資料①⇒

資料②⇒

資料③⇒

資料④⇒

資料⑤⇒

資料⑥⇒サイバーセキュリティ戦略本部資料提供

資料⑦⇒国家公務員の再就職状況に関する予備的調査

○山本太郎君　ありがとうございます。

生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎です。2016年初めての質疑、新委員長神本委員長を始め皆様どうぞよろしくお願いいたします。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。

私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、内閣総理大臣や国務大臣、本日も来ていただいていますけれども、人事院総裁、内閣法制局長官など、いわゆる特別職の給与、月給と特別給、ボーナスですよね、これらを引き上げる法案には反対です。

お手元の資料、一から五というものを全てフリップにしたんですけれども、まず最初の一枚目です。（資料提示）

現在、総理の年収は3961万5千円、本法案が通れば総理のお給料は17万1千円引き上がり、3978万6千円になります。17万1千円の引上げ。我が国の労働者の四割を超える非正規労働者が一か月フルタイムで働いたとしても17万1千円にはなかなか届かない、なかなか稼げる額ではございません。

現在、国務大臣の年収は2831万1千円。本法案が通れば国務大臣のお給料は25万7千円引き上がり、2856万8千円。25万7千円といえば、安倍総理は、パートで働けば25万円などすぐにでも稼げる金額だと思われているようですけれども、我が国の労働者の四割を超える非正規労働者が一か月フルタイムで働き、賃金が一円も出ない残業をやり、長時間にわたる過重労働で体やメンタルが壊れるまで働いてもなかなか稼げる金額ではありません。

働いても働いても生活楽にならないんだよと。続いてのパネルをお示ししましたけれども、働く貧困層と呼ばれておりますワーキングプア。安倍政権になってから49万2千人増加したそうです。そのうち、女性のワーキングプアは41万8千人増加したそうです。こんな状況で引き上げるんだ、こんな状況をつくり出しておきながら引き上げる、これはまずいですよ、空気読んだ方がいいんじゃないですかという話に自民党内ではならないのかなと思うんですよね。

生活が苦しいと感じる人々は62.4％。国民生活基礎調査を見ても、安倍政権の政策によりこの国に生きる人々の首、確実に絞まっていくばかりです。そのうちアベノミクス、全国津々浦々に浸透しますよなど、既に妄想の域であることを多くの市民は苦しい生活から実感しています。広がる格差と貧困の問題。ここを直視しなければならないのに、2016年の年頭に内閣総理大臣始め特別職の国家公務員の給与を引き上げるなど言語道断だと。

そして、一般職の国家公務員の給与法案については、生活の党と山本太郎となかまたちの党、会派としては賛成です。が、私、山本太郎は反対いたします。

もちろん、全てに反対ではございません。一般職国家公務員のうち、一般の職員の月給とボーナスを引き上げることと、フレックスタイム制の拡充には賛成です、やるべきだと思います。しかし、指定職、本省の部長、審議官級以上の幹部公務員の月給とボーナスを引き上げることには反対です。

続いてのパネルをお示しいたします。お手元の資料と同じものです。

本省の局長の現在の年収は1712万7千円ですけれども、本法案が通れば16万4千円の引上げ。事務次官の現在の年収は2249万1千円ですが、本法案が通れば21万円の引上げ。指定職の皆さん、これ、十分な給料もらっているんじゃないのかなと思うんですけれども、今回の引上げ分、緊急性の高いほかの予算に回さなくちゃいけないということに御理解いただきたいんですよね、本当は。

我が国は、子供の6人に1人が貧困。これ、例えるとすると、よく言われますけれども、40人学級で6.5人が貧困という状態。独り暮らしの女性の3人に1人が貧困。シングルマザーの54.6％が貧困。高齢者の5人に１人が貧困。これらの対策、手当てこそが、持続可能な国づくりを行う上で一丁目一番地じゃないでしょうか。

けれども、子供の貧困対策、これ一つ取ってみても、国の責任である政策立案と効果的な税金の投入、大してないですよね。世間から寄附を募るために基金をつくる。民間の善意に頼ろうとする政府の方針、政治姿勢には本当に目まいすら覚えるという状態です。

政権が金もうけにつながらない支出に対しては積極でないことは存じ上げております。65歳以上の低所得者への3万円のばらまきと同時に、せめて軽く自分の身を切る覚悟くらいはポーズとして見せておくことは、選挙前の最低限のマナーではないでしょうかと言いたい。

今回の特別職給与アップ分、総額で約1.1億円、指定職の給与アップ分、総額で約1.45億円。現在はもう元に戻っていますけれども、平成24年12月スタートした国会議員の給料とボーナスカット、これもう一回やれば年間約30億円ぐらいになると。

