労働省、教えてください。
○政府参考人（苧谷秀信君）　本年一月に取りまとめました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、2025年に約700万人、65歳以上高齢者の約5人に1人が認知症になるとの新たな推計を盛り込んでございます。これは、平成26年度の厚生労働科学研究費補助金特別研究事業として行われた研究による速報値を踏まえたものでございますが、お尋ねの2025年の75歳以上の認知症有病率の推計値については把握していないところでございます。
○山本太郎君　警察に二点伺います。
2025年の時点で75歳以上の認知症の人は何人くらいと推計していますか。そして、75歳以上の認知症の人のうち運転免許を持っている人は何人くらいだと予想されていますか。
○政府参考人（鈴木基久君）　2025年時点における75歳以上の認知症の方の人数については把握しておりません。先ほど厚生労働省さんの方から答弁がございましたとおり、平成37年には認知症の方は約七百万人前後になり、65歳以上の高齢者に対する割合は約5人に1人になる見込みがあるという推計があるということは承知しております。
それから、運転免許を保有している認知症の者の数、平成37年時点の数でございますが、この数の推計は行っておりませんが、参考値として申し上げれば、平成30年には75歳以上の運転免許保有者数、全体で530万人を超えるというふうな推計がございます。ただ、これは運転免許保有者数の数でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
2025年の時点で75歳以上の認知症の数は、両方、推計はしていないと。でも、これしていないと駄目なんじゃないですか。だって、団塊の世代って人数多いわけだし、その人たちが75歳になったときの、これまさに関係あることですよね。75歳以上に関する法律を今作ろうとしているのに、それに対しての推計もされていない。調査もしていないから実態も分からない、でも法律は作るんだ、急ぎでって、かなり勝手な印象を受けます。
日本損害保険協会、自動車保険データにみるシニアドライバー事故の現状と予測、そして皆さんが作られています認知症の施策ですよね、新オレンジプランの数字。ここから見てみると、１０年後には65歳以上の認知症と推計される700万人の人たちの中で、先ほど説明がありました、77％とも推計される運転免許保有者は540万人ぐらいに上るんじゃないかなということは考えられると思います、先ほど近い数値を言われていたと思います。
この道路交通法改正案、10年後には65歳以上の認知症と推計される700万人の人たちの中で、77％とも推計される運転免許保有者540万人の人たちから運転免許証を取り上げる法案であるということでよろしいですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　繰り返しになりますが、2025年に認知症を理由として運転免許を取り消される方の数についての推計は警察庁としては行っておりません。現行の道路交通法においては、介護保険法第五条の二に規定する認知症について運転免許の取消し等の事由とされているところであり、認知症と診断された方については運転免許の取消し等の対象となるということでございます。
○山本太郎君　今回の改正案について、今年の1月16日から2月4日までの間、道路交通法改正試案に対する意見募集、パブリックコメントが行われたと。公益社団法人日本精神神経学会から批判的な意見が寄せられました。私自身は、日本の精神医療の在り方については、諸外国と比べて異常に長い長期入院だとか人権侵害、あるいは薬漬けの問題など、重大な疑問、問題意識を持っていますけれども、今回のパブコメ意見書には納得できる点があります。意見書にはこのようにありました。
私たち日本精神神経学会は、精神障害者の運転の問題に携わってきました。貴庁、これ警察のことですよね、貴庁の担当者とも協議しつつ、ガイドラインを作成した経緯もあります。この立場から、改正試案における高齢運転者対策については大きな驚きと疑問を禁じ得ませんと書かれています。その理由として、

一、認知症と危険な運転との因果関係は明らかではない、

二、診断をする医師の確保がなされていない、

三、運転を奪うことによる生活障害への補償がない、

四、困惑している家族を救わない、

などの問題点を挙げています。
警察庁、この日本精神神経学会の意見に対してどのように答え、どのように対応されますか。
○政府参考人（鈴木基久君）　道路交通法改正試案に係る意見公募手続の御意見として、先生御指摘のとおり、日本精神神経学会から御意見をいただいたところでございます。意見公募手続の御意見に対する当庁の見解については、意見公募手続の結果の公示ということでお示しをしているところでございます。
具体的には、認知症と危険な運転との因果関係が明らかではないとの御意見に対し、認知症に該当する者については、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれがあると考えられることから、現在の道路交通法においても運転を認めないこととされていますが、今回の改正はこの運転を認めない者の範囲を変更するものではないとの見解をお示ししているところでございます。
いただいた御意見の内容等については、日本精神神経学会の方とも意見交換も行ったところでございまして、認知症に係る規定の運用に当たっては、引き続き、日本精神神経学会を含め、関係の学会、団体と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　一分使ってありがとうございます。
