○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎と申します。
7月30日のこの特別委員会で、私は安倍総理に対しまして、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力することがあり得るかあり得ないかと質問いたしました。安倍総理は、それは、我が国は、我が国として国連憲章上違法な武力行使を行う国に対して支援や協力を行うことはないわけであります、このように答弁されました。

岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
我が国は、民間人に対する攻撃、殺人、傷害などを禁じたジュネーブ諸条約、国際人道法や国際人権法に違反する違法な武力行使を行う国に対して支援や協力を行うことはないということで間違いないでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　仮にある国が軍事目標主義、要は文民を攻撃してはならないとか、あるいは捕虜を人道的取扱いしなければならない、こうしたジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法に違反する、こうした行為を行った場合に、我が国がそのような行為を支援することがない、これは当然のことだと考えます。

○山本太郎君　中谷防衛大臣にお聞きしたいと思います。
日本の自衛隊員は、今後とも民間人に対する攻撃、殺人、傷害などを禁じたジュネーブ諸条約や国際人道法や国際人権法に違反する米国などの違法な武力行使には支援や協力は行わないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　自衛隊が活動するに当たりましては、国際法を遵守をし、また国際人道法上違法な行為に対する支援を行わないというのは当然でございます。
これは法案によって規定をされておりまして、例えば重要影響事態法、これによる我が国による後方支援活動の対象は日米安保条約又は国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国の軍隊等に限られております。また、国際平和支援法におきましても、国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処していることが要件の一つでございまして、国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては我が国は支援を行わないということは国内法上担保されているということでございます。

○山本太郎君　今日の私の質問のテーマなのですけれども、経済的徴兵制。
私は、今回の安保法制によって、日本の自衛隊が世界中のアメリカなどの戦争に参加、協力し、自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスク、高まることももちろんこれ重大な問題なんですけれども、自衛隊員がアメリカ軍などの戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共同正犯になることも非常に重大な問題だと考えています。

これまでは専守防衛、正当防衛、災害救助など大義のある正義の行動だったものが、大義のない正義に反する戦争犯罪に自衛隊員が加担してしまうことはあってはならないと思います。私は、自衛隊員になろうとする人が減ってしまうんじゃないかなというふうに懸念しております。
それでは、パネルの方をお願いいたします。（資料提示）
そこで、経済的徴兵制という話になるんですけれども、パネルと配付資料の方を御覧ください。これは、昨年5月26日、文部科学省の学生への経済的支援の在り方に関する検討会議事録でございます。色の塗ってある部分が該当部分です。当時、経済同友会の専務理事で、現在、奨学金を担当する独立行政法人日本学生支援機構の運営評議会委員でもある前原金一さんの発言です。色がちょっと違う部分ですね。

これ、与野党の理事の皆さんの了解があれば、ひょっとしたら、この方、参考人に呼べたりするんじゃないかなと思いまして、取りあえず問合せをしたんですね。いろんなことも確認しておこうということで、スケジュールはどうなんだろうと思ったんですけれども、支援機構が言うには、この前原さん、8月1日で委員を辞められるので、本日8月3日はもう委員ではないということだったんですよね。でも、それでもしつこく今日も確認したんです。そうしたら、まだ手続が終了していないので、今日現在はまだ学生支援機構の運営評議会委員であるそうなんですよ。おかしな話だな、これ。話変わっているんですよ。

元の話に戻りたいと思います。（発言する者あり）是非来ていただきたいですよね。
この議事録の中で、うわさの前原さん、このようにおっしゃっている。まず、延滞している人の年齢別の人数教えていただきたい、それから、延滞者が無職なのか、低収入なのか、あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい、このように発言されているんです。

学生支援機構、奨学金に関するこのような情報というのは存在するんですかね。そして、この前原さんとか防衛省に情報提供をしたことあるんですか。そして、返済猶予、恐らく情報があるとしたらこの返済猶予の手続を取った人たちだと思うんですけれども、この返済猶予の理由別の人数教えていただけますか。さらに、防衛省やほかの機関から情報提供を求められたことはあるのかどうか、お答えください。

