資料①⇒

資料②⇒防衛省事務次官通達

資料③⇒募集対象者情報提供依頼（沖縄）

資料④⇒住民基本台帳閲覧申請(沖縄）

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
前回に引き続きまして、経済的徴兵制と意に反する自衛隊員募集について質問いたします。

中谷大臣、どうしてこれだけしつこく私がこの経済的徴兵制と意に反する自衛隊募集ということにこだわるのかという話なんですけれども、今回の戦争法案によって自衛隊の志願者が減ってしまって専守防衛さえも危うくなるんじゃないかなということを私は心配しております。

今回の戦争法案は、自衛隊員のリスクを異常に高めるだけではなく、従来の専守防衛、災害救助の大義のある正義の自衛隊から、ジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法違反の常習犯である米軍の戦争犯罪の共犯者になることによって、自衛隊員が自らも戦争犯罪者になってしまうリスクがある、そう考えればこの先隊員の確保が難しくなるというのが当然だと思うんですね。

愛する国の防衛、愛する国民の災害救助には使命感を持てるのに、中身も分からない荷物を運ばせられる、大掛かりな運送屋じゃないんですから。米軍の下請部隊として、自国が攻撃されていないのにもかかわらず、遠い外国で武力行使や米軍の後方支援などでテロのリスクに直面し、場合によっては米軍の戦争犯罪の共犯者となって汚名を着せられ、新設される国外犯処罰規定によって処罰されるリスクまで負うことになっては、自衛隊の志願者が減り、その分無理のある強引な自衛隊員の募集、リクルートが横行することになりかねないと思うんです。私は、自衛官を健全に募集するためには、今回のような戦争法案、もう廃案以外ないと思うんです。

それでは、前回時間切れで予告だけになってしまいました強引なリクルートについて質問いたします。

沖縄の八重山毎日新聞の記事でございます。

パネル、お願いします。

（資料提示）

皆さんのお手元には資料があると思います。このパネル、今年7月28日、沖縄の八重山毎日新聞の一面トップ記事、自衛隊沖縄地方協力本部の職員が沖縄県石垣市の中学三年生の自宅を戸別訪問、そして募集活動をしたという内容でございます。

防衛省によりますと、自衛隊は、全国のほとんど全ての市区町村から、中学3年生と、17歳から23歳までの合計7世代の若者をターゲットとして、住所、氏名、生年月日、性別の個人情報、四情報ですよね、この4情報を収集してＤＭの郵送、戸別訪問、ポスティング、これまるで違法な選挙運動みたいな話になっていますけど、大丈夫なんですかね、募集活動をとにかくまめにやっているというお話なんです。

中谷大臣、この八重山毎日新聞の記事では、中学校3年生の保護者の方が、どうして個人情報、こんなこと知っているのとか、えっ、戸別訪問までやるんですか、そんな疑問の声がたくさん上がっているそうです。これに対しまして、自衛隊の沖縄地方協力本部の石垣出張所の所長さん、このようにおっしゃっています。戸別訪問は以前から行っている、法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある、このように説明したそうです。この防衛事務次官の通達は、防衛省から提出を受け、本日の配付資料の中に入っております。

中谷大臣、この事務次官通達というのを幾ら読んでも戸別訪問できるとは書いてないと思うんですけど、これ、どういうことなんでしょう。

○国務大臣（中谷元君）　提示をいただきました資料等にありまして、この地方協力本部石垣出張所の所長が八重山毎日新聞の取材に対して防衛事務次官通達のものもあると説明したことは承知をしております。報道にあります事務次官通達につきましては、住民基本台帳の閲覧による募集対象者情報の取得に関連して説明をしたものであり、戸別訪問のことではありません。

防衛省としては、今後とも、自衛官の募集については法令等に基づく適切な実施に努めてまいりたいと思っております。

○山本太郎君　ということは、この石垣市の所長さんは、この通達のことに関してはよく御存じなかったということですね。戸別訪問に関しては、これ、だって関係ない話ですものね、この通達は。住基からその情報をいただくということに関しては許されている通達だけれども、戸別訪問に関しては、だってこれ、八重山毎日新聞のインタビューにはそう答えているんですよ。戸別訪問の法的根拠は通達に書かれているというようなことを言っているんですよ、資料見ていただいたら分かると思うんですけれども。これ、ちゃんと指導した方がいいんじゃないですか、この方。これ、いいんですか、間違いですよね、ただのね。（発言する者あり）はい、分かりました、先に進みます。

お配りしたもう一つの配付資料、防衛省から提供されました。今年、平成27年度、自衛隊沖縄地方協力本部が沖縄県の各市町村に対し提出した情報提供依頼文書と住民基本台帳の閲覧申請書。