意見は承知していると、今後、協議、連携していく的なお答えだったと思うんですけれども、現在答えは持ち合わせていないし、対応できないよということですよね。
道路交通法で言う認知症の定義は、介護保険法第五条の二に規定された認知症の定義、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいうと、これ同じ定義だよということですよね。
厚生労働省、お伺いします。お手元の資料の①、皆さんにもお配りいたしました、こちらですね。国立長寿医療研究センター長寿政策科学研究部の荒井由美子部長の監修、作成した認知症高齢者の自動車運転を考える、家族介護者のための支援マニュアルの3ページから10ページまでの事例に書いてあります。アルツハイマー病、レビー小体型認知症、ピック病、前頭側頭葉変性症ということですね、血管性認知症の四つが介護保険法上の認知症と考えてよろしいですか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　お答え申し上げます。
今御指摘ありましたように、認知症、原因疾患別に見ますと、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症及び脳血管性認知症が大半を占めるというのは確かでございますが、ほかにも例えば正常圧水頭症など、四疾患以外にも認知症の原因となるものはございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
厚生労働省、アルツハイマー病、レビー小体型認知症、ピック病、前頭側頭葉変性症ですよね、血管性認知症の脳の器質変化の検査、診断、どのように行うのでしょうか。また、日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態の検査、診断はどのように行うのか説明してください。
あわせて、警察庁、同じ質問内容で、道交法においては誰がどう行うのか説明してください。
○政府参考人（苧谷秀信君）　医師がどのような手順で認知症の診断を行うかにつきましては、本人の状況等にもよるものでございますが、一般に申し上げますと、病歴の聴取、身体診察、神経心理検査、血液検査等を行うとともに、必要に応じましてＣＴやＭＲＩなどの画像検査等を行った上で鑑別診断が行われているものと承知しております。
その際、症状が日常生活に支障が生じる程度であるかどうかにつきましては、検査結果等を踏まえつつ、医師が本人あるいは家族から日常生活の様子等の情報を確認した上で総合的に判断しているものと承知しております。
○政府参考人（鈴木基久君）　臨時適性検査においては、都道府県公安委員会が認知症について専門的な知識を有すると認める医師が診断を行うこととされており、あわせて、主治医が記載した診断書を提出することも認めているところでございます。
認知症の診断において、脳の器質的な変化や日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態にあるか否かを医師が判断するに当たっては、診断を受ける者の症状に応じ、心理学的検査、臨床検査、ＣＴ、ＭＲＩ等、脳の画像診断、本人や家族からの聴取等が行われているものと承知しております。
○山本太郎君　ちょっと確認の部分もあるかもしれないんですけれども、警察庁に。その認知症の診断は、先ほどの厚生労働省の説明のような脳の器質の変化の検査、診断、日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態の検査、診断を行った上での診断書を求めるということでよろしいですね。
○政府参考人（鈴木基久君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、認知症の診断においては、医師の判断に当たって、診断を受ける者の症状に応じ、先ほど御説明があったような診断等が行われているものと承知しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
皆様にお配りしました、先ほども示したとおり、国立長寿医療研究センターの先ほどのマニュアルですね、非常によくできていると思うんですよ。これ、どのように活用されているんですかね。このマニュアルをもっと活用すべきだと思うんですけれども、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　御質問のマニュアルにつきましては、認知症やその疑いがある高齢者の方々が安全な自動車運転の継続が困難になった場合に、一つが、運転中止に際しての本人や家族の困難を軽減する、それから二つ目、自動車を運転しなくても地域で自立した生活を継続できるような社会支援の在り方を提示する、こういったことを目標といたしまして、平成十九年から二十一年の調査事業の成果物として出されたものでございます。
本マニュアルは国立長寿医療研究センターのホームページ上で一般に公開されておりまして、引き続き必要な周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
今回のこの法案に対して、認知症というのはどういうものなのかということを厚生労働省にレク受けたんですけれども、このマニュアルの存在知らなかったんですよね。これどういうことなのかと思うんですけれども、すごくいいマニュアルなので。これ、急いで本法案を通そうとしているんだけれども、これだけ優れたマニュアルが五年前から存在していたんです、五年前から。なのに、事前にできる事柄に対して、予算も十分に付けず、冊子も増刷できず、ホームページからのみの閲覧しかできない状態をずっと放置していたということは理解に苦しむなと思って。
