○山本太郎君

生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表、山本太郎と申します。

質問時間十五分しかございません。答弁簡潔にお願いいたします。
議題の福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に、私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、会派としても党としても明確に反対いたします。

理由は反対討論でも述べますが、そのエリアの中、飲み食いも禁止、腕まくりも禁止という放射線管理区域の基準である年間五ミリ、その数値の四倍に当たる二十ミリシーベルトの地域に、大人の三倍から十倍、専門家によってはそれ以上放射線に対して感受性が高いと言われている子供たちを含む避難者の人々を帰還させるという政府の方針は、間違いであるということです。

最初に、竹下大臣にお伺いいたします。

四月九日の参議院予算委員会で、安倍総理、東電原発事故の自主避難者のみなし仮設住宅の期間延長について、政府としては、お住まいになられている皆様の安心にしっかりと沿えるよう、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応していく考えでありますと答弁され、さらに、一年ごとの延長という、将来が見通せず不安の中にいる避難者に対しましては、そうした皆様の不安にしっかりと沿えるように、被災自治体とよく相談をしていきたいと思っております、このように答弁されました。

この総理の答弁を受け、竹下大臣も同じ気持ちでおられますか。そして、これに対してどのように対応されますか。

○国務大臣（竹下亘君）

悩ましい問題なんです。

一つは賠償の問題が絡んでくるという問題がありまして、はい分かりましたというわけになかなかいかない問題をはらんでおります。

ただ、今までみなし仮設につきまして延長をそれぞれ認めてきており、五年間まで、二年から一年、一年、一年で延長を認めてきております。更に認める方向の市町村もございますし、これは自治体と内閣府の方で、自治体が決めて内閣府に言って、内閣府が了解をすればいいという状況でありますので、そういう形のものはまだ続くであろうということで思いますし、復興庁といたしましては、まず、被災自治体と綿密に連携しながら適切に対応していくという総理の答弁というものを受け止めまして、被災延長に関わる各県の対応、検討や内閣府との協議の状況を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。

○山本太郎君

セシウム１３７、ストロンチウム90、このようなものの半減期、大体三十年ぐらいと長いものばかりですよね。

避難が解除される地域の年間一ミリシーベルト以下を目指すこの除染もやっぱりまだまだ時間が掛かると思うんですよ。

自主避難者は、一年ごとのみなし仮設住宅の見直しで将来を描くこともすごく難しい状態なんですよね、落ち着いて生活が送れずに苦しんでいるんですよ。

やはり、子供、学校をどうするのかとか、来年、再来年、自分がどうなっているんだろうとイメージできない。

東電原発事故の被害者である自主避難者の皆さんの生活の不安を和らげるためにも、一年ごとではなく、みなし仮設住宅の期間延長は三年あるいは五年、それぐらい長いスパンというふうにしていただきたいんです、逆にすべきではないかなと思うんです。

大臣、どう思われますか。

○国務大臣（竹下亘君）

まず、どう思うかの前に、現行の法律では一年ごとの延長を認めるというふうになっておるという大前提でお話をさせていただきますと、更なる期間の延長につきましては、各県におきまして災害公営住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案するとともに、やっぱり仮設というのは、みなしであろうと応急仮設であろうと仮の住まいでありますので、できるだけ早く自分の家あるいは災害公営住宅のような、長く、とわの住まいに入っていただきたいという位置付けが仮設であると。

これは、みなしであろうと応急仮設であろうとその位置付けは変わらないと、こう思っておりますので。いずれにいたしましても、期間延長に係る各県の検討状況、各県もやっぱり、それは三年、五年という単位で延長するというのはなかなか難しいんじゃないかなと正直言って思いますよ。
だから、各県とも相談、相談といいますか検討状況を見ながら適切に対応してまいりたいと、ちょっとなかなかこれ以上言いづらいなという感じでございます。

○山本太郎君

皆さん、お手元の資料を御覧ください。これは、以前、情報公開法によって開示請求された応急仮設住宅の取扱いに関する福島県とのやり取りを記した記録、これを今回私、資料請求した行政文書です。

七ページ目の資料三、枚数が少し多いんですけれども、済みません。

これは、応急仮設住宅供与期間の延長関係について福島県と意見交換した内閣府の文書であります。

御覧のとおり、出席者の役職と名前以外、これ真っ黒なんですよ。ええみたいな、完全にブラック、マスキングされています。

この文書、どうして完全黒塗りなんでしょうか。なぜ機密性二情報なのか、説明してください。

○政府参考人（日原洋文君）

お答えいたします。

御指摘の文書につきましては、御指摘のとおり、応急仮設住宅の供与期間につきまして福島県と打合せをしたものでございます。

それを公開いたしますと、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の第五条第五号に規定しております「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当するものとして不開示としたものでございます。

なお、機密性二情報というのは、行政事務で取り扱う情報のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、漏えいにより、国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報ということでございまして、一律に検討中のものについてはメモが付いているということでございまして、そのことと情報公開法の扱いとは直接関係がございません。