政治にはお金掛かりますよね。こういう話すると、おい、おまえ、俺たちの給料のことを言うなよという気持ちになるの分かるんですよ、政治にはお金が掛かるから。収入が減るのは僕も嫌です、痛い、正直。けど、そんなことを言っている状況じゃないんだって。

これらを、まず緊急の子供の貧困対策、例えば子供たちの食事や勉強の補助を手伝う、子供たちの居場所づくりをしている民間支援団体への補助、これを行えるんじゃないですか。国の足らないところ、行政の足らないところ、民間が自分たちの身を切ってやっているんです。ここに投入するチャンスじゃないですか。この額でも子供の貧困対策としては少ないぐらいだと思うんですけれども、政治の意思というのは伝わると思うんですよね。そこは分かっている、待っていてくれと。今できることをやるという政治の意思は伝わると思うんですよね。貧困問題への政治責任を果たさなければ、持続可能な未来ってやってくるんですかね。その先には破綻しかないんじゃないかなと思うんですけれども。

私は我が党の共同代表であるとともに、党の政策審議会会長も務めております。私の反対理由を明確にするためにも、本日の参議院内閣委員会において修正案を提出することを政策審議会で決定しました。生活の党と山本太郎となかまたちは党議拘束を掛けないことを基本方針としておりますので、このような決定をいたしました。

いつまでしゃべるんだ、最後まで自分だけしゃべって終わるんじゃないかと心配になられた方いらっしゃると思うんですけれども、この後、河野大臣に質問させていただきます。

私は、昨年の6月8日、行政監視委員会で、国と地方、そして特殊法人、認可法人などのいわゆる官製ワーキングプア、非常勤職員、臨時職員の問題について質問いたしました。パネル、まためくらせていただきます。

河野大臣、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策というものがありますよね。その中で民間に期待される取組としまして、若者、女性の非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げなどによる待遇改善というのが緊急に実施すべき対策となっております。

平成27年7月1日現在で14万121人とされる国の非常勤職員の常勤職員への転換や、持続的な賃上げ等による待遇改善についてはどのように取り組まれるのかということをお話ししていただいてよろしいでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、14万人の非常勤の国家公務員というお話がありましたが、その14万人の中には、委員、顧問、参与が約2万人、それから、やはり無報酬でお願いをしている保護司が5万人含まれております。さらに、それ以外の7万人の中には統計調査員のような期間を区切った方々もいらっしゃいますので、恐らく非常勤の国家公務員として常時働いてくださっているのは3万人ぐらいではないかと思っております。

非常勤職員の処遇については、かつては日々雇用制度と言っておりましたが、これを、平成22年10月から期間業務職員制度を導入をいたしました。また、一定の要件を満たす者に育児休業をしてもいいということをこれは平成23年から、また平成27年の4月からは夏季における年次休暇の取得要件の緩和など処遇の改善を行ってまいりました。

また、給与を始めとする処遇につきましては、各府省において人事院通知を踏まえ常勤職員との権衡を考慮して給与を支給することとしております。給与内容に応じて適切に処遇されるように考えてまいりたいと思っておりますし、また、その実態の把握に努めてまいりたいと思っております。

非常勤職員の常勤化というのは、そもそも非常勤の官職は業務の状況に応じて臨時に設けられるものであり、国の行政組織において所掌事務を遂行するために恒常的に置かれている常勤職員の官職とは異なるというふうに思っております。

また、非常勤職員を常勤職員の官職に任用するためには、競争試験など国家公務員法に基づいた対応が必要だと思っておりますので、非常勤職員を直ちに常勤化するのは難しいと思います。

○委員長（神本美恵子君）　河野大臣、先ほどはお名前間違えて失礼いたしました。訂正いたします。

○山本太郎君　ありがとうございます。

実態調査というものを行っていきたいというお話をされているんですけれども、まだその実態調査という最新のものが出ていないんですけれども、3万人ぐらいではないだろうかというお話をいただいたと思います。

先に進めたいと思います。

平成20年8月26日付け、人事院事務総長、このようなものを出された。一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与についての指針。

一、基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎とし、職務の内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給すること。

二、通勤手当に相当する給与を支給すること。

三、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。

四、各庁の長は、非常勤職員の給与に関し、前三項の規定の趣旨に沿った規程を整備することと書かれている。

これ、いいじゃないですか。いいことを言われていますよね。この指針に沿ってきっちりと実行されているか。これ、実行されていればすばらしいと思うんですけれども、実行されているかということを人事院は確認できていますか。そして、今回の給与法改正の結果も反映されるんでしょうか。教えてください。