温度差あるのかなと思うんです、この法案を作るのにも。警察は早く作りたいけれども、厚生労働省はそこまで乗り気じゃなかった、分からないですけれども。5年前からその問題があるということはありながらも、ずっと、その問題に関して、どうしてもっと早く、何でしょうね、このフォロー。これ、すごいんですよ。だって、このホームページにただ上げられただけで、2010年2月に上がりましたっけ、2015年3月までの間に11万人の人たちがアクセスしているんです。要は、現場で苦しんでいる人たちが、やはり情報が欲しいということでここに集中していたわけですよね。
すごく優れたマニュアルなのに、それさえも放置されていた。そこに予算も付けずに、多く広げられていなかった。いろんな自治体も、これ自分自身の、例えば滋賀県、熊本、東京の府中、静岡市、島根県浜田市、中津川市、岐阜県の、そういう自治体のホームページにも上げられていたぐらい出来がいいものだったということなんですよね。
続いて参ります。お手元の資料二でございます。
厚生労働省からこの1月、認知症の施策推進総合戦略、新オレンジプラン、これですよね、先ほど山下先生の方からも御紹介がありました、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてが発表されました。この概要の中の六ページ、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進には、高齢運転者の交通安全の確保、高齢者が自ら運転しなくても移動手段を確保できるよう公共交通の充実と書いてあるんですね。
新オレンジプラン、高齢運転者対策について、ざっくりと手短に説明していただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　認知症の方を含めまして自主的に運転免許を返納した高齢者の方、あるいは運転免許を取り消された高齢者の方々のため、地域における移動手段を確保することは重要な課題であると認識してございます。
そういうことで、本年1月に策定しました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、厚生労働省を含む関係12省庁が共同で取りまとめたものでございますが、その中で、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて政府一丸となって取り組むこととしております。
地域の公共交通の充実につきましても、関係省庁に働きかけてまいりたいと考えてございます。
○山本太郎君　この新オレンジプラン、いいんじゃないかなと思うんです、僕。実際に全国津々浦々で動き出したならという話なんですけれども。
続きまして、警察庁にお伺いします。
先ほど紹介した日本精神神経学会の意見書の最後には、最後には、今回の改正試案、特に高齢者対策の部分については、拙速で大きな問題があり、改正は見送り、当事者、家族ですよね、当事者団体、医療関係団体、関係学会、司法関係者、有識者で構成される検討会を開催し、十分な検討を行うことを強く望みますと書かれています。
この法案を作るに当たり、警察庁、このような検討会、何度ぐらい開かれたんでしょうか。市町村の意見、直接機会というのはどれぐらい持たれましたか。
○政府参考人（鈴木基久君）　今回の改正案については、認知症の専門医を含む有識者委員によって構成された高齢者講習の在り方に関する調査研究委員会において二か年にわたり高齢者講習や制度の在り方に関し検討を行っていただいた上で取りまとめられました報告書を踏まえて、この改正案を作成させていただいたものでございます。
また、今回の改正案については、全国知事会等に対し改正試案を送付したほか、意見公募手続により広く国民の皆様から御意見を頂戴するとともに、日本医師会等の関係団体等とも意見交換を実施したところでございます。
また、先ほどお答え申し上げたとおり、日本精神神経学会からいただいた御意見の内容等については、同学会とも意見交換を行ったほか、その他の専門学会の専門医の皆さんとも意見交換を実施したところでございます。
○山本太郎君　この法案によって免許がたくさんの人たちから、言い方は失礼です、取り上げられる状態になった場合、その負担はどこに行くか。もちろん御家族であり、そして何よりも、そのお住まいの、お住まいの地域、自治体ですよね。この自治体とのやり取りはどういうものがあったのか。自治体と連携していかないとこれ無理ですものね。どういうやり取りがあったのかということに対して、パブコメ、パブコメで募集しましたと。やりましたっていう話じゃないですよね、それ。パブコメやりましたからっていうことで何か答えになっているのかなと思うんですけれどもね。
オープニングで、オープニングでっていうのも変ですけれども、この質問を始めるときにお話ししました。正常な判断能力を有しない人の自動車の運転、これ凶器と同じですよね。僕もそう思います。ほっておいていいわけがない、当然です。しかし一方で、免許を取り上げられた後、高齢者のフォローどうなっていますかと。認知症施策として新オレンジプラン。書かれていることは僕もすばらしいと思います。大賛成です。そういうものは存在しているけれども、でも、まだほぼ言葉が躍っているだけの状態じゃないのかな。
これらが実際、具体的に全国の現場で動き出すの、いつ頃の話なんだろうな、動き出したとしても、具体的に生活のどこまでカバーされるんだろう、そんな大切なことが先に決まらないまま、それによる混乱が生まれる地方自治体や家族などからのヒアリング、すり合わせ、ほとんど行われないまま、パブコメやりましたから程度で大急ぎで法律化。それによりそのしわ寄せを受けるの誰なんですかってもう一度考えていただきたいんです。