○山本太郎君

長くてよく分からなかったです。

資料一は、済みません、また資料一という方を見ていただきたいんですけれども、またまた同じようなものなんですけれども、自主避難者の家賃を現在は福島県あるいは国が負担しているわけですけれども、これを事故原因者である東電に請求すると、すなわち東電求償について福島県と応援県との事前打合せの文書です。

どうしてこれ、真っ黒、完全黒塗りなんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（日原洋文君）

お答えいたします。
この文書につきましても、先ほどと同様、情報公開法第五条第五号に基づきまして、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当するものとして不開示としたものでございます。
○山本太郎君

そうですか、分かりました。

資料二を御覧ください。

被災三県と国との連絡会議概要ですけれども、これもまた真っ黒です。

なぜこれが四ページにわたって完全黒塗りなのか、訳が分からないので是非教えてください。

○政府参考人（日原洋文君）

お答えいたします。

いずれも災害救助法の取扱いについての中身でございまして、先ほどと同じように、情報公開法の第五条第五号に基づきまして不開示の対応とさせていただいたものでございます。

○山本太郎君

資料四を御覧ください。

災害救助費について、東京電力への求償、請求ですよね、求償に関するやり取りの記録の中の文書でございます。

これについては、表題、タイトルですよ、タイトルまで黒く塗っちゃっている。一体これ何やり取りしたんですか、さっぱり分かりませんけどという話なんですけれども、どうしてこれ、表題、タイトルも含めて完全黒塗りなのか、御説明ください。

○委員長（櫻井充君）

日原統括官、条文の説明ではありません。

なぜそれに当たるのかについてきちんと説明していただけますか。

○政府参考人（日原洋文君）

お答えいたします。

これにつきましては、委員御指摘のとおり、福島県の原子力損害担当の理事から当時交渉してもらった厚生労働省の審議官との紙でございまして、福島県と国との間でいろんな意見交換を行っておりますその意見交換のまだ中身でございまして、それは全体の、先ほど申しましたように、その状況が、別に確定したものでもございませんし、曖昧なものが表に出るということで国民の間に混乱が生ずることを避けようと思ったものでございます。

そのために非開示にしたものでございます。
○山本太郎君

この黒塗り、すごいんですよ、もう。請求しただけで、こちら、今映ってますかね、映像。大丈夫ですか。

私を映していただいている、インターネット中継はどちらのカメラで今映していただいていますか。

こちらですか。あっ、済みません、見せてあげたいんです、視聴者の皆さんに。こんなに黒塗りだよということを見せてさしあげたいんです。

こんな状況なんですよ、どこを取っても黒いという。

これ、おかしくないですか、でも。率直な意見の交換が損なわれるって、これ率直な意見の交換が損なわれるような内容を何かしゃべっているんですか。

漏れたらやばいようなことをしゃべっているということですよね。

これは黒塗りにしないとまずいなという話でしょう。意思決定の中立性が損なわれるってどういうことですか、これ。これ、黒塗りにしないとそういう状況になっちゃうんですか。どれだけやばいこと話してるんですか。

もう自主避難者に対しては避難者とは認めないでおこう、補償、賠償をどうやって打ち切ろうかという話にも及んでるということですか、これ。

不安に思っちゃうということでしょう、これ読んだ人たちが。不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある、どういうことなのかさっぱり分からないんですよね。
竹下大臣、これ余りにもこの情報隠しというのがひどい状況じゃないかなと思うんですよね。

そんなこと言って次振るんじゃないだろうなというようなお顔を今されていましたけれども、済みません、そのとおりでございます。

竹下大臣、この情報隠し、ちょっとひどいんじゃないかな、異常じゃないかなと。もう片っ端からなんですよ。

じゃ、大臣にもお見せいたします。こんな状況なんですよ、もう。タイトルまで隠されていて、一体何を話し合ったのかなということさえも分からない。

何かよく、何なんですかね、これもう。

特定秘密なんですか、これ。

みなし仮設住宅の期間延長というのをどうするべきか。

自主避難者の家賃、これ東電が負担すべきじゃないのかって。請求者は国なのか福島県なのか。

個人情報以外、個人情報以外ですよ、個人情報以外の情報を全て公開して、正々堂々と公開の場で議論すればいいだけの話じゃないかなと思うんですよ。

もちろん、誤解が生まれるような言葉があるとかということはフォローすればいいわけですから。

何も全て黒塗りにしてしまってといったら、本当にこれもう完全密室ですよね。何かそういうメモ取った、議事録残したといったって、全部これ黒塗りにされちゃって訳が分かんないという。

余計勘ぐっちゃうというか。

一生懸命お仕事をされていて、何とか力になりたいと思われている方も多いと思うんですよ。なのに、こういうことをしてしまうがために、余りにも、疑う、疑うしかなくなっちゃいますよね、こういうことやられたら、疑心暗鬼になっちゃうという。