○政府参考人（古屋浩明君）　20年に通知を発出した後、適宜フォローアップ調査を行ってきております。直近では昨年調査をしたところでございます。

ただ、これは、一部抽出調査ということになっておりますので、全体の状況ということには必ずしもならないんですが、調査の結果だけで申し上げますと、おおむね実現されているというところでございます。

それから、常勤職員のベアとの連携といいますか、連動といいますかの取扱いという最後の御質問でございますが、ここに関しましては、予算の範囲内でできる、できないというものもございますし、それから、その職務の内容、任用期間ということもございまして、必ずしも直ちにということにはならないのかもしれません。昨年の三月の調査結果でいいますと、当該年度中若しくは翌年の4月1日からの改正というところがほとんどであったというところでございます。

○山本太郎君　全体的にはやれていないということですね。スポットでやったと、スポットでやったらおおむねできていたというだけの話ですよね、そういう見方をしたら、スポットで見たんだという話ですよね。

じゃ、次の質問に行きたいと思います。

非常勤職員の常勤職員化、これ先ほど大臣の方から、それには能力のテストがあるんだ、競争があるんだということはお聞きしましたけれども、もう一度お聞きしたいと思います。非常勤職員の常勤職員化や持続的な賃上げ等による待遇改善にどう取り組んでいきますか、これから。人事院総裁、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　非常勤職員は、臨時的又は短時間の業務に対処する必要がある場合に、その担当する特定の業務を処理するために必要とされる能力を面接、経歴評定、その他の適宜の方法により判定した上で採用されるものです。

一方、公務において長期的な任用が前提とされる常勤職員は、特定の業務にのみ従事するものではないため、非常勤職員を常勤職員として採用する場合には、採用試験などにより常勤の国家公務員としての能力の実証を改めて行う必要があると考えます。

○山本太郎君　済みません、一億総活躍担当副大臣にお伺いしたいと思います。

一億総活躍社会の実現の対象課題の中の非正規雇用労働者には、国と地方の非常勤職員や特殊法人や認可法人などの非正規職員など、すなわち官製ワーキングプアの問題含まれないという説明を以前受けたんですけれども、そのとおりなんでしょうか。そのとおりである、そのとおりでない、できれば二択で事実関係を確認させていただけますか。

○副大臣（高鳥修一君）　山本委員にお答えをいたします。

一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策における非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善について、国と地方の公務員については排除しておりません。が、既に具体化を図った施策は民間向けであり、主に民間での取組を想定をいたしております。

○山本太郎君　排除されていない。排除されていないんですか。排除されていないけど書かれていない。まあ頭の中にはあるから、心配しないでくれというお話なんですかね。

もちろんそうですよね。一億総何ちゃらと言ったら、全員のことですものね。その中で、公務員、非正規という部分、しかも国に関わる、地方に関わる非正規という部分が含まれていないというのはおかしいと思うんですけど。恐らく省庁の方、その担当の方々が、その皆さんの頭の中にある、要は排除していないよということに関してまで恐らくまだ浸透していないのかなということだとは思うんですけれども。

続きまして、昨年の11月分、総務省の労働力調査、これもパネルにしてあります。

役員を除く雇用者数5310万人のうち、正規の職員は3300万人、非正規は2010万人。三年前、政権発足当時、平成25年1月と比べて、安倍政権になってから、正規が36万人減った、非正規が187万人増えたことが、ここから見て取れると思うんですね。

一億総活躍社会の実現では、ＧＤＰ名目六百兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロと、数値目標が示されています。民間の若者、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換、非正規雇用労働者の持続的な賃上げ等による待遇改善に、数値目標ってあるんですかね。緊急に実施すべき対策として何をどのように取り組むのか、教えていただけますか、お願いします。

○副大臣（高鳥修一君）　お答えをいたします。

非正規雇用労働者の正社員転換や賃上げ等による待遇改善を図っていくことは一億総活躍社会の実現に向けて重要であり、数値目標は掲げてございませんが、政府として緊急対策に基づき施策に取り組んでいるところでございます。

具体的には、賃上げについては、昨年の春闘では政労使合意の成果もございまして、17年ぶりの高い水準となってございますし、今年の春闘に向けては、経済界から、昨年11月の未来投資に向けた官民対話におきまして、名目3％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、平成27年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの方針が示されたところでございます。このような積極的な方針によりまして、過去最高の企業収益を踏まえ、三巡目の賃上げがしっかり実現するように期待をいたしているところでございます。

また一方で、最低賃金につきましては、年率3％程度を目途といたしまして、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げてまいります。これによりまして、全国加重平均が千円となることを目指してまいります。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のために支援や取引条件の緩和を図ってまいります。