もうこれ決まりますよ、もうだって圧倒的多数で賛成なんですから。でも、もう一度考えていただきたいんです。法律作って、事実上のフォローは地元のやる気次第、それでは余りにも丸投げじゃないですか。老老介護で何とか毎日乗り越えているんだ、そんな高齢者夫婦、我が国にどれぐらい存在しているんでしょうか。交通網が発達しているのは一部の都市だけじゃないでしょうか。我が国には車がなければ生活が立ち行かなくなるといった地域、人々、どれぐらい存在するんでしょうか。そのような地域にお住まいの方々にとって買物に出ることも容易でなくなり、軟禁生活、そのような生活に近い形が余儀なくされるおそれがあると。これ命に関わる大問題じゃないですか。
2025年に介護保険法の定義に当てはまる75歳以上の認知症の人は何人と予想されるか、そのうち運転免許を持っている人は何人ぐらいいるのか、最低限知っておくべき情報も持たず、細かな調査もせず、とにかく法律作るんだという姿勢には賛同できないな。しかも、高齢者に対する免許の効力停止、免許の取消しに対して一部自治体で行われている割引チケット、割引パスなどでは、移動手段を奪われた者たちへのフォローとして不十分ではないでしょうか。免許を返納しても自己責任に近い形で不自由な生活を強いられるなら、誰だって免許の返納なんて応じたくないですよね。これこそ国策としてどのようなインセンティブを与えるのかというのが真っ先に取りかかるべきことなんじゃないかな。こういう法律を作るんなら両輪だろうって思っちゃうんですよね。だって、選挙が近くなったらすぐに何か商品券出すとかって話になるじゃないですか。具体的に魅力的な響きってすぐ聞こえてくるのに、これ、僕が言っていること、結構無理な話なんですかね。
五年前に厚労省の科学研究費助成金を使った国立長寿医療研究センターが作成した家族介護者のための支援マニュアルというものがありながらホームページに載せたっきりの放置っぷり見ていると、時間がなかったわけじゃないですよね、5年ですもの。法律を作る者にとっては順番にやっていきゃいいじゃないかって。そこまで大きな問題ではないかもしれない。けど、当事者にとってみたら、免許取り上げられた瞬間から困るんですよ。死活問題なんです。
地方に住む低所得の高齢者切捨てを加速させないためには、どうか早急に免許効力停止、免許取上げに該当する高齢者に対するフォロー、考えていただきたい。それをしていただけるという、何というか、力強い、何というか、安心できるような何かお言葉をいただきたいと思うんですけれども、それを山谷さんに、山谷さんといいますか、委員長にお願いするのも何かすごく酷な感じもするんですけれども、12府省庁横断でやっているこのオレンジプラン、形としては僕はすごく理想だし、これが実現すればすばらしいなと思うんです。でも、免許が取り上げられた人たちの地域にこれがいつ届くかということを考えると、物すごく不安なんですね。だから、是非山谷委員長にも旗を振っていただきたいと、中心になって。是非一言お願いできますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今後更に高齢化が進展する中で、高齢運転者や高齢歩行者の交通安全の確保や、高齢者が自ら運転しなくても移動できる環境づくりを行うなど、認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりは、政府を挙げて取り組むべき重要な課題というふうに認識をしております。
警察としては、これまでも関係機関等に働きかけ、運転免許を返納した方に対する公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実に努めているほか、持続可能な地域公共交通整備に資するよう、交通規制等の諸施策について検討するなど、自治体等による地域公共交通整備について連携を強めているところであります。
認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランに掲げられた施策を引き続き推進していくとともに、関係省庁や自治体等と連携し、認知症の方を含む高齢者ができる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に努めてまいりたいと思います。
言葉だけではなく、政府を挙げて、具体的に、本当に確実な安心・安全社会、地域づくり、そして豊かな日々の暮らしのために努めてまいりたいというふうに思います。
○山本太郎君　山谷委員長、本当に心あるお言葉、ありがとうございます。
先ほど共産党の山下先生からもお話がありました。このＣＤＲ1について、医師の中でも判断が分かれるというところまで、そこまで全て認知症と、免許を取り上げるというような形にされてしまっている流れの中で、本当に認知症のドライバーによる事故、犠牲者というのはいなくなったけれども、逆に、免許を取り上げられることによって犠牲者が増えてしまう、例えば買物難民であるとか、例えば家の中でとにかく外に出ることがほとんどなくなってしまって孤独死だったりとか、分からないですけれども、そのような被害者の膨らみができてしまったら、これ元も子もないと思うんですね。
先ほど山谷委員長が言われたとおり、政府を挙げてやっていただけるというお言葉に本当に感謝いたします。ありがとうございます。
終わります。

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