大臣、いかがでしょうか。公開の場でこれやっていくべきじゃないかなと。

個人情報、そのようなものは一応伏せて、もちろんですけれども、それ以外の情報を全て公開して堂々と話し合うべきじゃないかなと。

当事者も呼んでとか、いろんな形でそういうものを公開していくという透明性というものが一番重要なんじゃないかなと思うんですけれども。済みません、ありがとうございます。

○国務大臣（竹下亘君）

その真っ黒の書類、私も黒抜きで読んだことがないもので何書いてあるか知らないという前提でお話をいたしますと、全て公開でやれというのは私は正しくないと思います。

本音の話というのは、物事を決める、あるいは本音の話というのは、政治家の間でもそうですが、公開の場での議論というのはあくまでも公開の場の議論でありまして、本当に、おまえどうすると、俺はこう思うと、どうするんだというような話は公開ではできない話であると。だから、全て公開という大前提には私はくみするものではありません。ただ、この内容が何であるかについては存じ上げませんので、どういう状況になっているかは正直言って知らないと。
それから、みなし仮設住宅の延長問題についてでありますが、適切な情報提供というのは行われる必要がありますので、公開の場で議論すべき要素のあるものも間違いなくあると、これは分かります。

それはそう思いますけれども、全て公開というのは、いや、これはやり過ぎじゃねえか、いや、俺はそうは思わねえぞみたいな議論が 必ず起きているはず、本当はそれが起きないと議論じゃないですから、そういう議論が起きているはずですので、それを全部公開するというのはちょっと賛成しかねるなという。

公開でやらなければならない、あるいは公開でむしろお知らせをするという意味もあるわけでありますが、それで全てが解決するかなというのは疑問に思うと言わざるを得ませんね。

○山本太郎君

日原さん、公開されたら困るんですか。

○政府参考人（日原洋文君）

お答えいたします。

議論の過程でございますので、一連の議論がまとまった後、方針が固まった後、どのような考え方に基づいてそのような方針を定めたということはきちんと説明してまいりたいというふうに考えております。

○山本太郎君

終わります。

○委員長（櫻井充君）

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山本太郎君

反対討論いたします。

私は、生活の党と山本太郎となかまたちを代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。

我が国は、二〇一一年に原子力緊急事態が宣言され、四年たった現在も解除されていません。

抜け落ちた燃料がどこにあるかも誰一人分からない状態で、この先どのような事態に発展するか予測が立たない、大地震が来るかもしれないし、いろんなことがもう予測が立たない状況です。

東電事故原発はコントロールできているとはとても言えず、そればかりでなく、汚染水と呼ばれない汚染水が大量の放射性物質とともに海に垂れ流されている環境に対し、人々の帰還を急ぐことが住民の生命、財産を守る政治の仕事とは思えません。

収束の方法も分からず、原子力緊急事態宣言もいまだ解除されていない中で、今やるべきことは、帰還ではなく避難の継続、避難の拡大、健康管理を福島県以外にも拡大すること、自主避難を含む補償、賠償の拡大が本当の政治の仕事ではないでしょうか。

皆さん御存じのとおり、ウクライナのチェルノブイリ法、チェルノブイリ法ですよね、年間一ミリシーベルト以上が移住の権利ゾーン、年間五ミリシーベルト以上は移住の義務ゾーン。

事故から五年たってできたチェルノブイリ基準でさえこのルール。

国会図書館の調査、説明によると、このチェルノブイリ法はただいま現在も同じ数値、基準のまま生きています。

過酷事故を経験した国から我が国は学ぶつもりはないのでしょうか。

避難指示の解除、帰還の基準が年間二十ミリシーベルトという高い線量となっていることに私たちはとても納得することができません。

原発事故で年間二十ミリシーベルト以上ということで強制避難させられた人たちに、二十ミリシーベルト以下になったから帰還してもらうなんておかしいと思いませんか。

事故前まではどうだった。

年間一ミリシーベルト以下という世界的なコンセンサスが基準だった我が国。

事故後、政治でどんなこと決めましたっけ。

長期的には年間一ミリを目指すと言っている。あっ、一ミリって分かっているんじゃないかって。

除染に関してはどうでしたっけ。

年間一ミリを上回る市町村については、申請があれば財政支援だって受けられる仕組みもあったでしょう。

一ミリって分かっているんじゃないかって。

土壌検査も完璧って言えますか。

二キロの範囲で一点だけ測定するという二キロメッシュの測定方法で百か所程度やった程度で、土壌検査で実際の汚染状況が把握できるわけないですよね。

住民を帰還させるための誠意ある態度とは思えない。

帰還事業にしても、自主避難者へのみなし仮設の問題でも、加害者側が自己責任に近い形で被害者に対し泣き寝入りをさせるやり方に、当事者の話を直接聞く者として許すわけにはいきません。

東電原発事故による被害、損害が存在する限り、東電と政府は賠償、補償の義務を広く負うことを法律で明確に規定すべきであるということを最後に申し上げて、私の反対討論といたします。

ありがとうございました。

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