○参考人（遠藤勝裕君）　お答えいたします。
平成26年度末の延滞者の年齢別の件数でございますけれども、25歳未満、60200件、構成比は17.2％。25歳以上35歳未満が214751件、構成比は61.4％。35歳以上45歳未満が57176件、16.3％。そして45歳以上が17848件、構成比5.1％です。

また、御質問でございますけれども、延滞者の延滞事由別の件数ということでございますが、全体の事由別件数というのは把握しておりませんが、サンプリング調査によりまして奨学金の延滞者に関する属性調査というものを行っております。
これの平成25年度の属性調査の数字でございますけれども、まず一番多いのが、半分以上、51.1％が本人の低所得によるもの、そして15.1％が本人が失業中、無職ということでございます。それから、本人が病気である、これが5％ということです。それから、もう一つ大きな理由として親の支援というのがございます。親の経済的困窮に対して返還者が支援をすると、そういう理由が17％ほどということでございます。

また、返還期限の猶予制度の適用者の主な事由別件数でございますけれども、これは26年度末のデータでございますが、やはり経済的な困難、失業等、これが92341件、87.2％、まあ9割近くを占めている。ほかに御本人の病気、あるいは生活保護、あるいは災害に遭ったと、そういったことが返還期限猶予制度の適用者の理由になっております。
なお、お尋ねの奨学金の延滞者に関する属性調査の結果については、これは私ども公表をしております。ただ、個別の延滞者の情報について、前原委員あるいは防衛省、他省庁に提供したり、防衛省や他省庁から問合せを受けたという事実はございません。
以上でございます。

○山本太郎君　済みません、たっぷりとお時間を使って御説明いただきました。本日の質疑時間は15分しかございません。

さあ、続いて参りたいと思います。
前原さんですね、先ほどのうわさの前原さん、このようにコメントされております。現業を持っている警察庁、消防庁、防衛省などに頼んで一年とか二年のインターンシップをやってもらえば就職というのはかなり良くなる、防衛省は考えてもいいと言っている、二年コースを作ってもいいと言っていますと発言されています。

防衛省、端的にお答えください、あったかなかったかだけね。前原さんにこのように言ったんですか。二年コースのインターン、検討されたんでしょうか。お願いします。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省では、前原氏に対して企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度、これについては検討は行っておりませんし、また今後検討を行う予定もございません。

○山本太郎君　今お話しいただいたのは社会人ということですか、ごめんなさい、その検討されたというか、その話合いの場に上ったというのは、そういうことですよね。奨学金のことは上っていないけれども、その社会人の教育訓練というような部分に関して上がったということでよろしいですかね。ごめんなさい、そうなのか、そうじゃないのかだけお答えください。

○国務大臣（中谷元君）　これは企業が新規採用者を二年間、自衛隊に実習生として派遣するというプログラムのイメージでございまして、社会人のことでございます。

○山本太郎君　これ、どういうことですか。
じゃ、この前原金一さんという人は、むちゃくちゃですよね、言っていること。防衛省となかった話を、うそを言っているということになるんです。防衛省がうそを言っているのか、この前原さんという人がうそを言っているのかという話ですよね、これ。

こういう方が奨学金に関わって、今、若者たちが首が絞まっているような奨学金に関していろんな意見を言うということは、すごく問題ですよ。これ、前原さんがうそを言っているのか、防衛省がうそを言っているのか。

防衛省にもう一度お伺いします。
今の御発言、間違いない話なんですか。イエスかノーかで結構です。

○国務大臣（中谷元君）　私が先ほど申し上げました、防衛省では前原氏に対して、企業が新規採用者を二年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度については検討は行っておりませんし、また、今後検討を行う予定もないということでございます。

○山本太郎君　なるほど。ということは、前の経済同友会の専務理事である前原金一さんがとんでもない人だということが、今、防衛省がうそをついていないのであれば、とんでもないということがはっきりとしたという話ですね。