非正規雇用労働者の正社員転換につきましては、事業主が有期契約労働者を正社員に転換した際の助成金を増額するなど、キャリアアップ助成金を拡充することといたしております。

以上を通じまして、今後とも、非正規雇用労働者の正社員転換や賃上げ等による待遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○山本太郎君　恐らく、あれですよね、児童扶養手当、これを、何といいますか、増額したりとか、それとかキャリアアップ、キャリアアップ助成金などというのも、恐らく一億総活躍という部分にも多分考えられていると思うんですけど、中身、見てみたら、この児童扶養手当を上げるといったって、その前の3年、2013年、14年、15年で51億減らされているんですよね。そこに16年予算を付けて、28億円入れましたといったって、いまいちぴんとこないというか、前に減らされているしなと思うし、キャリアアップに関したって、7677人が26年度、27年に関しては1万5853人、それぞれは0.03％、0.07％なんですよね。

打ち上げる花火は聞こえはいいんですけれども、その数というのはほとんど全体には影響しない、誤差の範囲ぐらいじゃないのかなと思うんですよ。国が責任を持って、少なくともブラック企業化しているのが現在は国だということが言えると思うんですね。

この部分に関してしっかりと取り組んでいただきたいと、河野大臣に本当にお願いをしたいところなんですけれども、もう時間が来たようなので、残念です、またお話を聞いてください。

○委員長（神本美恵子君）　河野大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　はい。

済みません、いろいろとお気持ちは承ってまいります。

それから、先ほど常勤職員との権衡を考慮すべき人数、3万人と申し上げましたが、どうもその数字もあやふやだったようでございますので、きちんと調査をいたしまして、その結果はまた報告をさせていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。

○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。

～～～～～～修正案～～～～～～～

○山本太郎君　ありがとうございます。

私は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。

これより、その趣旨について御説明いたします。

本法律案は、平27年8月の人事院の給与勧告及び勤務時間勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、勤勉手当等の額の改定を行うこと、フレックスタイム制の対象を拡大すること等を内容とするものです。

私どもの会派も、本法律案に対しては基本的に賛成の立場です。しかし、本法律案には、一般の職員の給与の引上げに加え、国の幹部職員の中核たる指定職職員の給与の引上げが盛り込まれております。このまま本法律案が成立すると、本府省局長の年間給与は、16万4千円引き上げられ1729万1千円に、事務次官の年間給与に至っては、21万円引き上げられ2270万1千円となります。特別職の国務大臣の年間給与は、25万7千円引き上げられ2856万8千円、内閣総理大臣の年間給与は、12万5千円引き上げられ3978万6千円となります。

私は、一昨年四月の本委員会でも申し上げました。国会法第三十五条の規定により、国会議員の歳費、給与は、一般職国家公務員の最高額、すなわち事務次官の給与より少なくない額を受けるということになるので、国会議員の給与も上がる懸念もあると思います。

私は、そのときも主張しました。国会議員の歳費も事務次官始め幹部公務員の給与も恒久的に二割削減すべきであると思っておりますが、その件は別途議論させていただきたいと思います。

政府は、アベノミクスによる経済の好循環により、近年の経済情勢には明るい兆しも見えつつあるとしていますが、本当にそうでしょうか。2016年の年頭になって、日本と世界の経済情勢、政治情勢は一段と厳しくなっているのではないでしょうか。アベノミクスの恩恵が広く国民の間に行き渡っているとは全く言えない状況です。

また、平成29年4月からは消費税の税率は10％に引き上げられ、国民に対して更に負担を求めようとしています。国の財政は赤字が続くとともに、借金の残高は累増しています。民間企業であれば、業績が悪化した場合、役員である経営陣が報酬を削減することで、経営責任を果たすとともに、経営の立て直しを図ることが当然ではないでしょうか。

政府は過去に、厳しい財政事情等を踏まえ、国民世論の動向等も勘案し、指定職職員の給与の引上げ勧告について、その実施の先延ばしや、実施そのものを見送ったこともあります。

民間企業の役員に相当する指定職職員の給与を引き上げることは、国の経済財政運営等に一定の責任を有する指定職職員、幹部公務員について、その責任の所在を曖昧にするばかりか、所得格差を一層拡大させることとなり、国民の理解を得ることは難しいと思います。

したがいまして、このような我が国と世界を取り巻く厳しい現状や過去の経緯等を勘案し、指定職職員の給与の引上げの実施は見送るべきと考えます。

そこで、修正案では、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表の俸給月額及び同俸給表の適用を受ける職員に係る勤勉手当の支給割合の改定は行わないこととしております。

以上が修正案の趣旨でございます。

何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

ありがとうございました。

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