大臣、この依頼文書の中で、例えば宮古島市を見てみると、平成9年4月2日から平成10年4月1日までに生まれた一つの年代だけなんですよね。名護市に対しては、平成1年4月2日から平成10年4月1日までに生まれた9つの年代の個人情報の提供を依頼する。これ自治体によってちょっとばらつきがあるんですけれども、どういうことですか。手短に、ありがとうございます。

○国務大臣（中谷元君）　宮古のケースは、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の遂行のために、18歳に達する平成9年の4月2日から平成10年の4月1日まで出生した者の氏名、生年月日等についての資料請求を依頼しております。

また、名護市に宛てた依頼文書では、同じ目的で、18歳から26歳に達する平成元年4月2日から平成10年4月1日まで出生した者の氏名、生年月日、出生年月日についての資料の提出を依頼しております。

これは、自衛官の募集に際して必要な募集対象者の情報の取得にあっては、各市町村ごとの募集対象者の規模、地域ごとの状況を踏まえて各地方協力本部において依頼の範囲を判断をしておりまして、宮古島市と名護市に対する依頼の範囲が異なった点についても、このような地域ごとの状況を踏まえて沖縄の地方協力本部が独自に判断をしたものでございます。

これはどういうことかといいますと、非常に人口が過密なところもあれば過疎なところもありまして、やはり過疎のところはより多くの方々にお声を掛けたいというようなことで、特に決めはないわけでありまして、各地方協力本部、それに任せているということでございまして、防衛省としては、今後とも、資料の提出の根拠となる法令等を丁寧に説明して、地方協力団体の協力をお願いをして、地域ごとの状況を踏まえて優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

○山本太郎君　なるほど。特に深い意味はなく、人口のばらつきだったりいろんな諸条件があってその年代を求めるしかなかったというようなことだということなんですね。へえ、いろんな情報を御存じなんですね。

中谷大臣、住民基本台帳閲覧申請書の方なんですけれども、こちらも、例えば那覇市に対しましては平成9年4月2日から平成10年4月1日までと平成7年4月2日から平成8年4月1日までの間に生まれた二つの年代なのに対して、石垣市に対しましては、先ほどの中学生の話ですよね、平成4年4月2日から平成10年4月1日までの6年代と平成12年4月2日から平成13年4月1日までの合計7つの年代、住民基本台帳の閲覧を申請しています。

これも各自治体ごとにばらつきがあるんですけれども、理由は先ほどと同じようなことなんですかね。

○国務大臣（中谷元君）　同じでありまして、自衛官の募集に関して必要な募集対象者の情報の閲覧請求に当たっては、市町村ごとの募集対象者の規模など地域ごとの状況を踏まえて各地方協力本部において閲覧請求の範囲を判断をいたしております。那覇市と石垣市に対する閲覧請求の範囲が異なった点につきましても、このような地域ごとの状況を踏まえて那覇地方協力本部が独自に判断をしたものでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
防衛大臣、前回の本委員会で憲法18条についてお話ししたと思うんです。憲法18条の意に反する苦役について、特に意に反するという部分が重要なんじゃないでしょうかという私の質問に対して、大臣も、戦後の日本は、自由そして民主主義、これが基本でありまして、この自由主義、民主主義に反しているということで、大事な規定だと思っておりますと答弁されたんですよ。すばらしいですよね。意に反するということは、自由と民主主義に反することだということを大臣おっしゃってくださったということだと思うんです。

また、大臣は、最近は自衛隊員の募集、倍率は7倍以上なんだよ、将来も優秀な隊員が募集に応じてくれると自信を持って答弁されているんです。これは7月10日ですかね、衆議院の細野議員への答弁だったと思うんですけれども。これ、間違いないですよね。

だったとしたら、住民台帳を書き写してＤＭ送ったり、招かざる客として戸別訪問までして本人や保護者の意に反する募集活動や個人情報の収集、これ必要ないんじゃないですかと思うんですよ。そんなに人いるんだろうって、だったらわざわざどうしてそこまでやるのって。

大臣、私は、自衛隊員の募集について、本人や保護者の意に反する募集活動や個人情報の収集、行うべきじゃないと思うんですよ。本人や保護者の意に反するＤＭの郵送、ポスティング、戸別訪問、これもやめるべきだと思うんです。いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　自衛隊というのは我が国を守るという非常に崇高な任務を帯びた組織でございまして、この自衛官の募集というのは、自衛隊の人的基盤を支えるとともに組織の精強性を維持する観点から極めて重要でありまして、地域社会と深いつながりを有する地方公共団体を通じて確実に行うことが不可欠でございます。

この観点から、自衛官募集につきまして、自衛隊法に基づいて自衛隊地方協力本部が実施するほか、法定受託事務として都道府県の知事、市町村の長がその事務を行うこととしております。募集対象の情報につきましては、自衛官の募集に関し必要があることから、住民基本台帳に基づいて、住民基本台帳の一部の写しを閲覧から請求する、より取得をいたしております。