一度、この方、参考人として呼んでいただきたいんですけれども、これ、理事会で協議していただけないでしょうか、委員長。

○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会で協議をいたします。

○山本太郎君　ありがとうございます。
昨年の7月1日、憲法違反の閣議決定をした直後に、全国の高校三年生に一斉に自衛隊からお手紙が来ました、ダイレクトメール、郵送されてきたんですね。これ、インターネットでも、すわ赤紙、赤紙来たあというふうに大変に話題になりました。

これは、法令に基づいて全国の市町村から情報提供を受け、全国の高校三年生の個人情報を名前、生年月日、性別、住所の四情報を収集して行ったという話なんですけれども、防衛省、現在持っている全国の高校三年生の個人情報、今何人分あるんですか。この情報、今後どうするんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の募集に関して必要となる個人の氏名、生年月日等の情報は、自衛官募集を目的といたしましてそれぞれの自衛隊地方協力本部において用いられるものでございます。全国の地方協力本部において、こうした情報を何名分保有しているかにつきましては、集計をする必要がないため集計をしておりません。

自衛隊の協力本部では、取得した情報を自衛官募集に係るダイレクトメールの送付のために利用をいたしておりますが、自衛隊の地方協力本部において、こうした情報の利用目的の達成に必要な範囲のみで保有することを徹底することを含めて、今後とも法令に基づき適正に管理するように努めているわけでございます。

また、これの保管等につきましては、一年以内に消去をいたしておりまして、この個人情報等につきましては、法令上個人情報ファイル簿の作成、公表を要しないということにされて、厳正に管理、また対応しているということでございます。

○山本太郎君　これ、非常に不気味なんですよ。そんなダイレクトメールいきなり来たら、えっ、どうしてと、どうして私が今年卒業するのって分かるのというような話で、もう全国でいろんなところでいろんな声が上がっているんですけれども、やめていただきたいんです、こういうこと。

何よりも、防衛省として把握していない、この数を。余りにもおかしくないですか、18歳に該当する人たち120万人近くいるんですよ。ひょっとしてその人たちの情報を全て持っているかもしれない。それをどうするのかというか、その数も把握していないなんて、余りにもおかしな話なんです。

たくさんお話をしたかったんですけれども、下村文科大臣がミラノからわざわざ直行してくださったんですね、本当にありがとうございます。お疲れのところ、いろんなお話伺いたいんですけれども、もうポイントで行きたいと思います。

大臣は、交通遺児育英会の交通遺児奨学生の第一期生ですよね。もう本当に奨学金を受けている人たちの星だと思うんです。経済的格差を利用して兵員を確保すること、経済的徴兵制。問題になるのは、私、やはり日本の奨学金制度に問題があるからだと思うんです。
各省庁見てみても、これ、給付型の奨学金があるのは防衛省だけなんですよ。おかしいでしょう、こんなこと。これ、余りにもおかしいと思うんです。不平等だと思うんです、法の下の平等に反している。奨学金、何が問題か。利息が付くこと、延滞金が付くこと、これ、サラ金と一緒なんですよ。これ、何とかしてあげてほしいんです。国がサラ金やってどうするの、国が武富士になってどうするんだという話なんです。

力を貸していただきたいんですけれども、この利息、どんどん減らしていくと、無利子で奨学金を出していくということにお力を貸していただきたいんですけれども、一言聞かせていただけますか。

○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。
もう時間がオーバーしていますので、簡潔にお話、お答えさせていただきたいと思いますが、認識は全く同じでありまして、まず有利子奨学金をできるだけ無利子奨学金にしてまいりたいと思います。そして、平成29年から所得連動返還型奨学金制度の導入について今検討しているところでございます。年収300万以下であれば返還しなくてもいいというような形を取ることによって、全ての意欲と能力のある若者がチャンス、可能性が広がっていくような、そういう奨学金制度を充実を更にしてまいりたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。
無利子に加速させると安倍総理は施政方針演説で言いましたけれども、88万人の有利子の奨学金を借りている者のうち、それに該当するのは1％しかいないんです。力を貸していただきたいんです、奨学生の星でありますから。大臣がそれを行ったということを大きく見せていただきたいんです。首が絞まっています、若い人たちの。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

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