このように、自衛官の募集やそのために必要な情報の取得を行うことは重要だと考えますが、募集対象者本人等から防衛省に対し個人情報の収集を拒否するなどの申出があった場合におきましては、その意向を尊重をいたしまして対応することにいたしております。

○山本太郎君　一々こっちからやめてくださいと言わないとやめられないんですかという話ですよ。で、何でしたっけ、今の僕の答えというか、質問に対してはほとんど答えていただいていないんですよね、本当に。（発言する者あり）そう、今も後ろからも掛かってきていますよ、もう競争率七倍やったら要らぬやろうと。おっしゃるとおりですよ。7倍なのにどうしてこういうことをやるんですかって。しかも、それをやられた方からやめていただけませんかと言わないとやめてもらえないという不条理。

先日、防衛省からいただいた資料では、平成26年度に高校卒業年齢に達する人たちに送ったＤＭの発送関連経費、約2千万円だったそうです。一通当たり50円から80円のコストという説明がございました。なるほど、一通50円なら40万人に送れる、40万通送れる、一通80円なら25万通ＤＭを送れるという話なんですね。

平成26年度、高校3年生に相当する年齢、18歳ですよね、18歳の人口は国立社会保障・人口問題研究所によると118万人。40万通なら全体の約34％、25万通なら全体の約21％にしかＤＭを送っていない。集めた個人情報、全員分郵送しているわけじゃないということですよね。要は、ＤＭを送る人間を選別していますよという話なんです。

ここから推察できるのは、住所、氏名、性別、生年月日の個人情報四情報、この四情報以外の情報を防衛省はせっせと日頃から収集してＤＭの送付先を決めている可能性が高いということですよね、これ。個人情報保護の観点からもすごい違反くさいにおいがぷんぷんしますけれども。

大臣、住民基本台帳の個人情報四情報以外から防衛省はいろいろな個人情報を収集しているんですか。している、していないでお答えください。時間がございません、お願いします。

○国務大臣（中谷元君）　しておりません。

○山本太郎君　しておりません、力強いお答え、そうですか。
けれども、自衛隊の直接戸別訪問を受けた方々の中に、非常に驚いたという方がいらっしゃる。どのようなことなのか。消防に自分自身は就職希望を出しているんだけれども、自衛隊の担当者が説明に来たときに、自衛隊との併願でどうだということをわざわざ言いに来た。どうしてそんなことまで知っているんですかって、これ。四情報で分かる話ですか、これ。

委員長、私は防衛省に対して、今年度、平成27年度に一体何人分の個人情報を収集し、現在何人分の個人情報を保有しているのか、各年代別にその人数の資料を請求しているんですけど、一向に出そうとしないんです。多分、出てくるのはこの委員会全部終わった後じゃないですか。ずっと出てこないかもしれない。この委員会に速やかに提出するよう、理事会でお取り計らい、よろしくお願いいたします。

○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会で協議をいたします。

○山本太郎君　本当にＤＭの送付先、随分絞り込んでいるんだろうと、いろんな情報を収集してという話なんですけれども、大臣、今後これもっと楽に情報収集しようと思ったら、マイナンバー使うんじゃないですか。いかがでしょう。

○国務大臣（中谷元君）　マイナンバーにおきましては、国の行政機関や地方公共団体において社会保障、税、災害対策の分野で利用されるものでありまして、自衛官の募集の分野では利用することはできないものだと承知をいたしておりまして、自衛官の募集につきまして、現在のところマイナンバー制度を利用する予定はございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。

じゃ、もう一度、マイナンバーを利用することは、募集に関して、そしてこの自衛隊の人員を広げるという部分でマイナンバーを使うことはないと、もう一度断言していただけますか。

○国務大臣（中谷元君）　自衛隊におきましては、幅広く、募集の相談員とかいろんな自衛隊のＯＢの方とか協力者を通じて優秀な人材の勧誘、確保に努めておりまして、現在の自衛官の募集活動につきまして、マイナンバー制度ができたからといって変更する予定はございません。

○山本太郎君　もう、欲しい答え全然くれないんですね。分かりました。
じゃ、時間が余ったのでこういう質問をしてみたいと思います。もし自衛官を海外に出して万が一のことがあったときに、今の政治にその覚悟はできていると思いますか、覚悟、お答えください。

○国務大臣（中谷元君）　現在でも、ＰＫＯ活動や海賊対策でアフリカ、非常に環境の悪い地において隊員が活動をいたしておりますが、私なりに、派遣した以上、隊員の安全等につきましては責任を持って活動をいたしております。それなりの覚悟を持っているつもりでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。その覚悟というのも次回どんどん掘り下げていきたいと思います。
ありがとうございました。

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